かつて、ある現職閣僚の女性スキャンダルを「週刊ポスト」と写真週刊誌「フォーカス」（０１年休刊）が再三報じ、その閣僚が辞任に追い込まれたことがあった。当時、首相官邸を担当していた私は、この週刊誌報道に対して新聞が手も足も出ず、ほとんど両誌を後追いするだけだったという情けない思いを込めながら、「これは『ポスト・フォーカス政局』だった」と解説記事に書いた経験がある。 政治家の「年金未納」が次々と暴露されたのは今から６年前だ。恐らく旧社会保険庁内の人間が情報提供したのだろう。あの時も報道の主役は週刊誌だった。私はこれまた「なぜ新聞にたれ込んでくれないのか」と複雑な思いにかられ、「情報提供する側が、どこが最も『効果』が上がるかを考え、メディアを選ぶようになっている気もする」とコラムに書いた。 さて、海上保安庁職員が「自分が流した」と名乗り出た「尖閣ビデオ」の流出事件だ。「これは現政権へのクーデターで

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 児童ポルノ根絶などに取り組むＮＧＯ「国際ＥＣＰＡＴ」のカルメン・マドリナン事務局長が来日し、国際情勢や日本の現状への危機感を次のように語った。 現在、インターネット上では毎日新たに２００枚もの児童ポルノ画像が増え続けている。国際刑事警察機構（インターポール）によれば、性的な画像を撮られネット上にさらされている子の数は１万人から１０万人、その８３％は６歳から１２歳だ。より暴力的で低年齢化する傾向もある。 規制に対しては「芸術的表現への検閲が強まる」「画像を見ることで実際の虐待が減っている」との主張もある。だが各国の法執行機関などが持ち寄ったデータでは、起訴された画像所有者の約４割が実際の性的虐待に関与し、約１５％が試みようとしている。画像を見ることと性的虐待には因果関係があると言える。 コンピューターや漫画などバーチャル（疑似的）な画像の規制も課

前任者の麻生太郎さんにくらべると、鳩山由紀夫首相は失言、放言がほとんどない。麻生さんが多すぎたからでもあるが、鳩山さんは国会答弁などを割合器用にこなしている。 戦後の歴代首相のなかで、国会論議の想定問答を事前に用意する官僚たちが、 「任せていても安心だ」 と答弁能力を買っていたのは、岸信介、福田康夫、宮沢喜一の三人だった。三人とも、上手というよりはソツがない。高級官僚出身で頭脳明晰、言葉じりをつかまえられることがなかった。 その点、鳩山さんもソツのなさはあるが、最近は発言にぶれがみられる。失言とまでは言えないにしても、気になる言い回しが時折ある。そのひとつ、衆院本会議の論戦で、自民党の谷垣禎一総裁が財政再建問題をただしたのに対し、 「あなた方に言われたくない」 と反駁したのは、不評だった。このあとの衆院予算委員会で自民党の加藤紘一元幹事長が、 「首相があんなことを言ってはいけない。野党ボケ

「お席になってお待ち下さい」。店員に言われても驚いてはいけない。「（席に）お掛けになってお待ち下さい」の言い間違いだ。「ほぼ日刊イトイ新聞」の投稿サイト「言いまつがい」にある「やすこ」さんの投稿である▲同じく「見りません！」は見てないし、知らないを思わず一言にした「かるがも大行列」さんの投稿。これら短縮型に対し「○○さんとこも居留守に入られたらしい」と言われた「そりゃ空き巣」さんの例のように根本的言い間違いもある▲日本人技師誘拐事件での「イエメンでゆうわくされた……」という官房長官のびっくり発言も誘拐と誘惑の根本的言い間違いだった。ただ２度も重なれば、トップの言い間違いが政権交代を招いた後だけに世人の耳目を集めるのも仕方ない▲「言いまつがい」には「巨人の原采配（さいはい）」と言おうとして「サラハイハイ」（「高校野球も好き」さん）というような音の逆転も多い。ただそんな音声の逆転も長い間繰り返

