楽天グループが、楽天ポイントを活用する小売企業へのコンサルティングに力を入れている。ポイントの共通化から丸10年。この間に電子商取引（EC）、銀行や決済などから得られるデータが積み上がり、消費者の解像度が高まった。PayPayなどとの競争が激化するなか、リアルとネットをまたいだ集客策で小売企業をひきつける。

楽天グループ株式会社が運営するマイクロタスク型クラウドソーシングサービス「楽天超ミニバイト」は、オンラインインタビュー調査における新たな機能「AIチャットインタビュー」を本日提供開始しました。 本機能は、企業がオンラインでのインタビュー調査で自由回答などの定性情報を集める際に、従来はインタビュー対象者に対して人間がヒアリングして収集してきた業務を、AIチャットボットが代行することができる機能です。「楽天超ミニバイト」に登録するユーザーをインタビューの対象に、AIがチャット形式で回答内容に沿って深掘りした質問を行うことで、企業はこれまでインタビューに掛けていた時間や費用などの人的コストを大幅に削減し、深掘りした具体的な回答内容を収集することが可能となります。 また本機能では、企業はAIが収集した定性情報をスピーディーにレポート結果として確認することも可能です。これにより、インタビュー発注から

「Rakuten Analytics」紹介映像： https://youtu.be/OiTWg_x3QF8 本プラットフォームは、個人情報保護対策のもと、企業のデータと楽天が保有する統計データアセットを連携することで、顧客分析を可能とするツールです。直観的に操作しやすいシンプルなユーザーインターフェース（UI）を備えており、分析結果を簡単に把握することができます。また、本プラットフォームから得られる分析結果は、広告配信や自社顧客へのマーケティング施策、商品企画などに活用することが可能です。 本プラットフォームの基盤となる楽天の統計データアセットには、AIを用いて楽天ユーザーの属性情報（年齢・性別といった人口統計学的データやライフステージ、ライフスタイルなど）を4,000（注2）以上の属性に分類した「楽天エコシステム」のデータベース「CustomerDNA」（以下「本データベース」）を活用し

楽天インサイト株式会社（以下「楽天インサイト」）は、アンケート結果を基にターゲットのプロファイルを自動生成するAIツール「楽楽プロファイル」の提供を、本日開始しました。 「楽楽プロファイル」は、企業が楽天インサイトに依頼して実施したインターネット調査の結果を、楽天インサイトが蓄積する生活意識データ（注）と連携し、ターゲットのプロファイルを自動生成することができるツールです。楽天インサイトのインターネット調査サービスで実施した調査結果を企業がログインして確認する際、「楽楽プロファイル」に連携すると、仕事に関する意識や食に関する意識などターゲットの意識や価値観に踏み込んだ深いプロファイルが自動で生成されます。同時に、AIによるサマリと人物イメージ画像も生成され、5分程度ですべてのデータが完成します。出力したプロファイルは編集も可能で、ターゲット条件を変更して何度でも生成することができます。 ア

- 「LM Evaluation Harness」の評価基準において、基盤モデルとインストラクションチューニング済モデルがオープンな日本語LLMにてトップを獲得 - 楽天グループ株式会社（以下「楽天」）は、日本語に最適化した高性能の大規模言語モデル（以下「LLM」）の基盤モデル（注1）「Rakuten AI 7B」（以下「本基盤モデル」）と、同モデルを基にしたインストラクションチューニング済モデル（注2）「Rakuten AI 7B Instruct」（以下「本インストラクションチューニング済モデル」）、インストラクションチューニング済モデルを基にファインチューニングを行ったチャットモデル（注3）「Rakuten AI 7B Chat」をオープンなモデルとして、3月21日（木）に公開しました。 「Rakuten AI 7B」は、フランスのAIスタートアップであるMistral AI社のオー

- 楽天IDでの利用を可能にするとともに、「Microsoft 365」を 搭載することでユーザーの生産性向上を目指す - 楽天シンフォニー株式会社（以下「楽天シンフォニー」）は、ファイルストレージ・クラウドサービス「楽天ドライブ」を、日本国内において本格的に提供開始しました。 「楽天ドライブ」は、個人向けサービスと法人向けサービスを展開しており、大容量ファイルの高速送信や、クラウド上で安全かつ簡単にファイル管理・共有が可能なファイルストレージ・クラウドサービスです。このたび、個人向けサービスでは楽天グループの複数サービスで利用できる楽天 ID と連携し、既存の1億以上の楽天会員含め、共通のIDで簡単に利用できるようにしました。また、個人・法人向け両サービスにおいて「Microsoft 365」を搭載しており、Microsoft Word、Excel、PowerPoint などの ウェブバ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

