鳩山内閣は１日、約１４兆円の今年度補正予算の「無駄」の洗い出し作業について、省庁ごとの執行停止額や対象事業を当面公表しない方針を決めた。省庁側が見直し案を提出する期限となっていた２日を前に、現時点では目標の３兆円を確保できない見通しとなったためとみられる。 　１日の副大臣会議では、首相官邸側が各副大臣に対し、省庁が独自に公表することも控えるよう求めた。平野博文官房長官は同日の記者会見で「（各省ごとに見直しの）判断が違うだろうから、最終チェック、調整が必要だ」と述べた。 　官邸側は、全省庁の見直し案が不十分として差し戻し、再検討を指示することも検討している。その後、仙谷由人行政刷新担当相や藤井裕久財務相を中心に査定に入り、額の上積みをめざす。１０月末までに作業を終え、補正予算の修正案を閣議決定したうえで、内訳を公表する方針だ。 　菅直人国家戦略担当相は会見で「数字が独り歩きすると、次の段階に

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の二〇〇八年分収支報告書は、個人献金の五十五人の名前の上に二重線が引かれ修正されていた。この中には死亡した男性の名前を使った「故人献金」も。支持者にも「しっかり説明してほしい」という声が上がる。企業献金の廃止などクリーンな公約を掲げる鳩山政権に、厳しい目が向けられている。

藤井裕久財務相の外国為替市場への介入姿勢をめぐり欧米金融機関や投資会社が批判や相場見通し修正を伝えるリポートを相次いで発表している。　元モルガン・スタンレーのグローバル為替リサーチの責任者でブルーゴールド・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクターのスティーブン・ジェン氏は９月２９日付の顧客向けリポートで、鳩山政権について「外為市場に介入しない方針を宣言することで、最初の政策上のミスを犯した」と指摘した。　この中で「挑発されていないのに発せられた日本政府高官の発言は、急激な円高という問題を引き起こし、その後の釈明はさらに混乱を招いた。雇用を創出する日本企業が困難に直面しているときに国民にエルメスのバッグを買うよう奨励するのが国益になるのか」と批判した。　一方、コメルツ銀行は「藤井財務相は発言撤回」と題したリポートで「藤井財務相は円に関する自身の発言の影響を認識するようになり、騒ぎを鎮

米格付け会社のスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１日、消費者金融大手の武富士の格付けを、投機的とされる「ＢＢプラス」から一気に５段階引き下げ、「Ｂマイナス」とした。同業のアイフルが９月に私的整理に入ったことが影響したとみられる。 　Ｓ＆Ｐは「資金調達の制約や有利子負債返済負担の増加で、短期的な資金収支が悪化している」と説明。今後２カ月程度の動向を確認した上で、さらに格下げするかどうかを決めるという。 　消費者金融市場は、過払い利息返還請求の高止まりや規制強化、金融危機の影響で急激に縮小し、淘汰（とうた）が加速している。武富士はアイフルと同じ独立系。メガバンク系のアコムとプロミスと比べて信用力では見劣りするため、資金繰りでは不利になっている。

衆院選から１カ月が経過した。鳩山由紀夫政権は国内の消費を刺激して経済成長を目指すが、日経平均株価は選挙前の水準を割り込んでいる。主要国で年初来高値の更新も目立つ中、日本は“独り負け”の状態。円高で輸出関連株が売られ、新政権が重視する内需の主力株もさえず、育児関連など「民主党銘柄」も勢いが消えた。経済の先行指標である株価の軟調は、新政権下の景気回復策に市場が「黄信号」をともした格好だ。 ３０日の日経平均終値は前日比３３円０３銭高の１万１３３円２３銭。衆院選直前の８月２８日（１万５３４円１４銭）から３．８％下回っている。９月２８日の取引時間中には約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。 主要国の株価指標（８月２８日と９月２９日の終値比較）は、米国２．１％、英国５．１％、ドイツ３．５％と軒並みプラスで、３市場とも年初来高値を先月更新した。中国など主な新興国も昨秋の「リーマン・ショック」以前の

