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文化庁は、オンライン授業の教材として文学作品などを使用する際、今月から著作権者の許諾を不要とする方針を固めた。改正著作権法を施行する。来年4月ごろからを予定していたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって教育機関でオンライン授業の需要が高まっているため、大幅な前倒しに踏み切る。 また、著作権者側の補償金の受け取りや分配の窓口となる「授業…

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2017年2月10日 （2022年7月29日追記） 著作権ライブ音楽 「JASRAC音楽教室問題。 取材等で話したことをざっくりまとめてみる【追記あり】」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） さて、この一週間JASRACの嵐がネット上で吹き荒れている。自分や事務所のメンバーもずいぶん色々な箇所でコメントを求められ、またつぶやいたり反響を頂いたりして来た。こうした「祭り」状態の常として一部で論点も拡散・錯綜して来たので、自分なりに一度短くまとめておこう。 念のため整理して置こう。現行法では、非営利の学校等での授業用の「複製」は無許可で可能（35条）。非営利で対価を取らない「演奏」も可能（38条）。今回の論点は、営利非営利を問わず教室での指導は、「公衆に聞かせるための演奏」（22条）ではないので元から著作権の対象ではないのでは、だ。 — 福井健策 FUKUI,

福井健策 （ふくい・けんさく） 弁護士、ニューヨーク州弁護士、骨董通り法律事務所For the Arts 代表パートナー。主な著作に『18歳の著作権入門』。日本大学芸術学部客員教授この記事の写真をすべて見る 昨年から今年にかけて、著作権法改正案に関連して全面的なダウンロード違法化について大騒ぎになった一方で、昨年末に美術、文芸、音楽作品の著作権保護期間が現行の50年から70年に延長されたことをご存じだろうか？ 福井弁護士は言う。 「ダウンロード違法化よりも、こちらのほうが大きな問題かもしれません。なぜなら保護期間が延長されたことで、未来永劫われわれに影響し続けるからです」 著作権とは、著作物（自分の考えや感情を創作的に表現したもの）を、独占的に使える権利のこと。人格的な利益を保護する著作者人格権と、財産的な利益を保護する著作財産権に大別できる（121ページ表参照）。著作者人格権は著作者だけ

福井健策（ふくい・けんさく） 弁護士、ニューヨーク州弁護士、骨董通り法律事務所For the Arts 代表パートナー。主な著作に『18歳の著作権入門』。日本大学芸術学部客員教授この記事の写真をすべて見る 権利者の許可なくインターネットに上げられたと知っていながら漫画や写真などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案の国会提出が見送られた。SNS時代になって複雑化しているように見える著作権問題。今回はその基礎知識を学び直したい。 ＊　＊　＊ 本誌が「まとめサイト問題から考える『SNS時代の著作権』」という特集を組んだのは2017年4月号のこと。インターネット上で横行する写真の無断使用問題を追及していた本誌としては、著作権について正しく理解することが第一歩だと考えたからだ。 著作権に関する基礎知識があれば、自分が撮影した写真をインターネットやSNSでどのように発表するのか、また、自分

著作権法改正案に対する「緊急声明」を呼びかけた一人、中山信弘・東大名誉教授に聞く　政府が今国会への提出を諦めた著作権法改正案に対し、反対のうねりを作ったのは著作権法の専門家ら１００人余りが賛同した「緊急声明」だった。権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文、ゲームなどをダウンロードすることを全面的に違法とする法案内容に修正を求め、文化庁にもプレッシャーを与えた。呼びかけ人の一人は、ひそかに「著作権界のローマ法王」と呼ぶ人までいる重鎮、中山信弘・東大名誉教授。ネット時代の海賊版対策には「マグロは捕まえ、メダカは逃がす」という工夫が必要だと語る。 ◇ マグロは捕まえ、メダカは逃がす――政府は反対の根強かったダウンロード違法化の対象範囲拡大を含めた著作権法改正案を、開会中の通常国会に提出することを見送りました。どう受け止められましたか。 広すぎる規制には国民の反対が

ダウンロード違法化の対象を広げる著作権法改正案について、自民党は3月13日、今国会への提出を見送ることを決めた。自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議でいったん承認されたが、総務会で批判が相次いで、差し戻されていた。こうしたかたちでの法案提出見送りは「異常事態」だという。コンテンツ産業にくわしい国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）客員研究員の境真良さんに分析してもらった。 ●一番の問題は「法案の出来」が悪かったこと 今国会に提出が目指されていた著作権法改定案は、自民党の総務会で批判が相次ぎ、結局、提出を見送られるという事態に至りました。ほとんどの法案が粛々と各省庁でまとめられ、与党の支持を得て国会に提出・可決されることからすると、異常事態であり、混乱であるといえましょう。 さて、このような事態に至ったのはなぜなのでしょうか？ 一番の問題は、法案の出来が

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は１３日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭（ふっしょく）に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党の文部科学部会と知的財産戦略調査会の合同会議は６日、改めて国会への提出を了承した。この日も議員からは法案の修正や見送りを求める声が相次いだが、党知財戦略調査会長の甘利明元経済財政担当相が「政治論としての判断」などと主張。修正せずに反対論を押し切った。 この日の会合は、党の最高意思決定機関である総務会が、関係者からの聞き取りが不十分だと指摘して了承を見送り、異例の差し戻しをしたのを受けて開かれた。 関係者によると、出版社やテレビ局などの著作権者で作るコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「ダウンロードを断つことで、海賊版サイトの資金源を断つことが重要」と文化庁が提示している改正案への支持を表明。だが日本漫画家協会の赤松健常務理事が、「原作のまま、ま

