2ちゃんねるで運営情報流出とされるトラブルがあり、顔となる「ニュース速報板」が一時姿を消す事態になっている。さらに、2ちゃんそのものの閉鎖もありうるというのだ。過去には、韓国からサイバー攻撃を受けたケースがあるが、何が起きているのか。 「ハッカーが、よほどの腕なのか　運営の管理がずさんなのか」 運営側の設定ミスなども原因か 「このままだと2chが正常機能しない　つまり閉鎖じゃねーか」 2ちゃんねるでこんな騒ぎになったトラブルは、ニュース速報系のスレッドで2011年1月6日昼前後から始まった。 ニュー速系スレでは、記者とよばれるユーザーにキャップというスレ立て権限が与えられている。ニュース以外の話題によるスレ乱立を防ぐためという。ところが、何らかのトラブルで、一般ユーザーによるスレ立てや削除が横行するようになり、2ちゃんは、過去に例のない大規模な混乱状態に陥った。 この混乱で、ニュース速報板

尖閣ビデオのネット流出に危機感を持ったという朝日新聞の記者が、ツイッターで、内部告発のマスコミ利用を呼びかけている。「ネットを使うと足が付いてしまう」と主張する一方で、マスコミはネタ元保護にノウハウがある、などのメリットを挙げている。しかし、ネット上では、異論が相次いでいる。 呼びかけ主は、朝日新聞名古屋本社で調査報道班に属しているという神田大介記者だ。岡崎市立中央図書館ホームページへの大量アクセス事件で、図書館ソフトの不具合ぶりを調査報道して、知られるようになった。 「ネットを使うと足が付いてしまう」 神田記者は、マスコミ、とくに朝日が尖閣ビデオをスクープできなかったのが悔しいらしい。自ら開設のツイッターで2010年11月5日、「この映像を自分が、というか新聞社が入手することはできなかったのかなあ」とツイート（つぶやき）。これをきっかけに、マスコミ利用のメリットを説いていった。 尖閣ビデ

本を出版したときに作家や漫画家といった著者に支払われる印税。いま、講談社が著者に対して送った「デジタル的利用許諾契約書」が物議をかもしている。そこには電子書籍を出版する際の印税率を「15％」に設定し、しかも著作物の利用を制限する条項が盛り込まれていて、著者の権利を著しく侵害しているとの指摘も出ている。 2009年来、アマゾンの「Kindle（キンドル）」やアップルの「iPad」の発売で、電子書籍はにわかに注目を集めている。「出版月報　10月号」で「電子書籍大特集」を組んだ出版科学研究所は、今後はコミックから、いわゆる文庫本の領域へと著作物が広がっていくとみている。 印刷や製本などの工程がないので印税上げられる？ 講談社は著作物のデジタル化にあたり、作家や漫画家などと印税の支払いなどの契約を見直していて、著者に対して「デジタル的利用許諾契約書」を送った。 その内容は、印税を「15％（消費税別

国家公務員の給与法改正について、政府は人事院勧告（平均年間給与1.5％減）を超える引き下げを見送る方針だ。近く閣議決定する。菅直人首相は、先の民主党代表選の公約に「人事院勧告を超えた削減」を掲げていたが、あっさり断念した形だ。 「選挙控え労組に配慮」――勧告を超える国家公務員給与の引き下げを見送る方針を菅政権が「固めた」と1面トップで報じた2010年10月16日付の朝日新聞朝刊（東京最終版）は、見出しでこう指摘した。10月24日には、菅改造内閣発足後初の国政選となる衆院北海道5区補選が投開票される。11年春には統一地方選もある。 人事院勧告を上回る引き下げに踏み込むはずだった 人事院が今回の勧告を出したのは2010年8月10日だ。前09年度比で平均年収1.5％（9万4000円）を引き下げる、というものだ。同じ10日には、玄葉光一郎・現国家戦略相（当時は公務員制度改革相）が給与関係閣僚会議で