イタリア暮らしも１年半が過ぎた。一言で言えば、普通の国という印象だ。数日前、こんな場面を目にした。 ローマをたち、南部のレッジョカラブリア空港に着いた機内で、前にいた２０代後半の女性が、「カメラを無くした」と左後方の知人に慌てて訴えた。彼女は右隣の母親らしき女性と何か話し、次に左隣の４０代のフィリピン女性の声が聞こえてきた。「私、眠ってましたから……」 何だろうと思っていたら、通路を挟んで座っていた５０代の男性が立ち、きつい口調でこう言った。「なぜ、人のバッグを断りもなしに開けてるんですか。警官でも裁判官でもそんなことはできないよ」 カメラを無くした女性は、フィリピン女性に盗まれたと勘違いし、彼女のバッグを探ったのだ。「彼女に断りました」「断っても人の持ち物を検査などするもんじゃない」 人だかりができ、みなで辺りを捜したが、結局カメラは見つからなかった。 女性には「相手が外国人だから」とい

◇マニフェスト７割抱え、査定の壁 １０年度予算概算要求締め切り日の１５日夕、厚生労働省１０階大臣室にいた長妻昭厚労相に、平野博文官房長官から電話が入った。 「マニフェスト（政権公約）工程表の重要３項目以外は入れないでほしい。これは内閣の方針です」 長妻氏は「子ども手当」「年金記録問題への対応」「雇用保険拡充」の重要３項目をはじめ、「診療報酬増額」「肝炎対策」など大半がマニフェストに明記された１４項目を求める腹だった。それが平野氏から３項目以外は拒否され、残る１１項目は金額を示せない「事項要求」にとどまり、予算化の有無は年末に先送りされた。 衆院選で「国民の生活が第一」を掲げた民主党は、公約に社会保障政策をズラリ並べた。しかしいざ政権を握ると、財政上の制約から「あれもこれも」は難しく、優先順位をつける必要が生じつつある。「７割は長妻の所管。あいつはマニフェストを一人で抱え込んだ」。長妻氏に近

全国江田五月会が「政治活動費」として支払いを計上していた東京・西浅草のキャバクラが入居するビル（一部画像を処理しています） 政権交代を受け、毎日新聞が要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３～０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。 毎日新聞は民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフ

１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた

◇ため息つかせる負担感 青森市にある総合病院の待合室は、診察待ちの患者であふれていた。整形外科で診察を受けた女性（７７）は、外れにある椅子を選んで腰掛けた。「どこの病院も年寄りばかり」。ふっとため息をついた。 朝早く、郊外の自宅からバスを乗り継いで来た。背中に脂肪の塊ができ、近所の病院に精密検査を勧められたからだ。待たされるのが嫌で、外来開始の１５分前に到着した。それでも３カ所で検査を受けたら昼近くになった。「医者が少ないのかな。それとも年寄りが多いのかな」。総合病院に来るたびに考える。 収入は月に３万円のみ。一緒に住む看護師の長女（５０）からもらう小遣いだ。夫は２０年以上前に亡くなり、長女もだんなに先立たれた。年金は１年半ほど掛けていない期間があり、社会保険事務所に「足りないので支給できない」と言われた。 足やひざが悪く、狭心症も患っており、通院や薬の処方が欠かせない。小遣いはほとんど医

政治評論家であり、毎日新聞客員編集委員である岩見隆夫氏が、毎日新聞やインターネットサイト『毎日jp』に書いた記事で物議をかもしているのをご存知だろうか？　岩見氏は『毎日jp』の自身のコーナー『近聞遠見』にて、以下のように執筆している。 「また、やったな、と思った。27日の党首討論で、麻生太郎首相が、　「『一心同体、殉じる時は殉じる』と言っていた方が代表になっている。言葉は極めて大事にしなければいかんと思っているので、話が違うんじゃないかと、正直そう思う」と発言した時だ。民主党の代表交代劇に異を唱えている。だが、鳩山由紀夫新代表が選出前にそんな言葉を使ったという記憶がない。使っておれば、麻生の異議は理解できないではないが、麻生の思い込みではないのか」（原文のまま抜粋） しかし、鳩山由紀夫新代表は「殉じる」と発言しており、これは多くのマスコミが伝えていたことである。かんたんに言えば、「言ったの