JP楽天ロジスティクスは、埼玉県秩父市の大滝地区で、市街地からの遠隔監視・操作による山間地域へのドローン配送の実証実験を11月7日～17日に実施したと発表した。 実験は「Society 5.0」の実現に向けて山間地域での持続可能な物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」の構築を目指す「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」が、「秩父モデル」の構築に向けた取り組みの一環として実施した。 「Society 5.0」は、内閣府が提唱する、IoT、ロボット、AIなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく、多様なニーズにきめ細やかに対応したモノやサービスを提供することを指す。 今回、JP楽天ロジスティクスは、参画企業として、ドローンの配送ソリューションの提供や運用を担当した。 ドローンポート 具体的には、出発地点となる市内の「道の駅大滝温泉」から約14km離れた市街地拠点でオペレーター

楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

九州大学理学部数学科卒後、1983年4月に日本IBM入社。米IBMヴァイスプレジデントを経て、マイクロソフト（現日本マイクロソフト）専務、シスコシステムズ社長を歴任。2015年2月楽天（現楽天グループ）に入社し副社長兼CIOに就くほか通信事業を統括。2016年7月より現職。（写真：陶山 勉） 2015年にCIO（最高情報責任者）に就いてから一貫して、技術をどうビジネスに結び付けるかを職務として担ってきた。現在注力するテーマの1つが、楽天グループが持つデータをビジネス価値に結び付けることだ。そのために単なるデータの分析（アナリティクス）ではなく、データから洞察（インサイト）を得ることに力を入れている。 楽天は日本の事業全体で1億以上の会員IDを持つ。これまではデータを集積するデータレイクの構築チームと、アルゴリズムの開発チーム、データレイクとアルゴリズムを使って分析するチームによってデータ活

楽天グループは2022年4月19日、ユーザーの属性情報や行動情報などを分析するデータベース（DB）である「楽天スーパーDB」の稼働環境に、米Google（グーグル）のクラウドサービス「BigQuery」を採用したと発表した。これまでオンプレミス環境のデータウエアハウス（DWH）で管理していた数ペタバイト級のデータを、クラウド上のDWHサービスであるBigQueryに移行する。 楽天スーパーDBとは、同社が世界中で展開する70以上のサービスを使うユーザーの情報を分析する巨大なDBだ。グループ共通IDである「楽天ID」のアカウント数は、日本国内で1億を超える。蓄積した情報は、サービスのパーソナライズ機能やレコメンデーション機能、行動ターゲティング広告機能などに使用している。 日経クロステックの取材に応じた楽天グループのロヒット・デワン執行役員Cloud Platform Supervisory

株式会社西友（以下「西友」）、楽天グループ株式会社（以下「楽天」）、楽天ペイメント株式会社（以下「楽天ペイメント」）、楽天Ｅｄｙ株式会社（以下「楽天Ｅｄｙ」）および楽天カード株式会社（以下「楽天カード」）は、西友が運営する「西友」「リヴィン」「サニー」全店舗において、「楽天ポイント」を軸にしたOMO（Online Merges with Offline）戦略の新たな協業体制（以下「本プログラム」）を2022年4月より本格展開いたします。 西友店舗において、本プログラムを通じたデジタルマーケティングの強化を推進し、オンラインとオフライン（実店舗）の垣根なく、利用者がいつでもお得に便利で楽しくお買い物ができる環境を整え、新規顧客層の獲得および既存顧客の活性化を図り、西友を日本を代表するOMOリテーラーにすることを目指します。 具体的には、4月1日（金）より、「楽天カード」としてはスーパーマーケ

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）は、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：五十嵐 博、以下「電通」）および株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：川上 宗一、以下「電通デジタル」）と連携し、楽天の新たな広告ソリューションを企画・開発することとなりましたので、お知らせします。 楽天が、電通および電通デジタルと連携して新たに企画・開発する楽天の広告ソリューションでは、デジタル広告の配信および効果検証の精度向上を目指します。本ソリューションでは、電通の持つ総合広告代理店としてのノウハウや広告最適化のためのデータ・アルゴリズム、および電通デジタルの持つデジタルマーケティングの知見を融合させ、楽天グループの蓄積する消費行動分析データを活用します。まずはベータ版を開発し、電通グループを通じて試験的に広告主企

