野村総合研究所（NRI）が販売するテキストマイニング製品群「TRUE TELLER」は、分析処理の自動化を追求しつつ、人の判断力を生かす仕組みでテキストマイニングの精度向上を図る。TRUE TELLERの特徴について、NRIビジネスインテリジェンス事業部の上級研究員、神田晴彦氏に聞いた。 連載：テキストマイニング製品紹介 クオリカ編：“間違った日本語”も解析可能、辞書更新不要の「VextMiner」 連載インデックス 製品の概要 画面1：TRUE TELLERテキストマイニングの画面例《クリックで拡大》 NRIのテキストマイニング製品群の中核となるのは、「TRUE TELLERテキストマイニング」だ（画面1）。TRUE TELLERテキストマイニングは、コールセンターやアンケートなどから得られる顧客の声を分析し、その結果を示すリポートの作成作業を効率化する機能を持つ。パッケージ版に加え、2

カレントアウェアネス-ENo.149 2009.05.13 E912調べ方のヒントをご紹介－NDL「リサーチ・ナビ」サービス開始 国立国会図書館（NDL）は，2009年5月11日，新しいウェブサイト「リサーチ・ナビ」を公開した。リサーチ・ナビは，調べものをしている人が，求める情報に効率よくたどりつけるよう，「どのような資料を見たらよいか」「どのように資料を探せばよいか」といった「調べ方のヒント」を提供する，というコンセプトで作ったウェブサイトである。 NDLではこれまで，本を探すためのデータベースを多数提供してきたが，「どのデータベースを使ったらよいか分からない」「特定の分野に限られている」「書名などをある程度特定できていないと検索できない」といった課題があった。リサーチ・ナビでは，これまでNDLホームページで提供してきた「テーマ別調べ方案内」をメインコンテンツに据え，「調べものに役立つ資

ラトガース大学コミュニケーション・情報・図書館研究学部（Rutgers University’s School of Communication, Information, and Library Studies）が、ヴァーチャル・レファレンス（メール、チャット、IMなど）に関する論文・記事についての文献データベース”Virtual Reference Bibliography”を作成し、公開しています。 Virtual Reference Bibliography http://vrbib.rutgers.edu/ 参考： 学部名から「図書館」をなくすことにつき、地元図書館協会が反発（米・ニュージャージー州） http://current.ndl.go.jp/node/11906

朝日新聞社と講談社、小学館、朝日新聞出版、ECナビの5社は、人名や時事用語など約43万語を無料で横断検索できる辞書サイト「kotobank」（コトバンク）を4月23日に正式オープンする。「信頼性の高いNo.1用語解説サイト」としてWikipediaに対抗する。 朝日新聞社の「時事キーワード」「百科事典マイペディア」、朝日新聞出版の「知恵蔵2009（07年に休刊した『知恵蔵』のWeb最新版）」「朝日日本歴史人物辞典」、講談社の「デジタル版日本人名大辞典」、小学館の「デジタル大辞泉」など、44辞書・計約43万語を横断検索できる。 各辞書の検索結果の下にはWeb検索の結果と検索連動広告も表示するほか、右カラムには、「asahi.com」から関連するニュースを掲載。関連するWebサイトをユーザーから募って掲載する機能も備えた。解説文内のキーワードから、リンクをたどってほかのキーワードを調べることも

今日の情報共有に足りないものはもはやITではない。ITの上で流通するコンテンツの品質をどのように高めていくかが重要だ。そしてその品質向上は、ITではなく「人の力」で行わねばならない。そのことに気づいた先進企業では社内の情報流通をコントロールする組織「ナレッジ・センター」を立ち上げ「人力」で情報品質を高めている。本日はナレッジ・センターの実際とその可能性について議論してみたい。 ■情報共有を「人力」で高度化するナレッジ・センター 情報共有に必要な４つの要素はPeople（体制）、Process（ルール）、Technology（IT）、Contents（情報の内容）の４つであると言われている。 しかしながら、前回のエントリで論じたように、Technologyは企業内に十分普及しており食傷気味。そのITをどのように使いこなすかという組織能力向上が大きなテーマとなっている。 また、Technolo

国立国会図書館（東京・千代田区）は2009年度中にも新たな情報検索サービスを公開する。同図書館には全国各所にある図書館の司書から、利用者に依頼された資料を探すための問い合わせが年間6万件以上ある。問い合わせ情報をデータベース化して利用者の要望を分析し、利用者自身で欲しい情報にたどりつけるように情報の提供方法を見直す。利用者の利便性を向上させるとともに、図書館の担当者の業務を効率化したい考えだ。 国会図書館には現在、8つのデータベースがある。書籍の要約と登場する人物名などを整理した「書誌データベース」をはじめ、データベースごとに異なる分類で情報が蓄積されている。加えて国会議事録検索システムや児童書総合目録など、約60種類の外部データベースの情報も閲覧できる。だが、これらのデータベースを横断して検索できなかったため、どのような情報がどこに収められているのかを理解している利用者でなければ、情報を

