2013年のCRMパッケージライセンス市場は前年比17.6％増の320億5,000万円（エンドユーザー渡し価格ベース）だった。 2013年は、アベノミクスの影響もありユーザー企業のIT投資が活発化した。CRMへの投資も各ベンダーには大型案件が持ち込まれ、開発要員が不足となるケースもあるなど投資は前向きに行われたという。同時に、これまでCRMは投資対費用効果を実感しにくいため、ユーザー企業におけるIT投資の優先順位が低かったが、2013年にビッグデータという言葉への認知度が高まるとともに、ビッグデータを活用したOne to One マーケティング（顧客1人1人へ異なるアプローチを行うマーケティング手法）が注視されたことも市場伸長の一因となった。 2014年もマーケティング・オートメーションやDMP（Data Management Platform）という新たなソリューションなど、ビッグデータ

「鳩サブレー」で親しまれる鎌倉市の豊島屋は今年3月、鎌倉市から、鎌倉市内にある材木座、由比ケ浜、腰越の3つの海水浴場のネーミングライツ（命名権）を得たが、それぞれの海水浴場に、新たな名前はつけないことを発表した。 応募最低額100万円のところ1200万円を支払う男気 そもそも鎌倉市がネーミングライツの募集をしたのは、年間5千万円ほどもかかる海水浴場の維持管理費を確保しようとしたため。 昨春、「年間100万円以上、原則3年以上」を条件に、市が命名権パートナーを募ったところ、地元で120年もの間愛され続けている「鳩サブレー」を販売する老舗菓子店の豊島屋が年間1200万円、10年間の契約で名乗りをあげた。 その後、市と豊島屋が各海水浴場の名前を公募したところ、応募総数393件のうち約1割が「正式名称のままが良い」という内容だったことから、豊島屋は15日、3つの海水浴場に名前をつけず、伝統あるこれ

1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。2008年より工学院大学情報学部情報デザイン学科非常勤講師。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 設備（ハードウェア）は対応している。しかし運用（ソフトウェア）が対応できない。その結果、設備のメリットを充分に発揮できない。こういう状況は実にもったいな

「アドビとSAPがパートナーシップ契約、企業のデジタルマーケティングの分野において」――Adobe Summitで発表されたこのニュースに驚いた人も多いだろう。 マーケティングとクリエイティブの企業であるアドビ システムズと、情報システム部門や経営層向けの硬派な製品を提供するSAPが、どのように連携し、それが企業のマーケ担当者にどう影響するのだろうか。 Adobe Summitでの発表内容などを元に考えていく。 デジタルマーケティングの大規模カンファレンス「Adobe Summit 2014」初日の基調講演で、アドビのシャンタヌ・ナラヤン氏とブラッド・レンチャー氏は、過去を振り返り、次のように感慨深く語った。 10年前にパートナー向けイベントを実施したが、もっと小さな部屋だった。今年は、6,500人以上を収容する大規模会場で開催するほど、ビジネスが成長した。 これは顧客企業の課題解決のため

2. 一応、自己紹介を… 尾崎 隆 (Takashi J. OZAKI, Ph.D.)  “J”に深い意味はありません  学者だった頃に同業界にT. Ozakiさんがいたので  と思ってJをつけたら、別業界にT. J. Ozakiさんが… 2014/5/13 2 4. 一応、自己紹介を… こういうキャリアをたどっております  1997～2001年 東京大学工学部計数工学科 （※情報工学系）  2001～2006年 東京大学大学院新領域創成科学研究科 修士＆博士課程（脳科学）  2006～2011年 理化学研究所脳科学総合研究センター 研究員（脳科学）  2011～2012年 東京大学教養学部 特任研究員（心理学）  2012年4月 慶應義塾大学医学部 特任助教（産学連携） ※30代のうちにバイオ系分野のポスドク問題を乗り 切ることは 事実上不可能と判断して、キャリアチェ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