経済成長を続ける中国への日本からのODA（政府開発援助）に「中止すべきだ」との議論が噴き出してきた。中国がGDP（国内総生産）でも日本を「追い抜く」までになったことに加え、尖閣諸島を巡る中国政府の強硬姿勢への反発が火をつけた形だ。ドイツや英国にも中国への支援を見直す動きが出始めている。 「未だに払っているODA『40億円』を引き揚げろ」。こう見出しをつけて報じたのは、週刊新潮の最新号（2010年10月7日号）だ。 ネット・アンケートでは「不必要」が圧倒的 新潮記事は、いまも続いている無償援助・技術援助は、中国に国際ルール遵守を促す側面もあるはずだと指摘。その上で尖閣沖漁船衝突事件に触れ、「せっせと中国人に金を与え、その結果が（略）国際ルール無視の狼藉とあっては、出来の悪いブラックジョーク」と皮肉った。年に「40億円以上」使っても「効果」はないじゃないか、という指摘だ。 対中ODAに関するイ

アグネス・チャンさん(55)の所属事務所が運営している商品サイトに、薬事法などに抵触する可能性のある表示があることが分かった。アグネスさん本人がデザインしたパワーストーンや輸入元が販売している健康食品の霊芝で、病気に効くことをうたっているからだ。アグネスさん側は、「誤解を与えるのは本意ではない」として、指摘のある表現を削除するとしている。 「オーナー　アグネスより皆様へ」 パワーストーンなどが販売されているのは、こんな紹介がある楽天のショッピングサイト「チャンズ」だ。 霊芝でも「目を治し、肝臓の機能を補う」 そこでは、タレントのアグネス・チャンさんが顔写真付きで、ファンらの利用を呼びかけている。 風水を取り込んだという開運グッズのパワーストーンは、紹介コーナーで、色ごとなどに11種類のブレスレッドを写真付きで掲載。すべて3780円の商品で、「ピンクは恋愛運、病気緩和に効くそうです」「黄緑は

郵政事業民営化見直しの素案が2010年2月8日、政府から発表された。経営形態を3社体制に再編するなど郵政事業を大きく方針転換する内容だが、注目されるのは、そのなかに「高い非正規雇用率の改善」という項目が入ったことだ。陣頭指揮をしてきた亀井静香郵政・金融相は記者会見で「22万ぐらいの非正社員がいるが、基本的に希望者は正社員としての雇用形態をとっていく」と明言した。しかし異論も強い。 亀井担当相が斉藤社長に「正社員化」を提言 亀井担当省は「素案」の概略を発表した記者会見で、雇用形態の見直しについて触れた。 「いま22万ぐらいの非正社員が、実質的には正社員と同じような仕事をしている人も含めてパートというような形で存在しているが、基本的には、『正社員として継続として働きたい』という人については正社員としての雇用形態をとっていく」 と述べ、非正社員の正社員化を推進していく意向を表明。この問題は「郵政

＜テレビウォッチ＞まだ続く小沢フィーバー。きのう（1月20日）も赤坂の料亭、その前の参院幹部との会合と、カメラが追い回す。幹事長は何もしゃべらない。が、そんな映像見たくないよ、という訳にもいかない。 会合した相手から談話がとれるかもしれないからだ。現にきのうは、「近々に問題は解決する、国民の理解を得る」という小沢発言があったという。どういう意味か。 すでに小沢幹事長は、東京地検の事情聴取に応ずる意向といわれ、鳩山首相もこの問題に冷静に対応するよう党内に呼びかけるなど、トーンダウンの様相だ。国会では自民党の追及は急だが、新しい材料がないなか、同じやりとりがいつまでも続くわけもない。 赤江珠緒が、「注目の小沢幹事長が、近々解決といったとか」 三反園訓は、「23日にも事情聴取が行われて、そこで説明すれば、検察も国民も理解してくれると、そういう思いが強いんじゃないか。報道では、石川容疑者（議員）が

日本を動かしているのは我々だ――。実際の財務官僚は、そんな「自負心」をもつ人たちばかりなのだろうか。「寝る間もないほどの激務を安い給料でこなしている」という声もあるが、彼らの出世と待遇の実態はどのようなものなのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 民間と役所、人材入れ替えできるシステムを ――財務省に入る若い人は、最初から自分は偉くなるぞ、と出世のイメージを持って入ってくるのでしょうか。 高橋   人それぞれですね。私は「変人枠」で入った人間ですから違います。そういう人間の目にどう映ったか、ということですが、今指摘されたような人は確かにいました。将来的に国のリーダーに、ということを考えていましたね。財務省は、役所の中でも議員化率が高いといえます。私の同期23人からは3人も国会議員が生まれました。今は自民の2人が落選してますが。この3人は

