回答：ワクチン接種を後悔しなければならないような事実は、全く確認されていません 2021年から接種が始まった新型コロナのワクチンに関して、その後、メリットを上回るようなリスクやデメリットが判明したとか、ワクチン接種をした人の方が病気になりやすくなったとか、ワクチンを”解毒”しなければならなくなったとか、そういった事実は全く確認されていません。 このところ、ワクチンを接種したという判断を”間違い”であったと思いこませようとするようなデマ情報（と、それに伴って謎の高額解毒アイテムや未承認薬を購入させようとする情報）が盛んに出回っていますが、過去にワクチンを接種したことに対して不安を感じる必要はありませんし、ワクチンを接種したという判断を後悔する必要も全くありません。 むしろ、重症化や後遺症を防ぐために有効なワクチン接種を済ませていることは、新型コロナウイルス感染症の流行が”日常”になった今の社

米モデルナ社の日本法人モデルナ・ジャパンの長山和正社長がインタビューに応じ、メッセンジャーRNA（mRNA）技術を活用した、新型コロナウイルスとインフルエンザの混合ワクチンの臨床試験について、今冬の開始を目指すことを明らかにした。順調に進めば、数年以内にも日本国内での実用化が期待できるという。日本でのワクチンの供給体制を強化するため、国内での生産拠点整備を進めていることも明らかにした。 インタビューの全文も読めます がんワクチン開発は「最終段階」　モデルナ、新型コロナに続く戦略

あと10日ほどで今年のノーベル賞が発表される。今年の授賞テーマの最有力候補と目されるのが「メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン」だ。mRNAワクチンは新型コロナウイルス感染症で初めて実現した。たった1年で完成したように見えるかもしれないが、実は30年に及ぶ開発の歴史がある。「mRNAワクチンは緊急性の高い状況でも速やかに作れる利点がある。しかし、このワクチン自体が急ごしらえの技術だと思った

新型コロナウイルス感染症との戦いは、誤情報との戦いでもあった。 SNSが普及した時代にパンデミックを迎えた新型コロナ感染症は、情報の錯綜に翻弄された感染症でもある。流行初期から「お湯をたくさん飲めば予防できる」「再感染は致死的」などの誤情報が人々を混乱させ、ワクチンが開発されれば「不妊になる」「マイクロチップが入っている」などの誤情報が接種をためらわせた。 そこで立ち上がったのが医師有志で作ったプロジェクト「こびナビ」だ。新型コロナワクチンに関する正確な情報を啓発したこの活動で、誤情報は早い段階で打ち消され、日本のコロナ対策に大きく貢献したと評価されている。 そのこびナビを設立し、前代表としてこの活動を率いてきた医師で行政での勤務経験も有する吉村健佑さんにこれまでの歩みを振り返ってもらった。 聞き手：岩永直子 撮影：露木聡子 医療関係者でさえ「あまりうちたくない」 ——こびナビを始めたきっ

札幌市内で新型コロナウイルスに感染したおよそ１５万８０００人のデータを分析したところ、ワクチンの接種回数が多い人は、鼻水やせきなどの上気道症状が出やすく、発熱やけん怠感など全身症状は出にくいことが北海道大学などの研究チームの分析でわかりました。 北海道大学大学院医学研究院の中久保祥助教などの研究チームは、去年９月末までのおよそ半年間に新型コロナに感染して札幌市のデータに登録された１５万７８６１人の感染時の１２の症状の有無やワクチンの接種回数などを分析しました。 その結果、ワクチンを３回以上接種した人は２回以下の人と比べて、▼鼻水の症状が１.８倍、▼せきが１.５倍、▼のどの痛みが１.３倍と上気道の症状が起きやすいことが分かりました。 一方、２回以下の人は３回以上の人と比べて▼食欲不振が２.５倍、▼３８度以上の発熱が２倍、▼けん怠感が１.７倍と全身症状が起きやすいことも分かりました。 研究チー

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は2023年9月12日に、生後6カ月以上のすべての人に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対するワクチンを追加接種するように推奨しています。これまでのワクチンと、今回CDCが接種を推奨するワクチンがどう違うかについて、サウスカロライナ大学のプラカシュ・ナガルカッティ氏らが解説しています。 CDC greenlights two updated COVID-19 vaccines, but how will they fare against the latest variants? 5 questions answered https://theconversation.com/cdc-greenlights-two-updated-covid-19-vaccines-but-how-will-they-fare-against-the-la