首相の関連政治団体が月１０万円で賃借している事務所ビル＝９月８日、北海道室蘭市 　鳩山由紀夫首相の関連政治団体が、首相の母の鳩山安子さん（８７）が所有する北海道室蘭市内のビル１棟を、相場の５分の１以下となる月１０万円の賃料で借りていたことが分かった。朝日新聞の取材では、相場との差額は少なくとも年間約６００万円に上る。差額は寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、同団体は９月３０日までに公表された０８年分の報告書に記載していない。 　ビルは、首相の政策秘書が代表を務める政治団体「北海道友愛政経懇話会」が賃借している。０８年までの３年間で安子さんから同会への寄付はないが、一つの政治団体に対する個人献金は年間１５０万円に限られており、差額の賃料はこの制限を超える。首相の政治活動を支援する母の政治献金の処理をめぐり、今後、波紋が広がりそうだ。 　朝日新聞の取材に、北海道友愛政経懇話会の

ほら、あれだ 00:28～

福岡県大牟田市で小学３年の男児（８）に暴行し、川に突き落として殺そうとしたとして、１５歳の少年２人が殺人未遂容疑などで逮捕された事件で、少年らが暴行の様子を携帯電話で動画撮影していたことが、少年の友人らへの取材でわかった。県警もこの事実を把握しており、暴行を裏付ける証拠になるとして調べている。少年は友人に「ストレス発散になるぜ」と暴行に加わるよう誘っていたといい、調べには「気絶させて海に入れれば（暴行は）ばれないと思った」などと供述しているという。 　逮捕された少年たちの友人が朝日新聞の取材に答えた。友人によると、動画は、逮捕された同県久留米市の中学３年の男子生徒らの携帯電話で、無職の少年が男児の腹をけるなどする場面が約１、２分撮影されていたという。 　男児は「ごめんなさい」と泣きながら謝っていたが、無職少年は何度もけっていたらしい。友人は「容赦なく、問答無用というようなけり方だった」と話

現金を渡して女子中学生にわいせつな行為をしたなどとして、警視庁少年育成課などは、児童買春・児童ポルノ禁止法違反と強要未遂の疑いで、東京都江戸川区に住む都立高校３年の男子生徒（１７）を逮捕した。同課によると、男子生徒は容疑を認め、「女性と知り合いたかった。他にも買春したことがある」と話している。　逮捕容疑は、７月２６日、葛飾区亀有の駐車場の多目的トイレ内で、都内に住む中学３年の女子生徒（１４）に現金１万円を渡す約束をしてわいせつな行為をしたとしている。さらに、８月１５日には、「あと１回やってくれないなら、名前と写真をネットに載せる」とメールを送り、女子生徒を脅迫しようとしたとしている。　同課によると、２人は７月初旬に携帯電話のゲームサイトを通じて知り合った。男子生徒は小学校６年の女児を名乗ってサイトに登録し、女子生徒に「自分は援助交際のアルバイトをしているが、旅行に行くので代わりにやってみな

総務省が３０日に公表した平成２０年分の政治資金収支報告書で、職務と密接に関係する公務員からの個人献金など、首をかしげたくなるような民主党議員側への不明朗な政治献金が次々と明らかになった。また貿易会社の会長を兼務していた議員は、政治資金で海外視察を繰り返していた。いずれも国民に誤解を与えかねない政治資金の“グレーゾーン”といえそうなもので、識者らからも問題を指摘する声が相次いでいる。排除命令を　　鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」は平成２０年と１９年、公正取引委員会から排除命令を受けた健康食品大手「ＤＨＣ」（東京）の創業者でもある会長からそれぞれ１５０万円、計３００万円の個人献金を受けていた。　同社は今年２月、体臭を消すとするサプリメントの効果に根拠がないとして、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を受けた。違反と認定された時期は１５年５月〜２０年１０月で、献金の時期