発足1か月半の民主党政権に対し、経済政策に対して批判的な声が増えてきた。週刊誌などが批判的なのは当然としても、財界からも、政権の手腕を疑問視する声が強まっている様子だ。特に、日本経済新聞は1面に掲載の連載記事で、「頭脳なき初航海」と、異例ともいえる厳しい批判をしている。文字通り「脳なし」だと言わんばかりだ。 鳩山政権の経済政策をめぐっては、亀井静香金融相の「モラトリアム」発言が波紋を呼んだほか、藤井裕久財務相が「円高容認」とも取れる発言をして火消しに追われた。 10月の月例経済報告でも大した議論せず さらに、メンバーに京セラの稲盛和夫名誉会長を迎えて鳴り物入りでスタートした行政刷新会議も、「事業仕分け」を担当する作業チームに新人議員が多数含まれていたことから民主党の小沢一郎幹事長が反発。人選を一新して「仕切り直し」をする羽目になった。 このように、混乱が目立ち始めた中で、日本経済新聞が連載

郵政民営化見直しの基本方針の閣議決定や、元大物官僚を日本郵政社長に抜擢する人事など、郵政事業をめぐり「民から官へ」という動きが起きている。識者からは「郵政の実質的な国営化ではないか」という指摘が出ているが、亀井静香郵政・金融担当相は「そうではない」と認めようとしない。 亀井担当相は2009年10月27日の会見で、日本郵政の役員人事について言及。作家の曽野綾子氏が取締役就任を承諾したことを明らかにするとともに、「官の経験があればけしからんという風潮はおかしい」と延べ、すでに次期社長に内定している斎藤次郎氏（元大蔵事務次官）以外にも官僚OBを取締役に起用する方針を示唆した。一部報道では、元郵政官僚の稲村公望氏の名前があがっている。 「曽野さんはあこがれの人だった」 曽野氏を起用した理由について、亀井担当相は 「昔からあの方の書かれた小説や評論を読んでいて、あこがれの方だった。曽野先生なりの感性

＜テレビウォッチ＞ ｢やっぱりこれは非常識。有り得ない｣。大阪府の橋下知事の怒りがまた爆発した。その矛先は府の女性職員だが、こちらも黙っていなかった。メールによる知事vs女性職員のバトルとは…… ことの発端は今10月1日に橋下知事が全職員に向けて送信した次のメール。 ｢昨日の議会答弁、水需要予測の失敗によって380億円の損失が生まれることに関して、恐ろしいぐらい皆さん冷静です。民間の普通の会社なら組織上げて真っ青ですよ!!何があっても給料が保障される組織は恐ろしいです…｣ 将来の水不足に備え大阪府と和歌山県がつくってきた『紀ノ川大堰』。最近の調査で水需要が大きく減少したため、大阪府は事業からの撤退を決めた。 この結果、建設費用1000億円のうち府が負担した380億円が無駄になる可能性が出てきた。 橋下知事のメールの趣旨は、撤退を府議会で説明する幹部職員に、結果的に税金のムダ遣いしたという意

ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だと説く、毎日新聞の識者コメントが論議になっている。社会の公器としての役割の重要性が根拠に挙げられているが、なぜ新聞だけが企業の中で特別なのかとの異論も出ている。 「毎日新聞社の考えを表明したものではありません」 読者離れや広告減収によって、日本でも「新聞崩壊」が現実味を増している。不況もあるが、ネット媒体の影響が大きいとされる。 こうした状況をジャーナリズムの危機と捉え、新聞への公的支援を毎日新聞へのコメントで訴えたのが、元共同通信編集主幹のジャーナリスト、原寿雄氏だ。毎日では、2009年8月24日付記事で、「メディア政策：新政権に望む」として、3人の識者へインタビューしており、原氏はそのうちの1人だ。 コメントの中で、原氏は、ネットには、仕事や趣味からの情報にとどまるパーソナルメディアの限界があると指摘。これに対し、新聞は、社会の公器とし