株式会社電通（本社：東京、社長：石井 直）の国内関係会社の新任社長人事が以下のとおり内定した。正式には各社の株主総会およびその後の取締役会で決定される。 ■株式会社電通九州　　　　　本社・福岡　資本金4億円 代表取締役社長　堀　宏明　[現　電通テック 代表取締役社長] ※電通九州の株主総会は6月18日予定 ■株式会社電通北海道　　　　本社・札幌　資本金3億円 代表取締役社長　井上　幸三　[現　同社 専務取締役] ※電通北海道の株主総会は6月20日予定 ■株式会社電通テック　　　　本社・東京　資本金26億5,000万円 代表取締役社長　松原　靖広　[現　電通 プロモーション事業局長] ※電通テックの株主総会は6月26日予定 ■株式会社電通クリエーティブフォース　　　　本社・東京　資本金1億円 代表取締役社長　小松　洋　　[現　同社 専務取締役] ※電通クリエーティブフォースの株主総会は6月2

泉北高速鉄道を運営する大阪府の第三セクター「大阪府都市開発（ＯＴＫ）」の株式について、大阪府は週内にも、南海電鉄に７５０億円で売却する随意契約を結ぶ方針を固めた。２０日開会の５月の定例府議会で関連議案が可決されれば本契約となり、７月にも売却する見通し。　契約には、泉北高速と相互乗り入れしている南海との乗り継ぎ運賃の８０円値下げ▽通学定期の割引率を約６０％から約７０％に拡大▽株式売却禁止期間は１５年間－などを盛り込む。　府は昨年１２月、公募で約７８１億円の買い取り額を提示した米投資ファンドと株式売却契約を締結する議案を府議会に提出した。しかし７２０億円を提示した次点の南海が、乗り継ぎ運賃の値下げ額を８０円としたのに対し、ファンドが１０円だったことから沿線の選出議員や自治体などが反発。議案が否決されたため、府は公募から随意契約に方針転換していた。

ビッグデータ活用、主ターゲットは「業務部門」へ：富士通がビッグデータ利活用の新商品（1/2 ページ） 「ビッグデータ」って一体何だ？　自分には関係ない──。こう思うビジネスパーソンは多いかもしれない。ビッグデータの活用は、これまでIT部門の専門家やデータサイエンティスト（ビッグデータからビジネスに活用するための情報を分析し、活用を促す専門家）などデータ分析のプロフェッショナルが中心だったためだろう。 ただビッグデータは、実は営業職や戦略企画職といった業務部門、つまり「一般ビジネスパーソンにこそ必要なもの」である。 いま接客中の客を落とすための“図りかねる背中一押し”のポイントを、手元のスマホが教えてくれたらどうだろう。そんな膨大なデータに基づいて分析／解析した「未来予測」ができるようになる。このように、IT部門や分析専門家に加えて、業務部門の実担当者が特別なノウハウを持たなくてもビッグデー

3回目のテーマは「パーソナルデータとビジネス展開」を取り上げる。今回はターゲティング広告に対するユーザの啓発と、収集されるユーザの閲覧履歴データの透明性を確保することを目的として昨年設立された業界団体Data Driven Advertising Initiative（以下DDAI）の中心メンバーであり、一般社団法人　インターネット広告推進協議会（以下JIAA）のユーザ情報取り扱いガイドラインワーキンググループの推進メンバーでもある、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社プロダクト開発本部 フェローの遠矢行史氏と同社プロダクト開発本部 広告技術研究室 主任研究員の原田俊氏にインタビューを行う。 インターネット広告の世界では、「行動ターゲティング広告」が既に事業化されている。Webサイトの閲覧履歴や検索キーワード、ECサイト内の購入履歴といった個人の行動履歴を用いて広告配信を最適

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日本経済新聞によると、両社で持ち株会社を設立し、2社が傘下に入る。ニコニコ動画を持つドワンゴの発信力とKADOKAWAのコンテンツを組み合わせる形になる。 KADOKAWAはドワンゴと2010年に包括的な業務提携を結び、11年には資本提携。現在、KADOKAWAはドワンゴ株式を12.2％保有する第2位株主。 関連記事 2次創作がコンテンツの寿命を延ばす──角川会長と川上会長が話す、ネット時代の電子書籍 角川とニコ動が手を組んだ電子書籍サービス「ニコニコ静画（電子書籍）」の公開に合わせ、角川グループホールディングスの角川歴彦会長と、ドワンゴの川上会長が対談。電子書籍や著作権、Amazonの動向などを語り合った。 KADOKAWAがフロム・ソフトウェアを買収　子会社化 KADOKAWAがフロム・ソフトウェアを買収。子会社の角川ゲームスとともに、ゲーム事業の中核会社として事業を展開する。 ニコ動

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