菅直人首相は16日の衆院予算委員会で、昨年9月の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる日本政府の当時の対応について、「これはあまり申し上げてはいけないのかもしれないが、確かに民主党代表選の渦中にあったことも多少の影響があったのかもしれない」と述べた。公明党の富田茂之氏への答弁。 首相と小沢一郎民主党元代表が争った党代表選は昨年9月1日告示、同14日投開票の日程で行われた。衝突事件は同7日に発生し、野党は中国人船長の扱いなどに関する菅政権の対応を厳しく批判してきた。首相の発言は、小沢氏との権力闘争のため事件処理がおろそかになったことを認めたもので、野党側の一層の追及を浴びそうだ。　 【関連記事】 【ムービー】尖閣諸島沖、中国漁船衝突=海上保安庁提出映像 【特集】中国の軍用機〜謎のステルス戦闘機「殲20」〜 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 菅首相

【東京】総務省は７日、固定資産税の課税調査を目的に尖閣諸島への上陸を認めるよう求めていた石垣市議会と中山義隆石垣市長に対し、上陸を認めないとする回答を文書で通知した。 上陸を認めない理由として総務省は（１）これまでも上陸調査せずに課税されている（２）島の現況に変化がない（３）徴税費用最小の原則（４）地方税法４０８条は強制立ち入りによる調査権限を与えていない（５）「平穏かつ安定的な維持、管理のため」という政府の賃借目的を総合的に勘案－の５点を挙げた。 石垣市議会は２０１０年１０月に全会一致で上陸を求める決議を可決し、上京し首相官邸や総務省などに要請していた。 石垣市長「残念」／国の調査求める 【石垣】石垣市や同市議会が求めていた調査目的での尖閣諸島への上陸許可について、政府が７日に「認めない」と両者に伝えたことについて、中山義隆市長は「残念だ。国の機関を除き、上陸等を認めないというのであれば

「今日、釈放されます」。臨時国会召集を１週間後に控えた９月２４日午前、仙谷由人官房長官から在日中国大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡が入った。沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船の船長釈放を那覇地検が発表したのは同日午後２時半。釈放決定は首相官邸中枢から中国側に事前通報されていた。 当時の政府の説明では、仙谷氏は官邸で柳田稔法相（当時）と協議中の午後０時半、法務省から連絡を受けた滝野欣弥官房副長官から検察の釈放判断を知らされたことになっていた。官邸は「検察判断」を強調していたが、実際には周到に仕組まれた政治判断だったことが、複数の関係者の証言から次第に明らかになってきた。 事件が起きた９月７日、海保を所管する前原誠司国土交通相（当時、現外相）は海保が１５分ほどに編集した衝突時のビデオ映像を見て「ただちに逮捕、ただちにビデオも公開すべきだ」と官邸に報告した。中国の反発を警戒す

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

中国国旗を持ったデモ隊の先頭が標的を見つけると、地面からわき上がるような低い声が周囲に鳴り響き、約千人の住民が走りだす。棒を手にした若者が停車している日本車のフロントガラスを割ると、周囲から歓声が上がった。　１７日夜、反日デモが暴徒化した四川省綿陽市臨園口の市街地。デモ隊はスローガンを叫びながら幹線道路を広がって歩くが、近くに制止する警察の姿は見えない。デモ隊の中には、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の中国領有権の主張を訴える手製のプラカードを持つ若者の姿も見えるが、大半の若者は反日というよりも面白がり、興奮した先頭のデモ隊を追い掛けているようだった。デモに便乗し、市街では打ち上げ花火も上がっていた。　フロントガラスを壊された車の持ち主は、車から降りてぼうぜんとしていると、別の住民らが集まり、路上の車をひっくり返した。警察はその周辺で交通整理をするだけだった。（共同）

【北京＝佐伯聡士】中国で１６日、大規模な反日デモが発生したことに、胡錦濤政権は衝撃を受けている。 １５日には、重要政治イベントの共産党第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が北京で開幕したばかり。街頭抗議行動が無秩序に拡大するような事態になれば、社会の安定だけでなく、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の後、修復に向かうとみられていた日中関係にも悪影響が出るのは必至だ。 漁船衝突事件を受け、胡政権は、中国人船長釈放を実現するための対日圧力の一環として、満州事変の発端となった柳条湖事件から７９年を迎えた９月１８日、北京などで反日デモを一部容認した。しかし、完全な統制下での「反日」で、破壊行為など大きな混乱には至らなかった。 胡政権も、街頭抗議行動が過激化することは望んでいない。「愛国無罪」のスローガンの下、民衆の不満が中国政府に向かい、制御不能の状態になるのを恐れているためだ。大規模な反日デモが起

