電子書籍・雑誌などの電子出版物も、国民の知的活動の貴重な資産だ。デジタル時代に見合った形で、納本制度のあり方を見直していくのは自然な流れだろう。 国立国会図書館は、国内で刊行された全ての書籍や雑誌を所蔵することになっている。出版社が納本することが、法律で義務づけられているからだ。 ただ、国立国会図書館法ができた１９４８年当時、電子出版物の出現は想定されていなかった。 ２０１３年から、無料の電子書籍などが納入対象になり、今月１日からは法改正によって、出版社が一般に販売している有料の電子出版物の納入も義務化された。 出版科学研究所によると、２０２１年の日本の電子出版物の推定販売金額は４６６２億円で、前年よりも１８・６％増えた。紙を含む出版市場全体の３割に近い。 電子版のみで売られている書籍や雑誌も増えているが、これらは電子書店が販売を終了したり、システム障害が起きたりした場合、閲覧できなくなる

国立国会図書館は、所蔵資料をデジタル化した資料・電子書籍などを閲覧できる「国立国会図書館デジタルコレクション」をこのほど刷新した。全文検索対象資料を約50倍に拡大した他、画像検索などが可能になった。 デジタルコレクションは、所蔵資料をデジタル化した「デジタル化資料」約311万点と、収集した電子書籍・電子雑誌など約150万点を検索・閲覧・視聴できるサービス。 全文検索可能な資料は従来の5万点から約247万点に増やした。 UIも刷新し、コンテンツはより閲覧しやすくした他、サムネイルや目次などの機能をタブで切り替えられるようにした。 画像検索にも対応。手持ちの画像や、デジタルコレクションに収録されているインターネット公開（保護期間満了）の図書・古典籍から、類似の図版を検索できる画像検索機能も実装した。 「デジタルコレクション」「国立国会図書館オンライン」「国立国会図書館サーチ」のどれかのサイトで

３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）（注１） 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう６月３０日午後６時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」（遺産）を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係者間で「調整

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電子書籍サービスのスクリーンリーダー対応状況について 総務部企画課 2019年6月28日に施行された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」（以下「読書バリアフリー法」；CA1974参照）に続き，同法7条で規定された「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」（以下「基本計画」）が2020年7月に公表予定である。読書バリアフリー法および基本計画（案）（4月から5月にかけて実施されたパブリック・コメントで提示）では，従来の点字図書，拡大図書等だけでなく，「視覚障害者等が利用しやすい電子書籍等」に重点が置かれており，基本計画（案）の「基本的な方針」でも，「アクセシブルな電子書籍等の普及及びアクセシブルな書籍の継続的な提供」が掲げられている。 電子書籍のフォーマットとしてはEPUB3（CA1796参照）が標準になっており，リフロー型であればフォーマット自体にはアクセシビリ

「真理がわれらを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和とに寄与することを使命」として開館された国立国会図書館が、６月に７０周年を迎える。 国立国会図書館は、その名に示されているように国立図書館と国会図書館という二重の業務を果たしている。国立図書館としては国内で出版され…

地震や津波による被災時の状況などを電子情報として記録し、公開する災害アーカイブス。２０１１年の東日本大震災を契機に日本各地で構築が進められてきたが、問題点も浮き彫りになりつつある。 ■肖像権・著作権、扱い課題 アーカイブスは「重要な記録の保管所」という意味で、写真、公文書、メモなどの多様なデ…

「月刊NDLデジコレメタデータWatch」第44号。今月も国立国会図書館デジタルコレクション（以下、NDLデジコレ）の変動を追ってみた。 国立国会図書館デジタルコレクション書誌メタデータ 2018年1月の変動 NDLデジコレのメタデータについて、2018年1月1日から2018年1月31日までに変更のあったレコードは51,811件であった*1。 昨年12月末時点のデータにおいては、「資料種別」*2が「図書」であるもののうち、「著作権に関する情報」*3に「インターネット公開」を含むものは353,860件であったが、1月31日までの更新を適用したデータにおいては353,955件となっており、95件増加している。 資料種別が「図書」であるものについて、資料数内訳は以下の通りであった。 著作権に関する情報 (dcterms:rights) 12月末 1月末 差 インターネット公開（許諾） 10184

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「月刊NDLデジコレメタデータWatch」第38号。今月も国立国会図書館デジタルコレクション（以下、NDLデジコレ）の変動を追ってみた。 『レーニンの弁証法』より、「能勢文庫」の蔵書票*1 （Source: 国立国会図書館デジタルコレクション） 国立国会図書館デジタルコレクション書誌メタデータ 2017年7月の変動 NDLデジコレのメタデータについて、2017年7月1日から2017年7月31日までに変更のあったレコードは30,418件であった*2。 6月末時点のデータにおいては、「資料種別」*3が「図書」であるもののうち、「著作権に関する情報」*4に「インターネット公開」を含むものは353,713件であったが、7月31日までの更新を適用したデータにおいては353,765件となっており、52件増加している。 資料種別が「図書」であるものについて、資料数内訳は以下の通りであった。 著作権に関す

国立国会図書館の分野横断統合ポータルの構築に向けた取組 国立国会図書館（NDL）は，国内の様々な機関が持つ豊富な「知」を活用するための単一のアクセスポイントの提供を目指し，国立国会図書館サーチ（以下，NDLサーチ）の構築を通じて，全国の図書館，公文書館，博物館・美術館や学術研究機関等との連携拡張に取り組んできた。2017年3月には，NDLサーチと文化庁の文化遺産オンラインの一部との連携を実現し，NDLサーチを通して文化遺産オンラインの国指定文化財等データベースのデータ約3万2,000件を検索することができるようになった。2017年5月現在，NDLサーチは約70機関（これらの機関にデータを提供する機関を含むと数千機関）と連携し，検索可能なメタデータ件数は約100データベース・約1億2,000万件に及ぶ。NDLサーチが連携先をさらに拡張し，多様なコンテンツのメタデータを統合的に検索可能にするこ

スマートフォンやパソコンでちょっとした調べものをしたときに、お目当てのサイトがいつの間にか消えていたり、内容が変わったりしていて、残念に感じた経験も多いのではないでしょうか。こうしたサイトを保存する取り組みを進めているのが国立国会図書館です。これまでに保存したサイトのデータ量は７００テラバイト余り。今、この膨大なデータを活用しようと新たな試みも始まっています。 “消えた”日韓ワールドカップ 今から１４年前、日本中が熱狂した２００２年のサッカー・日韓ワールドカップ。私もチケットの情報や試合の日程を調べるために、毎日のように公式サイトをチェックしていました。当時は、通信環境も今ほどよくなく、サイトを見るためにわざわさネットカフェに出かけたのを覚えています。しかし、今、このアドレスにアクセスしてもサイトを見ることはできません。大会が終わってほどなく閉鎖され、サイトを運営していた大会の組織委員会も

2016年7月4日(月) 14時から17時まで国立国会図書館で開催日本十進分類法のLinked Data形式化に係る共同研究報告会に関するツイートです。