インターネットへの進出が目立っているNHKが、今度は巨大ネット掲示板「2ちゃんねる」など、インターネット上のコメント（書き込み）の分析・研究を進めている。番組が「どの時間に盛り上がっているのか」「どういった内容が話題になっているのか」を探り、番組制作に役立てる。 「2ちゃんねる」などの書き込み8000件で実験 こうした分析を可能にするのが、「情報還流システム」。NHK放送技術研究所が2009年5月24日まで開催していた「技研公開2009」の中で、研究段階の試みのひとつとして展示された。NHKが番組を放送し、視聴者がネット上にコメントを書き込む。そのコメントをNHKが解析し、解析結果を番組制作に役立てたり、さらにはその情報を基に感想を共有するコミュニティのような、視聴者参加型のサービスを形成したりするため開発されているシステムだ。 ネットには雑多なコメントがあふれている。それをどのように解析

J-CASTニュースは、(株)ジェイ・キャストが運営するニュースサイトです。このサイトのために書き下ろされた独自記事のみが掲載されます。他媒体からの記事の流用はありません。 速報を特徴とする新聞・テレビの「1次情報」と、独自の視点で記事をまとめる「2次情報」の両方の良い点を取り入れた「1.5次情報」を配信します。特に、Web上の情報や日々のニュースを、他から違った切り口から見る「メディアウォッチ」に力を入れます。 記事は日本語を中心に日・英・中の3カ国語で掲載されます。画面右上の「バイリンガルボタン」で、記事ごとに言語を切り替えられるようになっています。 J-CASTニュースの代表者は、朝日新聞出身の蜷川真夫(元アエラ編集長、(株)ジェイ・キャスト代表取締役)が務めます。編集長は、同じく朝日新聞出身の大森千明(元アエラ編集長、元週刊朝日編集長)です。 2006年7月26日に、サイトをリニュ

ディズニーランドでのエピソードを集めた書籍に「盗作疑惑」が持ち上がっている問題で、著者の中村克さんがブログで猛反発している。中村さんが矛先を向けているのは、疑惑を最も早く報じた読売新聞。「読売グループと（自分がかつて勤務していた）ディズニーでは集団ＩＱが違いすぎます」と、口をきわめて罵っているのだ。 今回の問題は、ディズニーランドでのエピソードを集めた書籍「最後のパレード ディズニーランドで本当にあった心温まる話」（サンクチュアリ・パブリッシング）の一部内容が、04年11月の読売新聞に掲載された「小さな親切はがきキャンペーン」の入賞作品と酷似している、というもの。 この問題を読売新聞が2009年4月20日に「ベストセラー盗用疑惑」として報じたところ、中村さんはブログで猛反発しているのだ。 4月20日には、「読売新聞、日本テレビを提訴します」とのタイトルで、 「私はパンを盗んでいませんが、盗

マスコミ関係者が匿名掲示板に書き込みをしたとみられるケースが相次いで発覚し、ネット上で話題になっている。「事件に関連する中学生の個人情報が見られる」などという書き込みに騙されて、テレビ局関係者がホスト名を不意に公開してしまったり、大手新聞社から差別的な書き込みをしていたことが発覚するなどだ。大手メディア関係者のインターネットに対するリテラシーの低さが浮き彫りになっている形だ。 2ちゃん「フシアナサントラップ」に引っ掛かる 2ちゃんねるには、インターネット上の住所にあたる「ホスト名」を表示させるための「フシアナサン(fusianasan)」と呼ばれる機能が備わっている。ところが、「『裏2ちゃんねる』が見られる」などと利用者を「誘惑」する書き込みも多く、書き込みが指示するままに操作した結果、利用者が意図しない形で「フシアナサン」を使用し、ホスト名を表示させてしまう例が相次いでいる。これは「フシ

中川前財務相のワイン昼食会に「読売美人記者」が同席したと、スポーツ紙などで話題になっている。取材先に食い込んでいるとも言えるものの、ネット上では、癒着だなどと批判の声が多い。プロフィールまで晒され、読売側が削除する騒ぎになっている。 2ちゃんねるなどで、女性記者の写真晒される 「中川前財務相　美人記者と酒」 こんな1面ぶち抜き見出しで報じたのが、日刊スポーツ。2009年2月20日付の記事では、中川昭一前財務相がG7記者会見直前にワインを飲んだ昼食会で、読売新聞の記者を招いた様子を再現した。ワイングラスを前に、「お気に入り30代記者」と並んで座るイラストまで掲載されている。 昼食会の様子は、財務省の玉木林太郎国際局長が19日の衆院予算委員会で明らかにした。それによると、読売記者には、「取材で近寄ってきて、時間がないので入ってもらった」という。ワインは、中川前財務相自らが注文し、レストラン側か