渋谷駅周辺にAIカメラ100台設置 2023年7月開始、1人1人に合わせた理想の渋谷へ渋谷をスマートシティ化し1人1人に合わせた理想の渋谷のまちづくりを エッジAIカメラソリューション「IDEA（イデア）」を提供するIntelligence Design株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：中澤 拓二、以下「当社」)は、一般社団法人渋谷未来デザイン（所在地：東京都渋谷区、代表理事：小泉 秀樹、以下「渋谷未来デザイン」）、一般社団法人渋谷再開発協会（所在地：東京都渋谷区、会長：安冨 正文、以下「渋谷再開発協会」）と共に、渋谷をスマートシティ化し1人1人に合わせた理想の渋谷のまちづくりを目的として、渋谷駅周辺に100台のエッジAIカメラを設置し、人流データの取得・解析を2023年7月を目途に開始いたします。 ▶渋谷100台AIカメラ設置プロジェクト 特設サイト：https://idea.i

本記事は、当社オウンドメディア「Doors」に移転しました。 約5秒後に自動的にリダイレクトします。 このたびブレインパッドは、LLM/Generative AIに関する研究プロジェクトを立ち上げ、この「Platinum Data Blog」を通じてLLM/Generative AIに関するさまざまな情報を発信をしています。 LLMのビジネス利用に関する注意点を扱う連載の最後となる今回は、「海外の法規制」についてまとめました。 ！注意・免責事項 本ブログに掲載されている情報については、可能な限り正確な情報を提供するよう努めていますが、誤情報が混入する場合や、情報の最新性が損なわれる場合もあります。また、情報の正確性を鑑みた際に、予告なしでの情報の変更・削除をすることもありますので、ご了承ください。 また、本ブログの掲載情報をご利用頂く場合には、読者の方のご判断と責任においてご利用頂きますよ

さらに、Azure Faceを使うには、利用目的などをMicrosoftに申請することが必要になる。画像や動画の顔を自動的にぼかすなど、いくつかのユースケースではオープンアクセスのままになる。 Azure Face APIへのアクセスはこのように制限するが、Microsoftが取り組んでいる障害者向けAIの開発は継続する。「制御されたシナリオに使う場合は役立つ可能性がある」ため。 また、人間の声のサンプルからその人間の声の合成音声スピーチを作成できる「カスタムニューラル音声」へのアクセスも制限する。利用可能なユースケースを定義し、定義から外れる利用は承認しない。カスタムニューラル音声は、著名人の声で不正なプロパガンダを流すなどの悪用、いわゆる音声版ディープフェイクが懸念されている。 これらの機能は、新規ユーザーへの提供を同日から停止し、既存ユーザーへの提供は2023年6月30日に終了する。

業界全体で取り組むべき問題 鈴木　役所が業界団体に向けても指導している、というのは、リクナビ1社の問題ではないことを、担当官庁がよく分かっていることです。みんなで規律を失っていたんじゃないか、リクナビは氷山の一角で実はもっとどぶ川のような不適切な状況があるのではないか、と。今、警告が出ているわけです。 直ちに改善に向かわなければ、当該業界だけではなくユーザーである契約企業も一体だ、とね。そうすると経済団体に加盟する大企業が軒並み、何らかの形で法的評価の対象になっていくんだろうと思います。少なくとも個人情報保護法は契約企業も一体として評価の対象にしていかねばなりません。 それに、データベースに収まっている個人データを社員が無断提供していることが立証されれば、「データベース提供罪」で刑事事件となります。ここはもう一度、人事部がしっかり点検すべきところだと思います。 板倉　先ほどの個人情報保護委

NTTドコモが8月27日、最適なプライバシー保護を実現し、安心してドコモのサービスを利用してもらうべく「NTTドコモ パーソナルデータ憲章」を公表した。 パーソナルデータは、個人を特定できる個人情報に加え、個人の特定はできないが、機器やブラウザのIDなど個人に関するデータを含む。同憲章は、パーソナルデータ全般を対象としている。 パーソナルデータ憲章は、ドコモがパーソナルデータを取り扱う際の指針になるもの。同社は「会員」を軸にした事業戦略にかじを切っており、ドコモグループ内でのサービスとパートナーとの協業によるサービスで、さまざまなパーソナルデータを扱っている。その中心となるのが「dポイント」で、例えばdポイントを扱う加盟店に対し、ユーザーは（同意のもと）パーソナルデータを提供している。またドコモは「dカード」「d払い」といった決済サービスも提供しており、ドコモのサービスをよく使う人ほど、日

住信SBIネット銀行は8月15日、住宅金融支援機構から、顧客データを加工して特定の個人を識別できないようにした「非識別加工情報」の提供を受けると発表した。同行は、住宅ローンの審査業務を行うAIを開発している。このAIに、同機構が住宅ローンを提供した100万人以上のデータを学習させ、審査精度を高める狙いがある。 AIが延滞や貸し倒れなどのリスクを高精度で分析できれば、これまで融資すべきか判断が難しかった顧客への対応がしやすくなる。同社は「ゆくゆくはAIに審査業務を任せ、人件費を削減すれば、その分だけ金利を引き下げられる」と期待を寄せる。 国の行政機関や独立行政法人などが保有する非識別加工情報を、民間企業が利用するのは今回が初めて。非識別加工情報は2017年5月以降、民間企業が取得可能になったが、提供側が加工の基準をどのように定めるべきか――など検討すべき課題も多く、活用が進んでいなかった。