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を２２日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。ＳＮＳ上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。 「（海賊版）対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」 出版大手・講談社の野間省伸社長が２１日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。 だが、漫画の海賊

出た、Google最終兵器。EU著作権法改正後の真っ白な検索結果がリーク2019.01.22 12:0057,147 satomi 見事に真っ白。 EUの著作権法改正で記事の抜粋転載にもお金を払わなきゃだめになる流れを受け、Google（グーグル）がこんな風になるけどいいの!?とばかりに、Search Engine Landを通して白抜きのニュースサイトをリーク。空砲で威嚇射撃してますよ。 悩ましいEU著作権指令第11条と第13条新EU著作権指令は欧州議会が昨年9月に可決したもので、最終的な文言は今週あたり発表になると言われています。揉めているのは、報道・音楽業界からの突き上げで生まれた第11条と第13条。いわゆるリンク税（正確には抜粋転載使用料です）とかコンテンツフィルターとか呼ばれてるやつですね。 第11条（抜粋使用料）：Google、Bingなどのニュース収集サイトは記事の抜粋につい

この記事は「STORIA法律事務所」のブログに掲載された「いよいよ施行された改正著作権法は、弁護士や学者にとってビジネスチャンスとなるかもしれない」（2019年1月7日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 改正著作権法が、一部の規定を除いて2019（平成31）年1月1日より施行されました（新条文はこちら）。著作権法の改正にあわせて「著作権法施行令の一部を改正する政令」「著作権法施行規則の一部を改正する省令」も同じく2019（平成31）年1月1日より施行されています。 「著作権法施行令の一部を改正する政令」（官報平成30年12月28日・号外第290号） 「著作権法施行規則の一部を改正する省令」（官報平成30年12月28日・号外第290号） 著作権法の改正は既に多くのメディアが取り上げていますが、本エントリは著作権法改正とあわせて行われた著作権法施行令と著作

TorrentFreak YouTubeの最高ビジネス責任者が、侵害コンテンツに対するプラットフォームの責任を強化し、フィルタリングを義務づけるEU著作権指令案第13条の議論に加わった。ロバート・キンセル氏は、この提案がプラットフォームによるユーザ生成コンテンツのホスティングを阻害し、クリエイティブ・コミュニティを損ねる可能性があると主張する。 来週、欧州議員は、論争を巻き起こしている著作権指令案第13条の投票を再び行う。 反対派は、この著作権指令案が違法アップロードを防止する厳格なアップロードフィルターの導入を、YouTubeをはじめとするプラットフォームに強制するものだと批判している。こうしたシステムは、フェアユースなど適法な著作物を利用を判別できず、クリエイティビティを阻害するものだと主張している。 一方、賛成派は、YouTubeはセーフハーバーを利用したフリーライダーであり、第三者

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）と音楽教室が著作権料の徴収で対立している問題で、６月末までに、音楽教室を運営する２１事業者（３６教室）が支払いに応じる契約を申し込んだ。ＪＡＳＲＡＣが１０日、記者会見で明らかにした。 ＪＡＳＲＡＣは約８５０事業者（約７３００教室）に対して３月、契約を促す文書を送付。楽曲の著作権料として受講料収入の最大２・５％の支払いを求めている。契約の時期は問わず、今年度分は１割引きとする内容を提示したという。作詞家でもあるＪＡＳＲＡＣのいではく会長は、支払いを拒む音楽教室を会見で批判。「会長というより作家、権利者の一人として言うと、世の中に、仕入れが全くない商売ってあるんだろうか」「たたき売りは、がまの油やバナナが仕入れ商品で、口上を述べて売るのは技術。同じことで、教えることは技術、仕入れは音楽や歌と考えれば、仕入れ代を払うのは当たり前だ」などと述べた。 大手のヤマハ音

デジタル社会において、著作権をどのように位置づけていくかについては、様々な論点がある。論点があるということは、すなわち現状うまくいっていないということでもある。 とまあこのように指摘すると、現状がだめなら積極的に法改正すればいいじゃないか、現状にあわせてどんどん革新していくべき、と多くの方は考えるかもしれない。だが著作権法改正議論は、改革派のほうが先進的とは限らないのが難しいところだ。 例えば著作権保護期間を何年にするか、という話である。日本では映画を除けば、著作者の死後50年と決まっている。これをもっと延ばせという派閥と、今のままがいいとする派閥のせめぎ合いが、筆者が知るだけでも10余年続いてきた。 戦前の旧著作権法では、保護期間が死後30年となっていたが、1960年代に入ってから小刻みに延長され続けてきた。現在のように原則50年に落ち着いたのが、1971年のことである。 近年の保護期間

EUで著作権法の改正議論が進んでおり、中でもインターネットのリンク(ハイパーテキスト)の提示行為にも著作権料の支払いを請求できるとする通称「リンク税」の是非をめぐって議論が活発に行われています。そんな中、リンク税導入を含むEU改正著作権法案がEUの著作権を審議する委員会で可決され、いよいよ欧州議会で法案について評決が行われる見込みになりました。 EU MEPs vote to approve maligned copyright law changes https://www.siliconrepublic.com/enterprise/eu-copyright-memes-vote 'Disastrous' copyright bill vote approved - BBC News https://www.bbc.com/news/technology-44546620 2018年6