与謝野馨経済財政担当相は１５日、毎日新聞のインタビューに応じ、政府・与党が決めた消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革案」の今後について「（東日本大震災の）復興財源の手当てと同時に一体改革の法制化作業もできればいい」と述べた。今秋の復興財源に充てる臨時増税を柱とする税制改正案の取りまとめに合わせ、「２０１０年代半ばまでに消費税を１０％に引き上げる」とする一体改革を具体化し、今年度中の関連法案の整備につなげたい考えを示したもの。一方、復興財源では「（所得税や法人税など）基幹税増税だけでは難しい」と指摘。たばこ税増税や、競馬などを対象にした「射幸税（ギャンブル税）」導入なども検討すべきだとの考えを示した。【赤間清広】 一問一答は次の通り。 －－一体改革案は、与党の反発で消費税増税時期などの表現が後退しました。 ◆（自民党政権時代も含めて）歴代政権ができなかった消費税増税方針を民主党政権が決め

◇「再臨界の危険性がある」→「可能性はゼロではない」 炉心溶融を起こした東京電力福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題で、政府・東京電力統合対策室は２２日、内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が「再臨界の危険性がある」と述べたとした２１日発表の文書について、発言は「可能性はゼロではない」だったと訂正した。班目氏は２２日、首相官邸で福山哲郎官房副長官に発言の訂正を要請。対策室側が訂正に応じたため、矛を収めた。本人に確認せず文書を発表したため生じた混乱といえ、政府内の調整不足が露呈した形だ。 班目氏の発言は、細野豪志首相補佐官が２１日の会見で、文書で発表した。 臨界は核分裂反応が連鎖して起きる現象。３月１２日午後６時から海水注入の検討を始めたが、班目氏の意見を踏まえ、臨界を抑えるホウ酸投入など再臨界防止策を検討。一方で、海江田万里経済

東日本大震災で自然エネルギーが注目される中、埼玉県の上田清司知事は２１日、同県内に大規模太陽光発電所を設置する計画を進めていることを明らかにした。同県熊谷市内で記者団の取材に答えた。原発に代わるエネルギー開発構想を掲げているソフトバンクの孫正義社長と連携する。 上田知事によると、発電能力は約２万キロワット以上。設置費用として見込まれる８０億円のうち、孫氏側が７９億円、県など地元自治体が１億円をそれぞれ負担する予定という。 孫氏は４月２０日の民主党の会合で、脱原発を提言している。【西田真季子】

福島第１原発事故で計画的避難区域に指定される福島県飯舘村を訪れ、住民らに対する説明会で陳謝する福山哲郎官房副長官。左端は飯舘村の菅野典雄村長＝福島県飯舘村で２０１１年４月１６日午後、共同 福山哲郎官房副長官は１６日、福島第１原発から半径２０キロ圏外に設けられる「計画的避難区域」となる福島県飯舘村と川俣町を訪れ、住民らを対象にした説明会で「困惑と不安と心配をかけ、心からおわび申し上げます」と陳謝。そのうえで「健康第一、安全第一でいったん避難をお願いしたい」と呼びかけた。政府高官が原発周辺の住民に協力を求めるのは初めて。出席者からは「村民を置き去りにして話が進んでいる」などの反発が相次いだ。 飯舘村の説明会には自治会や農業、商工団体の代表ら約１００人が参加。当初、冒頭２０分だけ報道陣に公開する予定だったが、出席した村民の求めで全面公開になった。福山氏は避難先の仮設住宅建設や住宅借り上げ、農業被

桜井充副財務相は３日の会見で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた最低保障年金制度の創設に必要な額が試算されていないことについて、「アバウト（大まか）な数字ですらなかったことに驚いている。マニフェストを作った人たちにきちんと説明してもらいたい」と苦言を呈した。 菅直人首相は２日の衆院予算委員会で「数字が確定した案になっていない」と答弁していた。桜井氏は「当時、ごく一部の方々が中心になって（マニフェストが）作られた。我々は情報をほとんど与えられなかった」と述べ、党内の議論を欠いたことを批判した。 ０９年秋の政権交代を実現した衆院選のマニフェストは、当時の鳩山由紀夫代表の下、直嶋正行政調会長を中心にまとめた。菅首相はマニフェストを見直す方針を示しているが、閣内からの激しいマニフェスト批判が出たことは今後、波紋を呼びそうだ。【久田宏】

馬淵澄夫国土交通相は７日の閣議後記者会見で、鹿島など日本の共同企業体が受注したアルジェリアの高速道路工事をめぐり、完成区間の一部代金が支払われていない問題が起きていることを明らかにした。馬淵国交相は代金未払いの額は明らかにしなかったが、建設業界では１０００億円を超えるとされており、携わっている企業の業績悪化要因になる可能性がある。 馬淵氏は「外務省と情報をしっかりと共有し、場面場面でわれわれができないことは外交ルートでお願いする」との方針を明らかにした。 共同企業体は鹿島のほか大成建設、西松建設、ハザマ、伊藤忠商事で構成し、アルジェリアを東西に横断する高速道路工事のうち東側の約４００キロを受注した。発注者のアルジェリア公共事業省高速道路公団が支払いに応じていないのは、完成した工事が設計条件と異なることや、工期の遅れを理由としているとされる。

仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、野党時代の民主党が参院の問責決議と衆院の内閣不信任案可決を「同等だ」と主張していたことについて「ちょっと過剰な政治論と思う。修正、訂正すべきだろう」と述べ、当時の主張を撤回した。 西岡武夫参院議長が月刊誌の手記で菅直人首相と仙谷氏を「国を担う資格なし」と酷評したことに関しては、「自分自身が西岡先生のように成熟度の高い政治家だと自負しているわけではない。未熟な所が多々あると謙虚に認めねばならない」と述べた。

「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒す

◇「謝罪と補償」最初の一歩に ◇「南北分断、無関係でない」 韓国併合１００年にちなんだ連続講座の一環として、哲学者の高橋哲哉・東大大学院教授の講演会「私たちの『戦後責任』とは？」が富山市で開かれた。 講座は市民グループ「コリア・プロジェクト＠富山」が４月から開催し、先月２７日の高橋教授が５回目。今回は日韓が真の信頼関係を築く方策を探るのが目的で、約１１０人が聴講した。 高橋教授はまず、北朝鮮の韓国砲撃事件について「朝鮮半島の南北分断は日本の植民地支配と無関係ではない」と指摘。砲撃後に朝鮮学校の授業料無償化適用手続きが停止されたことで、「通学する子どもたちへの差別を助長する」と政府を批判した。 更に、石川啄木が併合を憂いて詠んだ短歌と、逆に併合を喜ぶ小学生の作文などを紹介。「啄木は例外的で、ほとんどの日本人は小学生から福沢諭吉まで併合を歓迎していた」と述べた。その根底には当時の小学校で教えら

３１日午後７時半ごろ、京都市下京区西七条南東野町の空き地で、男が金網フェンスに張られた自民党の小巻實司府議（７０）の政治活動用ポスター４枚の下から傘の先端を差し込み、はがし破いたのを京都府警七条署員が目撃し、器物損壊容疑で現行犯逮捕した。男は来春の府議選に小巻府議と同じ選挙区から民主党公認で立候補予定の名引直寿容疑者（５３）。同署によると今年８、９月、同じ場所でポスターが破られたと被害届が出ていたため、警戒していたという。 名引容疑者は伊吹文明・元自民党幹事長の秘書などを経て、０７年の府議選に無所属で出馬、小巻府議に４７票及ばず次点だった。 同署によると、名引容疑者は、はがしたことは認めているが「破るつもりはなかった」と話しているという。ポスターには小巻府議と伊吹氏の写真が使われていたという。【成田有佳】

民主党の鳩山由紀夫前首相が周辺に対し、自身の進退について年内に改めて判断する考えを示したことが分かった。鳩山氏はこれまで来春に進退を判断する考えを示しており、これを早めた形。鳩山氏は２２日からベトナムを訪問、政府要人と会談するなど、６月の首相辞任後も外交を中心に精力的に動いており、周辺では鳩山氏が引退を撤回するとの見方が強まっている。 「私どもが先陣を切って議論を進める」。鳩山氏は２２日、国会内で開かれた民主党の「新しい公共調査会」初会合で力説した。公共サービスの担い手に市民らが参加する「新しい公共」は、鳩山氏が首相時代に提唱した理念。自ら党の調査会長に就任し、この問題への意欲を印象づけた。 鳩山氏は首相を辞任した後、中国（６、８月）▽ロシア（８、９月）▽米国（９月）▽韓国（１０月）と既に４カ国を計６回訪問。中国の温家宝首相やロシアのメドベージェフ大統領らと、環境分野での技術協力などについ

民主党代表選を巡り、小沢一郎前幹事長を支持する高松和夫衆院議員（比例東北ブロック）が後援会に対し、党員・サポーターから投票用紙を回収し、自身の事務所に集めるよう依頼していることが４日、分かった。秋田県北部の男性サポーターが毎日新聞の取材に、白紙のまま提供を求められて断ったと証言。高松議員は「回収を秘書が指示した。白紙とは言っていない」と依頼を認めた。民主党中央代表選挙管理委員会規程に違反する可能性がある。 男性サポーターによると、小沢氏が正式に出馬を表明した８月３１日、高松議員の後援会員の元地方議員から「うちの先生は小沢（支持）だ。秘書が回収に来るから、投票用紙を白紙のまま自宅に持ってきてほしい。他の支持者は応じている」と電話があり、男性の妻と別のサポーターと合わせて３枚の投票用紙の回収を求められたという。男性は「手法に疑問を感じる。正々堂々と選挙をやってほしい」と語る。 高松議員の政党支

