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民主党の下条みつ衆院議員(長野2区)の元私設秘書2人が、選挙区内の建設会社2社から給与を受け取っ... 民主党の下条みつ衆院議員(長野2区)の元私設秘書2人が、選挙区内の建設会社2社から給与を受け取っていたことが26日、分かった。 政治資金規正法では、企業による秘書給与の肩代わりは政治家への寄付にあたり、政治資金収支報告書に記載しなければならない。 元秘書は取材に対し、「2人は勤務実態のない会社から月額約20万円を受け取っていた」と証言。期間は最長で平成12年11月〜16年4月ごろとみられる。 下条氏が代表を務める「民主党長野県第2区総支部」の15年分の政治資金収支報告書には、このうち1社が年12万円寄付したとの記載があるが、給与の肩代わりに相当する額の寄付の記載はない。 下条氏の事務所は「秘書の給与を企業が支払っていたのは事実」とした上で「当時、あとから返金した記憶があるが正確に裏付ける資料を調べている。仮に返金していないとすれば、速やかに修正したい」としている。
2009/10/01 リンク