民主党の篠原孝衆院議員（長野１区）の元公設秘書が同氏関連の政治団体に寄付していたことが３０日、分かった。同氏事務所によると、平成１６年からの５年間の寄付額は約２千万円。篠原氏は「公設秘書と私設秘書との間で収入を均衡させるため、本人の合意の上でやっていた。強制や勧誘はしていない」としている。　国会議員秘書給与法は、議員が所属政党や政治団体への寄付を公設秘書に勧誘や要求することを禁じているが、秘書からの任意の寄付は禁じていない。　篠原氏は農林水産省出身。１５年１１月に衆院比例北陸信越ブロックで初当選し、３期目。　民主党は９月に党所属国会議員の公設秘書に関する内規を見直し、秘書から議員が所属する政党や政治団体への寄付を禁止することを決定。同氏の事務所では、昨年１１月以降は行っていないという。

民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が、選挙区内の建設会社２社から給与を受け取っていたことが２６日、分かった。　政治資金規正法では、企業による秘書給与の肩代わりは政治家への寄付にあたり、政治資金収支報告書に記載しなければならない。　元秘書は取材に対し、「２人は勤務実態のない会社から月額約２０万円を受け取っていた」と証言。期間は最長で平成１２年１１月〜１６年４月ごろとみられる。　下条氏が代表を務める「民主党長野県第２区総支部」の１５年分の政治資金収支報告書には、このうち１社が年１２万円寄付したとの記載があるが、給与の肩代わりに相当する額の寄付の記載はない。　下条氏の事務所は「秘書の給与を企業が支払っていたのは事実」とした上で「当時、あとから返金した記憶があるが正確に裏付ける資料を調べている。仮に返金していないとすれば、速やかに修正したい」としている。

1 ：ノイズ2(東京都)：2009/10/01(木) 18:27:57.43 ID:YP6NisKm バリ島で痛ましい事件がありました。３０歳の女性の方が警察を装った（かもしれない）人間に殺害された。というものです。はるなはバリ島にはもう２３回も行っています。とても素敵な国で、何度行っても飽きないのです。でも、日本人の観光客の一部の方を見ていると、ちょっと。。。と思うことが正直あります。 それは、日本人の若い女性が、ミニスカートで貴金属をたくさんつけて、ハイヒールで、ブランド手提げカバンでキャアキャアいいながら歩いている事です。これは悪い人から見れば、鴨がねぎと鍋、さらに自分で火までつけてくれちゃってる状態です。 例えばアメリカで、荷物を少し置いてトイレに行く。なんてことはありえない行動です。それは海外が危ないのではなく、日本が安全「すぎる」んです。 でも、その日本の価値観で海外で同じこと

消費者金融からキャッシュカードをだまし取り、２０万円を引き出したとして、仙台東署は１日までに、詐欺と窃盗の疑いで民主党の石山敬貴衆院議員（宮城４区）の私設秘書、立花真容疑者（２９）＝宮城県加美町＝を逮捕した。立花容疑者は「（２０万円を）取ったのは認めるが、だましてはいない」と一部容疑を否認しているという。　逮捕容疑は平成１７年１０月中旬、同県大崎市の女性会社員（２４）と共謀し、同市の消費者金融からカードをだまし取り、現金自動預払機（ＡＴＭ）から現金を引き出した疑い。　石山議員の地元事務所によると、立花容疑者は昨年１２月ごろから私設秘書を務めていた。１日付で解雇された。　石山議員は理化学研究所研究員などを経て８月の衆院選で宮城４区から民主党公認で出馬し、初当選した。

■編集元：ニュース速報板より「日本の大学に通うだけで月１７万円が支給！中国で日本留学がブーム！」 1 モズク :2009/09/30(水) 22:36:21.63 ID:IpOq0QS1 ?PLT(12272) ポイント特典 日本政府の「留学生30万人計画」が刺激、日本留学希望者が前年比20％増―中国 2009年9月29日、中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は、日本の「留学生30万人計画」により、中国で日本留学ブームが起きていると報じた。 「留学生30万人計画」とは2020年を目途にアジアを始めとする海外から30万人の留学生受け入れを目指すというもの。昨年から文部科学省が主導し、留学に関する情報提供やビザ取得を含む入学システムの改善、受け入れ体制の整備、卒業後の就職支援など幅広い取り組みを行っている。 記事によれば、これが奏功し、今年4月の中国人の日本留学希望者のビザ取得率は前