新型コロナワクチンの子どもへの接種について、日本小児科学会は対策が緩和されて多くの子どもが感染することが予想されるなどとして、引き続き「すべての小児に接種を推奨する」という考え方を示しました。重症化を防ぐ手段としてワクチン接種は重要だとしています。 日本小児科学会は、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したことや、WHO＝世界保健機関がことし3月「生後6か月から17歳の健康な小児へのワクチン接種は優先順位が低く、国ごとの状況を踏まえて検討すべきだ」としたことを受け、接種の意義について改めて検討しました。 学会がまとめた考え方によりますと、WHOは子どもに対する接種は有効かつ安全としているほか、複数の研究報告で、発症予防や重症化予防の効果が確認されているなどとしています。 その一方、国内では未感染の子どもが多いとみられ、感染すると、まれに急性脳症や心筋炎を発症し、後遺症が残ったり死亡

新型コロナは100年に一度のパンデミックとも言われる、社会に大きな影響を与えた感染症となりました。 これまでに人類は他にどのような感染症と戦ってきたのでしょうか。 感染症と人類の戦いの歴史を振り返りたいと思います。 天然痘の流行人類を最も苦しめてきた感染症の一つに天然痘があります。 古代エジプトの王様であったラムセス5世のミイラには、天然痘によると思われる痣が残っており、紀元前から天然痘という感染症が存在していたことが分かっています。 東大寺の大仏の開眼供養の様子 日本でも天然痘は長らく大きな脅威であり、東大寺の大仏は当時流行していた天然痘の流行が収まることを願って作られたとも言われています。 また、16世紀には、新大陸に持ち込まれた天然痘がアステカ帝国やインカ帝国の滅亡につながったとされています。このように感染症は、文明の興亡に大きな影響を与えてきました。 ペストの流行ペストがガイコツと

新型コロナワクチンの登場は、新型コロナのパンデミック中に起こった大きな出来事でした。 接種開始から2年が経過した今、ワクチンが果たした役割を振り返り、今後望まれる新たなワクチンとはどのようなものか考えてみましょう。 ワクチンの歴史と新型コロナワクチン搾乳婦の牛痘を調べるジェンナー（Wikipediaより） ワクチンは人類最大の発明とも言われており、エドワード・ジェンナーが天然痘ワクチン（種痘）を開発して以降、ポリオ、麻しん、破傷風、日本脳炎など様々な感染症を減らすことに成功しています。 従来のワクチンは、開発に10年単位でかかることから、突然出現する新興再興感染症に対しては活躍の場がなかなかありませんでしたが、近年は新しい技術を用いたワクチンがエボラ出血熱に対して使用されていました。 今回の新型コロナの流行では、流行が始まってわずか300日でワクチン接種が始まり、世界中を驚かせました。 こ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「WHO、コロナワクチン接種勧告を修正。健康な子ども必要なし」拡散したニュースはミスリード。安全性と効果は強調されているが…新型コロナウイルスの感染拡大とワクチン接種が社会に浸透し、集団免疫の獲得を目指すフェーズに入っていることを受けて改訂されたWHOのガイドライン。ワクチンの安全性と効果は強調されており、「健康な子どもは必要なし」と明言している記載は見当たらない。

WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスのワクチン接種の新たな指針を公表しました。定期的な接種を推奨する対象は医療従事者のほか、高齢者、基礎疾患がある人、それに妊婦などとしています。 WHOは28日、多くの人がワクチン接種や感染で免疫を獲得したことを受け新型コロナウイルスのワクチン接種の優先度に関する新たな指針を公表しました。 それによりますと、医療従事者のほか、高齢者、糖尿病や心疾患などの基礎疾患がある人、免疫不全の人、それに妊婦については、最も優先度が高いとして、半年または1年ごとの定期的な接種を推奨しています。 一方で、60歳未満の健康な成人や、基礎疾患のある子どもや若者については、追加接種、いわゆるブースター接種は1回までを推奨し、「それ以上の接種も安全だが公衆衛生上の効果は比較的低い」として、定期的な接種については推奨することはしていません。 さらに、健康な子どもや若者への接種

厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を、2回目までのワクチン接種を終えたすべての人を対象に、10月中旬以降に開始する方針を決めました。 厚生労働省は8日、専門家で作る分科会を開き、現在、国内で流行しているオミクロン株に対応したワクチンの接種について審議しました。 その結果、高齢者の重症化を防ぐとともに若い世代も含め社会全体の免疫をあげるため、接種の対象を2回目までの接種を終えたすべての人として10月中旬以降に開始する方針を決めました。 新しいワクチンは、従来株に由来する成分とオミクロン株の一つ、「BA.1」の2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるものです。 現在、国内で流行している「BA.5」に対しても、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が上昇すると見込まれています。 使用を想定しているのはファイザーとモデルナが開発中のワクチンで、薬事承認されれば来

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回答：よほどの理由がない限りは、接種することをお勧めします 日本で承認されているmRNAワクチンには、新型コロナウイルスへの感染・発症・重症化・死亡リスクを大幅に減らす効果が確認されています。実際に新型コロナウイルス感染症に罹ってしまうよりも、はるかに小さなリスクで免疫を獲得できます。 そのため、よほどの理由がない限りは、順番が回ってきた時点で接種することをお勧めします（ワクチン接種は自分だけでなく、自分の周りの人を守るという意義もあります）。 ※2023～2024年ころから盛んになり始めた「ワクチン接種を後悔させるようなデマ情報」についてはこちらを参照してください。 ※この記事内容は接種を強制するものではありません。接種するかどうかは個人の判断に委ねられますが、デマや事実誤認をもとに判断してしまうことがないよう、薬局でも行っている情報提供や対応を文書化したものです。 ※非常に長いので、「

国連人権高等弁務官事務所のミチェル・バチェレ高等弁務官。スイス・ジュネーブで（2021年9月13日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【12月9日 AFP】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のミチェル・バチェレ（Michelle Bachelet）高等弁務官は8日、新型コロナウイルス対策としてワクチン接種義務化を検討している国は人権を尊重しなければならないとして、いかなる状況でも強制接種は許されないと強調した。 バチェレ氏は国連人権理事会（UN Human Rights Council）のセミナーで公開されたビデオメッセージで、接種義務化の前に考慮しなければならない重要な権利があると指摘。「ワクチン接種を義務付ける場合、正当性や必要性、均衡性、非差別の原則に従わなければならない」として、「いかなる状況でも強制接種は許されない」と主張した。 バチェレ氏は、新型ウイ

東京オリンピック開幕までわずか7週間という時期に、日本では人口の3.5％しかワクチン接種を終えていなかった。イギリスの友人たちが接種時のセルフィー（自撮り写真）をうれしそうにSNSにアップする一方で、ここ日本の首都・東京にいる私たちは、クリスマスまで注射針を見ることはないかもしれないと冗談を言っている状況だった。

新型コロナウイルスの感染が再拡大しても経済社会活動との両立を図る目的の「ワクチン・検査パッケージ」。政府の分科会で了承された制度の要綱案について、詳しくお伝えします。 16日午前に開かれた、新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会。 政府側から今後感染が再拡大した場合でも経済社会活動との両立を図るため、ワクチン接種や検査で陰性の証明を示すことで行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」制度の要綱案が示され、了承されました。 この「ワクチン・検査パッケージ」制度。どのように運用されるのか、要綱案をもとにまとめました。 まず、誰がどのように活用することを想定しているのでしょうか。 要綱案では、感染が再拡大して緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出された地域でも、飲食店やイベントの主催者などの事業者が、あらかじめこの制度の適用を都道府県に登録した上で、利用者のワクチン接種証明か、検査での陰

オーストリア・ウィーンで新型コロナウイルスワクチンに反対するデモに参加する人々（2021年11月14日撮影）。(c)GEORG HOCHMUTH / APA / AFP 【11月15日 AFP】オーストリアは15日から、新型コロナウイルスのワクチン未接種者を対象とした外出禁止措置を実施する。同国では1日当たりの新規感染者数が先週、過去最高を記録。今回の措置は、欧州連合（EU）では初めての試みとなる。 人口約900万人のオーストリアのワクチン接種率は約65％と、EU平均の67％を下回っている。 他のEU加盟国も行動を制限する措置の導入を検討しており、オランダは既に西欧で今冬初の部分的ロックダウン（都市封鎖）を実施している。 オーストリアの外出禁止措置は、12歳以上のワクチン未接種者や新型コロナから最近回復したことを証明できない人が対象。生活必需品の買い出しや運動、通院を除き外出は禁止される。