当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、商号の変更及び定款の一部変更について2021年３月30日開催予定の第24回定時株主総会に付議することを決議しましたので、お知らせします。 1． 商号の変更について (1) 変更の理由 当社は、1997年の設立以来、イーコマースを中心に、フィンテック、スポーツ、モバイル等の様々な事業を国内外で展開してまいりましたが、業容の拡大と共に、多くのグループ会社を傘下に有する企業へと成長しました。 このような背景の下、また、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、今後さらに資本効率をあげつつ、楽天エコシステムの自律的成長を加速化させるべく、先進的なテクノロジーを通じたサービスの充実を一層図ることで、当社グループの競争力と機動力を向上してまいります。 (2) 新商号（英文表記） 楽天グループ株式会社（Rakuten Group, Inc.） (3) 変更予

楽天株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下 「楽天」）は、国内で実店舗を運営する小売り事業者を対象に、実店舗のデジタル化やOMO（注1）施策導入などのデジタルトランスフォーメーション（注2）推進を支援する新会社、「楽天DXソリューション株式会社（注3）」を2021年1月に設立します。 昨今、消費者の行動様式や購買行動が大きく変容し、Eコマースやキャッシュレス決済を中心とするオンラインのサービスは、生活基盤としてますます重要な役割を担っています。スーパーマーケットをはじめとする小売りの実店舗を運営する事業者においても、オンラインでのサービス提供はもとより、オンラインとオフライン（実店舗）の垣根を越えた、ユーザーにとってより利便性の高いサービスの実現が求められています。 楽天はこれまで、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」をミッションに

「楽天ポイントカード」、ユナイテッドアローズ社が運営する 「ユナイテッドアローズ」など各事業の対象店舗で利用可能に - 抽選で最大10,000ポイント進呈キャンペーン実施、JUN GROUPやBEAMSも順次導入へ。 「Rakuten Fashion」構想のもとファッション領域でのECと実店舗の連携強化を支援 - 楽天グループの楽天ペイメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：中村 晃一、以下「楽天ペイメント」）は、株式会社ユナイテッドアローズ（本社：東京都渋谷区、代表取締役 社長執行役員：竹田 光広、以下「ユナイテッドアローズ社」）が運営する「ユナイテッドアローズ」など各事業の対象店舗（注1）において、共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」の提供を本日より開始いたします。 これによりユーザーは、各対象店舗にて「楽天ポイントカード」もしくは「楽天ポイントカードアプリ」を提示する

楽天と東急は8月31日、共同出資会社「楽天東急プランニング」を9月1日に設立すると発表した。新会社では今後、eコマースなど楽天が持つオンラインの経営資源と、小売りなど東急が持つオフラインの経営資源を組み合わせ、両社の広告やデジタルマーケティングの強化に取り組むという。出資比率は楽天が51％、東急が49％。 社長は楽天の笠原和彦常務執行役員が、副社長は東急の日野健さん（経営企画室マーケティング・IT推進グループ統括部長）が務める。事業内容は（1）両社のデジタルマーケティングを強化するデータマーケティング事業、（2）両社の広告パフォーマンスの最大化を目指す広告事業、（3）オンラインとオフラインの両チャネルを活用し、商品企画や流通、顧客の購買体験を改善するOMO（Online Merges with Offline）事業──で構成する。 データマーケティング事業では、楽天が持つオンラインの、東急

楽天モバイル @Rakuten_Mobile 【お知らせ】 軽くてコンパクトな「Rakuten Mini」にオプションのフィルタリング機能などを組み合わせれば、お子さまにも使いやすく、安心してご利用いただけます。 なお今なら1円でご購入いただけるキャンペーンを実施中です。 ※在庫なくなり次第終了。 ▼詳しくはコチラ r10.to/hIdAgL pic.twitter.com/upEbDOPTou 楽天モバイル @Rakuten_Mobile 【キャンペーンのお知らせ】 今なら「Rakuten UN-LIMIT」とセットのお申し込みで、「Rakuten Mini」の本体代が1円になります。 片手で操作しやすい小さなボディに、おサイフケータイ等の便利な機能を搭載した「Rakuten Mini」をこの機会にいかがですか。 ▼詳しくはコチラ r10.to/hU0xwE pic.twitter.co