昨日（2008/6/17）のWBS（ワールドビジネスサテライト）では「社内情報を掘り起こせ」と言うことで企業内検索（エンタープライズサーチ）が取り上げられていた。番組で何人かの人がインタビューで答えていたように、しばらく前に社会全般で起きた情報爆発の波は企業内にも押し寄せているので企業内検索が求められるのはある意味自明だとも言える。 実は私は企業内検索については多分日本で最も実績を持つ一人であり、そうした噂を聞いて特に最近こうした引き合いが増えている。昨年いくつかの外資系企業がブームに乗って製品やサービスを発表したし、出遅れていたジャストシステムもここへきて新商品を出すとの噂があるので企業内検索市場はここしばらく好調が続きそうだ。 しかしその反面、企業内検索を導入してもあまり効果の得られていない企業もあるから要注意だ。 そういう失敗企業に多い事象として、Googleを見た役員が「あれを入れ

「群衆の叡智」をテーマに、企業や開発者研究者などが集って討論する「群衆の叡智サミット（WOSC） 2008 Spring」が5月21日、開催された。 同イベントは、2007年11月に続いて今回で2回目の開催となる。主催者であるテックスタイル代表取締役の岡田良太郎氏は「前回のサミットでは（ジェームズ・スロウィッキー氏の著書「『みんなの意見』は案外正しい（原題：The Wisdom of Crowds）」にならって）『みんなの正しいは正しい』という結論で議論を終えた。しかし、それを具現化するにはまだまだ課題が残る。今回のサミットでは、それらを議論し、果たして『群衆の意見は専門家より正しいのか？』という結論につなげたい」と冒頭で挨拶した。 ソーシャルブックマークに見る「意見の多様性」の重要さ 続いて開催されたパネルディスカッションでは、岡田氏をモデレーターに「『群衆の叡智』につながる条件とメカニ

2008年5月21日，「集合知」をテーマにした討論会「群衆の叡智サミット（WOCS）2008Spring」が開催された。Webサービスやオープンソース・ソフトウエア，大企業での取り組みについて報告や討論が行われた。 はてな CTOの伊藤直也氏は，同氏が開発した「はてなブックマーク」を紹介。ユーザーが関心を持ったサイトを登録して共有するはてなブックマークは現在，登録ユーザー15万6000人で，月間300万ユニークユーザーが閲覧。2480万ブックマーク，861万エントリーが登録されている，日本最大のブックマーク・サービスだ。「現在，統計手法の改良に取り組んでいる」（はてな 伊藤氏）。 プレディクション 谷川正剛氏は同社が運営するユーザー参加型未来予想サイト「Prediction」を紹介した。Predictionは予測市場と呼ばれる，未来の状況を株式や賭けに見立てて予測を競うことで，未来を予想す

国立情報学研究所（NII）学術コンテンツサービス研究開発センターが2008年5月13日、従来から提供してきた「科学研究費補助金採択課題・成果概要データベース（KAKEN）」の機能強化版をベータ版として公開しました。機能強化版では、研究者ごとに情報を集約する機能と、報告書内の研究業績に記載されている論文からCiNii、医中誌Web、CrossRefにリンクで遷移できる機能が追加されています。 また同時に、科研費報告書の研究代表者・研究分担者各個人ごとにページを作成し、そこから様々なサイトに分散している研究者情報へ遷移できる「研究者リゾルバー」のアルファ版を公開しました。現行（公式）版・機能強化版双方のKAKEN、東京大学・京都大学など全国47大学の研究者情報ページ、および、CiNii、WebCat、ReaD、Google、GoogleScholarの各検索結果にリンクで遷移できます。研究者個

ネットレイティングス株式会社が、日本のQ&Aサイトの利用動向調査を行い、結果を発表しています。それによると、この1年で利用者が大幅に増え、特にYahoo!知恵袋は約2.7倍にのぼったと指摘しています。また、利用率も米国に比べて格段に高く、こうしたQ&AサービスやWikipediaなどユーザー同士による知識・情報共有サービスは日本人好みではないかと分析しています。 成長著しい知識・情報共有サービス、「Yahoo!知恵袋」の利用者数は１年で2.7倍に。日本の「Wikipedia」利用率、利用頻度も米国を大きく上回る ～ニールセン・オンライン、2008年3月の月間インターネット利用動向調査結果を発表～ http://www.netratings.co.jp/New_news/News04222008.htm Q＆Aサイトの利用者数が1年で急増、ネットレイティングス調査 – INTERNET Wa

はてなは2月14日、4月に本社を東京から京都に移転すると発表した。東京と米国支社に分散していた開発スタッフを京都に集め、ものづくりの拠点にする。米国支社に常駐していた同社の近藤淳也社長も京都に移る。営業やサポートスタッフは東京に残す。 同社は2001年に京都で創業し、04年に東京に移転。06年に米国シリコンバレーに支社「Hatena.Inc」を設置し、近藤社長も米国に移住していた。 今回、米国での体制が整ったほか、複数の拠点で開発する難しさを解消するため、開発拠点の統一を検討。京都、東京、シリコンバレーの3候補から、開発に集中できる土地として創業の地・京都を選んだ。 京都では、学生や他企業の人材、国際色豊かな人材などを受け入れ、新サービスの開発や既存サービスの充実を図っていくとしている。 近藤社長は「京都移転ではてなの新しい発展の契機をつかむと同時に、いずれは京都が日本のシリコンバレーのよ