ある事件の被害者がかつて住んでいたマンションを訪れた。共同玄関には「住民に対する取材お断り」と書かれた紙が張られていた。他社が既に聞き込みをしていたようだ。 「先を越された」と思ったが、住民への聞き込みはせずにマンションのオーナーに話を聞いた。いきなり「マスコミはどうして人の迷惑を考えないのだ」と言われた。初めは意味が分からなかったが、詳しく聞くと聞き込み取材のせいでマンションを退去する人が出てきたという。張り紙がなければ自分も同じ事をしていたと思う。 報道することは社会的意義があるが、そのために罪のない人を傷つけてはならない。そんな当たり前のことを忘れそうになっていた。忙しさをいいわけにせず少し立ち止まって自分を見つめ直そう。【山川淳平】 〔播磨・姫路版〕

また、やったな、と思った。２７日の党首討論で、麻生太郎首相が、 「『一心同体、殉じる時は殉じる』と言っていた方が代表になっている。言葉は極めて大事にしなければいかんと思っているので、話が違うんじゃないかと、正直そう思う」 と発言した時だ。民主党の代表交代劇に異を唱えている。 だが、鳩山由紀夫新代表が選出前にそんな言葉を使ったという記憶がない。使っておれば、麻生の異議は理解できないではないが、麻生の思い込みではないのか。 この点で鳩山は反論しなかったから、麻生の言いっ放しに終わったが、鳩山の発言記録をたどってみると、小沢一郎前代表（現代表代行）との間柄と自身の進退について、＜一心同体＞とか＜殉じる＞とは言っていない。 似たような発言としては、４月１３日のラジオ番組で鳩山は、 「小沢さんに『一蓮托生（いちれんたくしょう）だ』と申し上げている。もしもの時は、刺し違えてでも代表を辞めてもらう。当然

◇「世界と日本は転換期」 小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で２７日に開かれた「第６回毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）。演題は「混迷政治から読み解く世界と日本」で、毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員（６４）は、聴衆約７００人を前に現在の政局や世界の動きを熱く語った。【長谷川容子、太田誠一】 東京都出身の岸井氏は熊本支局を振り出しにワシントン特派員や政治部長、論説委員長などを経て現職。国内外の政治や外交に詳しく、各界の著名人で組織する「新しい日本をつくる国民会議」（通称・２１世紀臨調）の運営委員やテレビのコメンテーターも務めている。 岸井氏はまず、世界が注視する北朝鮮の核実験に言及。「北朝鮮の瀬戸際外交の本質は、核とミサイル開発のための時間稼ぎ。世界は今まで、核やミサイル開発をやめるよう要請してきたが、すでに持ったとなると次元が異なる」と指摘。目的は国威発

核実験を実施した北朝鮮に対する日本独自の制裁強化を実施すべきかどうか、政府が苦慮している。自民党の拉致問題対策特命委員会（古屋圭司委員長）が２７日、追加制裁の実施を求める決議を了承するなど、制裁強化を求める声は高まっているが、ほとんどの制裁メニューは使い果たしたうえ、具体的効果にも疑問符がついているためだ。日本だけが突出しても効果は見込めず、政府は国連安全保障理事会での議論を見極めて判断することにしている。【坂口裕彦、中澤雄大】 「日本の対北朝鮮政策はもう一度考え直した方がいい」。福田康夫前首相は２７日、議員会館の自室を訪れた河村建夫官房長官にこう語り、制裁議論に傾きがちな対北朝鮮外交の行き詰まりを指摘した。 政府は今年４月、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け、同国への現金持ち出しや送金規制を強化したばかり。これまでも弾道ミサイル発射（０６年７月）や核実験（同年１０月）のたび、制裁

最近、報道のあり方で腹の立つことが多い。 直近では、女性とのゴルフ旅行がばれてやめてしまった官房副長官について麻生首相の答えを報じるニュースだ。 「健康上の理由だ。健康まで任命責任なのか分かりかねる」。女性問題でやめたのは誰の目にも明らかだ。こんな姑息（こそく）なことを思いつく輩（やから）がいることが悲しい。積もり積もって、政治不信を招いていることに気づかないのだろうか。そして、筋書き通りにしゃべって、翌日訂正するはめに陥る首相なんて……。 こんなときこそ一工夫すべきだ。映像をそのまま流すのではなく、ちょっと解説や風刺を混ぜる。著名なキャスターには、パンチの効いた一言があってしかるべきだ。 副長官問題をスクープしたのは週刊新潮だった。この週刊誌にも別件で腹が立った。「実名告白手記・私は朝日新聞阪神支局を襲撃した！」という連載だ。当事者でもある朝日新聞が、先に筆者と接触し信用できないとしてい