民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた具体策について、進ちょく状況をまとめた。全１７９項目のうち、「実施」は３９項目（２２％）どまり。それでも「一部実施」を合わせると９２項目（５１％）になるとして、半分以上は具体的に着手したと自賛している。一方、２０項目（１１％）は空欄で、事実上未実施と認めた。米軍普天間飛行場の移設問題など、混迷する外交面での遅れが目立つ。 評価は「実施」「一部実施」「具体策を検討中」と、空欄の４段階。衆院選の看板政策だった子ども手当は、マニフェストに「１０年度は半額」と表記していたとして、「実施」と評価した。また、農業の戸別所得補償制度や高速道路無料化は「一部実施」とした。 一方、「消費者・人権」（８項目）と「外交」（１７項目）は「実施」がゼロ。「米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉促進」など、見通しが立たない項目は空欄にしている。 参院選に向けたアピール戦

鳩山由紀夫首相は２４日、米軍普天間飛行場の移設先について、４月の党首討論で沖縄県名護市辺野古への移設は実現不可能との見方を示したことに関し「私が申し上げたのは現行案としての辺野古は無理だと（いうことだ）」と釈明した。首相官邸で記者団に語った。 首相は政府方針について「現行案に戻るということではない」と強調。「環境に配慮し、住民の安全を考えなきゃならない。米軍の運用上の問題も含めて、満たされるものを見いだしていく中で、最終的に辺野古周辺となった」と説明した。【横田愛】

母国に子どもを残す外国人にも子ども手当が支給されることへの批判に、長妻昭厚生労働相がピリピリしている。参院選を控え、目玉政策に対する予想外の世論の反応に焦りを深めているようだ。 「１００人を養子縁組した外国人への支給は年間１５６０万円」。２日に民放番組がそう紹介して以降、同省には「バラマキだ」との苦情が殺到し、ネット上には真偽取り交ぜた情報があふれ始めた。長妻氏は急きょ職員に命じ、「５０人と縁組しても支給されない」との説明を省のホームページに公開させるなど火消しに躍起だ。 それでも今度は、ネット上に「４９人ならＯＫ！」との書き込みが現れる始末。「５０人もの子どもの面倒を見るのは無理」との常識論で「５０人」を否定しただけで、人数に明快な基準はないためだ。 １１年度からの満額支給を巡っては、「全額現金」を求める長妻氏に一部閣僚が異を唱えている。波乱は続く気配で、長妻氏の気も当分休まりそうにない

高速道路の新料金制度について、達増拓也知事は１２日の会見で、「県内でも、かなり料金は下がる。いい方向への制度改正だと思う。（民主党の）マニフェストにも沿った政策だ」と評価した。 休日上限１０００円など現在の割引制度と比べ、値上げになる例が出ることについては「（現行の割引は）観光面ではプラスだったが、他の交通に致命的な悪影響もあり、議論になっていた」とした。その上で、「距離に応じて課金する原則をやめ、高速料金をゼロにする方向に向かう政策だと思う」と、新制度を擁護した。 ６月から始まる新制度では、軽自動車１０００円、乗用車２０００円、中・大型車５０００円の上限料金が設けられ、平日、休日ともに適用される。【山口圭一】

民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだガソリン税などの暫定税率の撤廃について高嶋良充参院幹事長が参院選マニフェストに関する毎日新聞のインタビューに応じ、「野党時代に作った公約は、基本的に環境の観点から言えば整合性が取れていなかった」と述べ、１１年度以降も税率を維持する考えを示した。 高嶋氏は、鳩山政権が温室効果ガスの「９０年比２５％削減」目標を重視していることを踏まえ「今年見送った暫定税率（撤廃）を来年復活させることにはならない」と指摘。ガソリン消費を抑えるためにも、税率維持が必要との考えを示した。 政府は１０年度税制改正で、小沢一郎幹事長ら党側の「重点要望」を受け、暫定税率を形式的に廃止した上で新たな税制措置を講じて課税水準を維持した。１１年度税制改正で「環境税」導入を検討するが、高嶋氏の発言は税率の据え置きが望ましいとの考えを示したもので、財源確保の狙いもあるとみられ

政府が施行した高校無償化法の対象に朝鮮学校が含まれなかったことを受け、市民団体「韓国強制『併合』１００年・静岡共同行動」のメンバーは５日、民主党県連会長の牧野聖修衆院議員に、朝鮮学校に同法を適用するよう要請する申し入れ書を提出した。併せて「朝鮮学校の実態を知ってほしい」と、学校参観を求める文書も手渡した。 政府は、支給対象とする外国人学校について「本国による公的確認」などを判断基準としている。文部科学省は朝鮮学校に関して教育専門家らによる検討の場を設け、８月ごろ、結論を出すことにしている。 この対応について、申し入れ書は「ほかの外国人学校から切り離され、朝鮮学校だけが第三者機関の審査を受けるのは差別だ」と指摘した。 団体メンバーで、静岡朝鮮初中級学校の朱寧春校長は「生徒たちも心を痛めている。閣僚からは『何を教えているか分からない』などの意見が出ているが、朝鮮学校のことを知らないからだ。ぜひ