叱られて伸びるUber、またも叱られる。ユーザーとドライバーのデータ管理がめちゃくちゃだった2017.08.19 18:30 そうこ 以後、気をつけます。 Uberが、連邦取引委員会（FTC）の求めに応じて、プライバシープログラムを改善することがわかりました。そもそも、なぜ連邦取引委員会がでてくる事態になっていたのかというと、実は、Uberの顧客やドライバーデータの管理がめちゃくちゃだったから。 事の発端は2014年。従業員が顧客データに自由にアクセスできる状態にあるとFTCが指摘。自由にアクセスとは、Uberを利用したユーザーの情報を従業員が仕事と関係なく閲覧できる状態だったということ。昨年Reveal Newsの取材に応じた元Uber社員の話によれば、仕事仲間と元恋人や有名人（なんとビヨンセまで）の情報を見て楽しんでいたといいます。これはいかんと、Uberが新システム導入（従業員のアク

by Jay Wennington 検索サービスや広告会社、ウェブサイトの管理人などが、インターネットユーザーをブラウザの種類・画面解像度・プラグインの名前などから識別していることはよく知られていますが、このようなトラッキングはこれまで、ブラウザを変えることで断ち切れていました。しかし、新たな研究で、ブラウザを変えてもトラッキングが継続され、しかも識別精度が非常に高くなるテクニックが発見されました。 (PDFファイル)Browser Fingerprinting via OS and Hardware Level Features http://yinzhicao.org/TrackingFree/crossbrowsertracking_NDSS17.pdf Websites Can Now Track You Online Across Multiple Web Browsers ht

銀行口座や、クレジットカードの取引記録を一元的に管理する「家計簿アプリ」の利用者が増える中、政府は利用者の保護を図るため、こうしたサービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案を、３日、閣議決定しました。 政府は家計簿アプリのように、銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに、個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にすることを盛り込んだ銀行法などの改正案を３日の閣議で決定しました。 改正案では、事業者の登録の際に個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。 政府は利用者の保護を強化することで、最新のＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押ししたい考えで、法律の改正案を今の通常国会に提出し、会期中の成立を目指すことにしています。

By Carl Glover ハッキングなどにより個人情報が流出し、データがダークウェブ上で販売されるということがありますが、医療業界では患者の医療データが当たり前のごとく売買されており、その規模は数千億円にものぼることが明かされています。 Your private medical data is for sale – and it's driving a business worth billions | Technology | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2017/jan/10/medical-data-multibillion-dollar-business-report-warns 企業が個人の医療データを売り買いすることで数千億円をもうけていると暴露した書籍「Our Bodies, Our Data」の

■ 名古屋市ではアンケートで「統計的な処理にのみ用いる」は生データ公開の意だそうな 先月こういう話題があった。 子宮頸がんワクチン調査 名古屋市が結果を事実上撤回 #nhk_news https://t.co/cokWXHnenS — NHKニュース (@nhk_news) 2016年6月26日 子宮頸がん「全国で初めて大規模調査を行った名古屋市が、ワクチンを接種したグループとしなかったグループとの間に症状の差は無かったとする分析結果を事実上撤回し、今後、データの分析はしない方針であることが分かりました」（えっ！） https://t.co/okXV3KF6O8 — Haruhiko Okumura (@h_okumura) 2016年6月26日 正しくは「速報と変わらず因果関係なし」 名古屋市子宮頸がんワクチン副反応疫学調査 https://t.co/O1EMviwMbQ :「撤回」とい

政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が８日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ＩＤ」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・ＩＴ担当相は８日の衆院内閣委員会で、「端末ＩＤは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末ＩＤは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末ＩＤだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な

ウソのようなホントの話です！ 米国内では老舗の家電販売チェーンとなるRadioShackが、惜しまれつつも、倒産のあおりをうけて全米の約2000店舗の閉鎖を余儀なくされました。債権の回収にあてるため、あらゆる金目のものは売りに出される大閉店セールを展開中……。というのはわかるんですけど、もっとも高く売れそうなRadioShackの顧客の個人情報までが競売にかけられているんですよね。 RadioShackが競売にかけたのは、1300万人以上の顧客のメールアドレスおよび6500万人分の住所データと伝えられています。えぇっ、でも、これまでは個人情報を保護するとうたって収集してきたデータを、倒産と同時に売りさばいてしまうのは違法ではないの？ いまRadioShackの店舗へ苦情を申し立てようとも、すでに大半のショップが通常営業を終了しているみたいです。おまけに、店のレジになっていたPOS端末まで売

ソフトバンクとファミリーマートは共通ポイント「Tポイント」の運営会社に出資する方針を固めた。出資額は計約200億円とみられ3割強の株式を取得する見通し。Tポイントは5千万人超の購買履歴などの情報を持つ。政府は個人情報保護法を改正し、条件付きで第三者に情報提供を可能にする方針だ。運営会社に出資し、購買関連のビッグデータを活用しやすくする。両社はCD・DVDレンタル「TSUTAYA」運営のカルチュ

■ 世界から孤立は瀬戸際で回避（パーソナルデータ保護法制の行方 その14） 前回、1月5日の日記で、最後に「どうすればよいか」を書こうとしたものの、完成しないうちに急ぎ途中までで公開したところ、あれよあれよと展開し、けっきょく書くタイミングを逸してしまった。 当時は、各方面向けにいくつかのバージョンのスライド資料を作成し、パーソナルデータ関連制度担当室の担当者も出席する1月21日の研究会向けに「パーソナルデータ論点メモ（2015年1月21日）」*1を作成していた。しかし既に、正論を述べたところでどうともならない状況となっており、原案を正当化しようとするばかりで、OECDガイドラインには違反しないだの、OECDガイドラインに違反しても違法ではないだのと、「これはもうだめかもしれない」という状況だった。スライド資料を一部の産業界の方々に託すとともに、22日には一般公開して、どこかに届けばいい！