北沢俊美防衛相は１１日、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、タイ、シンガポールの国防相と滞在先のハノイ市内で相次ぎ会談、尖閣諸島について「日本固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いようがない」と説明した。しかし、全面的に賛同した国防相はなく、「国際法に基づき平和的に解決することを望む」（インドネシア）など慎重な対応を求める発言が相次いだ。　北沢氏は各国との会談で、中国の活発な海洋進出に触れ「連携して対処することが重要だ。緊密に意見交換したい」と提案したが、いずれの国も「広い意味での連携」（同行筋）への賛意にとどまり、中国を名指しする発言はなかったという。　南沙、西沙諸島の領有権を中国と争うベトナムのフン・クアン・タイン国防相は南シナ海情勢に一切言及しなかった。（共同）

2020-08-24 10:12 何十年も研究しているのに！　日本のエンジンは「まったく真似できない」＝中国報道 中国の自動車総合情報サイトは、「なぜ中国メーカーは何十年も研究しているのに日本のエンジンを真似できないのか」と題する記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３Ｒ・・・・

尖閣諸島を視察へ＝沖縄知事、早ければ１０月中にも 尖閣諸島を視察へ＝沖縄知事、早ければ１０月中にも 沖縄県の仲井真弘多知事は２７日夜、海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突事件をきっかけに日中間で緊張が高まっている同県・尖閣諸島について、「ぜひ行きたいと思っている」と述べ、早ければ１０月中にも現地視察する考えを明らかにした。県庁内で記者団に語った。仲井真氏が現地を訪れれば知事就任後、初めてとなる。同諸島の周辺海域では中国の漁業監視船が活動していることも明らかになっており、中国側がさらに態度を硬化することも予想される。 　仲井真氏は「（尖閣諸島は）日本固有の領土。しかも、沖縄県の県域にあり、領土問題はないと思っている」と強調。日本の漁業者による今後の安全な操業と航行を確保するため、警備強化などを日本政府に近く要請する考えも示した。　（2010/09/27-21:15）

中国外務省の姜瑜副報道局長は２５日夜、日本の外務省が中国側の謝罪・賠償要求を拒否する談話を発表したことに対し、「釣魚島とこれに付属する島々（尖閣諸島）は中国固有の領土だ。日本は中国の領土主権と国民の人権を侵しており、中国側は日本に謝罪と賠償を求める権利を当然持つ」と反論する談話を発表した。

◆尖閣衝突の一因　己を知らず、道理をわきまえない人物が国政に一定の影響力を持ち続けることは、国民にとって不幸そのものだ。６月の首相辞任後も、ますます元気な鳩山由紀夫氏を見ていてつくづく実感する。　「私の首相時代に（日中関係は）非常に良くなってきたが、突如また崩れていくのは非常に忍びない」　鳩山氏は１９日、国連の会合出席のため滞在中の米ニューヨークで記者団にこう語った。沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け、緊張が高まる日中関係についての所感としてだ。　自分が首相だったらもっとうまくやっていたと言いたげだが、そう信じているのは本人だけではないか。逆に、中国側が日本政府を甘くみて増長した一因は鳩山氏のこれまでの言動にある。　鳩山氏は５月の全国知事会議で、政府が「日本固有の領土で、歴史上、国際法上ともに疑いがない」と表明してきた尖閣諸島に関し、次のように発言した。　「（米国は）帰属問題は日

鳩山由紀夫前首相は２５日、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検が中国人船長を釈放したことについて、「証拠として映像があるはずなのに、国民にも、中国側にも見せていない。中国側に見せれば、これが公務執行妨害だいうことはわかっていただけたはずだ」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。

日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（

東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、検察当局は、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長（４１）を、近く処分保留のまま釈放する方針を固めた。那覇地検が２４日、発表する。 　海保によると、船長は７日午前１０時５６分ごろ、尖閣諸島・久場島の北西約１５キロの日本領海上で、巡視船「みずき」（１９７トン）の停船命令に応じず、急に方向を変えて左前方のみずきに左舷を衝突させ、海上保安官の公務の執行を妨害した疑いで逮捕されたが、中国側が解放を求めて激しく反発している。

沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国政府の恫喝要求がエスカレートしている。日本政府が船員１４人を帰国させたことを「中国政府の抗議の成果」と強調。主犯である船長についても直ちに釈放するよう求めたのだ。背景には、民主党政権の「対中弱腰外交」とともに、陣頭指揮を執るべき菅直人首相が代表選に没頭していることもありそうだ。 　「中国政府は何度も日本政府に抗議。中国人民も『日本の違法行為』を非難する声をあげた。自国の領土主権を守ろうという中国政府と人民の確固たる意思を示した」 　中国外務省の姜瑜副報道局長は１３日、船員１４人釈放を受けてこうした談話を発表、公務執行妨害容疑で拘置中の船長の即刻釈放も要求した。 　事件発生後、中国は丹羽宇一郎駐中国大使を何度も呼びつけ、東シナ海ガス田の共同開発交渉延期を一方的に通告。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査