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福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市）が県と市から補助金を二重取りした問題で、県と市の調査に対し、学園側が二重取りの事実関係を認めていたことが分かった。県と市は重複金額を精査した上で返還を求めるほか、補助金制度の見直しも視野に二重申請が行われた経緯も調査する。　県や市などによると、県は学園、北九州市は市内の北九州朝鮮初級学校と九州朝鮮中高級学校に対し、補助金を交付。学園側は平成１７年度からの５年間に、総額１１００万円超の事業について補助金を県と市に二重に申請していた。　県と市は昨年末の二重取り問題の発覚後、学園側から提出されていた領収証の写しなどを精査。１月１９日には学園に出向き、学園の保管する帳簿と領収証を照合しながら、責任者らから事情を聴取した。　学園側は、県と市に二重に補助金を申請したことを認めた上で、理由については「事務処理上のミスだった」と従来の説明を繰

朝鮮学校の高校授業料無償化適用を求めている団体「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」（東京）は１２日、停止している無償化適用手続きの再開を求める要請書を、菅直人首相らに提出した。朝鮮学校の教育内容への不介入や政府の謝罪を求めており、日本政府の方針と激しく対立する内容だ。　朝鮮学校では北朝鮮影響下の思想教育などが行われていることから、文部科学省は自主的改善を促す方針を示している。　要請書では「教育内容に介入しないこと」を要求。北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で適用手続きを停止したことについても「いかなることがあろうとも、手続きを停止したり、決定を覆したりしない」ように求めた。また、無償化適用の遅れが「朝鮮学校への差別をあおった」として、謝罪も求めている。

◇「謝罪と補償」最初の一歩に ◇「南北分断、無関係でない」 韓国併合１００年にちなんだ連続講座の一環として、哲学者の高橋哲哉・東大大学院教授の講演会「私たちの『戦後責任』とは？」が富山市で開かれた。 講座は市民グループ「コリア・プロジェクト＠富山」が４月から開催し、先月２７日の高橋教授が５回目。今回は日韓が真の信頼関係を築く方策を探るのが目的で、約１１０人が聴講した。 高橋教授はまず、北朝鮮の韓国砲撃事件について「朝鮮半島の南北分断は日本の植民地支配と無関係ではない」と指摘。砲撃後に朝鮮学校の授業料無償化適用手続きが停止されたことで、「通学する子どもたちへの差別を助長する」と政府を批判した。 更に、石川啄木が併合を憂いて詠んだ短歌と、逆に併合を喜ぶ小学生の作文などを紹介。「啄木は例外的で、ほとんどの日本人は小学生から福沢諭吉まで併合を歓迎していた」と述べた。その根底には当時の小学校で教えら

日本と韓国の国会議員有志が両国でそれぞれ組織する日韓・韓日両議員連盟の合同総会が２９日、国会内で開かれ、北朝鮮による韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島への砲撃について「北朝鮮側の侵略行為の中断と謝罪、責任ある再発防止措置」を求める共同声明を発表した。　声明では、菅直人首相が日韓併合１００年にあわせ８月の談話で表明した朝鮮半島由来の朝鮮王室儀軌などの引き渡しについて「できるだけ早期に」実現させていくことで一致。韓国側は、永住外国人への地方参政権付与法案の迅速な成立を求め、日本側は法案の実現に向けた努力を表明した。合同総会は３年ぶりで、菅首相も駆けつけた。

朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が１９日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党２２５局（旧対外連絡部）の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く２３日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。　「断固拒否」の理由は、文部科学省が５日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。　高木義明文科相は１１日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題

鳩山首相、対北制裁措置の検討指示＝米韓と緊密連携−哨戒艦事件 鳩山首相、対北制裁措置の検討指示＝米韓と緊密連携−哨戒艦事件 政府は２４日、韓国哨戒艦沈没事件で同国が北朝鮮への制裁措置を発表したことを受け、首相官邸で安全保障会議（議長・鳩山由紀夫首相）を開き、米韓両国と緊密に連携を取りながら対応することを確認した。首相は、北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を検討するよう指示し、参院で審議中の北朝鮮関係船舶を対象とした貨物検査法案の早期成立に全力を挙げるよう求めた。国民の安全・安心の確保に万全を期すことも指示した。　（2010/05/24-16:56）

鳩山由紀夫首相は２０日夜、韓国政府が哨戒艦沈没を北朝鮮の魚雷攻撃によるものと断定したことについて「もし韓国が国連安全保障理事会に決議を求めるということであれば、日本として先頭を切って走るべきだ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。　ぶら下がり取材の詳細は以下の通り。　【韓国哨戒艦沈没】　−−韓国の哨戒艦沈没事件に関し、北朝鮮の攻撃が原因だと断定したことを受けて、韓国は国連安全保障理事会で制裁決議案を提起する方針だ。その場合は日本も協調する考えか。また、６カ国協議の見通しについてはどのように考えるか　「はい。きょうご案内の通り、韓国の政府が調査の結果を報告をしました。その結果によれば、北朝鮮の魚雷による沈没であるということでありました。大変これは遺憾なことで強く北朝鮮に対して非難をいたします。当然のことだと思います。そして韓国の政府に対して、あるいは韓国の国民に対して、哀悼の意を改めて

６日付の韓国紙、東亜日報は、沈没した同国海軍哨戒艦の船体から、魚雷に使われる火薬の成分が検出されたと一面で報じた。また、沈没現場から回収された哨戒艦と材質の異なるアルミニウム片は、魚雷の破片であることが判明。沈没原因は北朝鮮による攻撃との判断で米韓が一致したと伝えた。　同紙は、合同調査団が遅くとも今月中旬までに最終の調査結果を発表するとしており、沈没原因が北朝鮮による魚雷攻撃と公式に判断されれば、南北関係が一気に緊張するのは避けられない。　韓国軍と米軍などの民間専門家による合同調査団関係者の話としている。同紙によると、火薬は沈没の際に分離した哨戒艦の煙突部分から検出された。回収されたアルミニウム片は、韓国内の武器に使用されていないことも分かったという。（共同）

中井洽・拉致問題担当相は２５日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致問題の集会で、朝鮮学校を高校無償化の対象とすることに反対の立場を改めて示し、「（助成の）お金が朝鮮総連、金正日（総書記）にいくじゃないか。何で僕らの税金でそんなことをするのか」などと発言した。 　中井氏はさらに、朝鮮学校について「授業を見ても仕方がない。放課後に、全校生徒に主体思想、先軍思想の洗脳をしている」とも述べた。

岡田克也外相と国連の潘基文事務総長が３月３１日にニューヨークで会談した際、潘氏が「北朝鮮の食糧事情が６、７月ごろに危機的な状況になる恐れがある」と日本政府に人道支援を要請、これに対し、岡田氏が「現在の北朝鮮の政治体制では支援が必要な人に届く保証がない」として断っていたことが２０日分かった。複数の国連関係筋が明らかにした。　潘氏は会談で、国連を通じた食糧などの人道支援の可能性を打診。これに対し、岡田氏は「北朝鮮とは拉致問題が解決していない。核問題も未解決だ」とした上で、核開発を続ける金正日総書記体制が「（食糧事情を）改善したいと思えば、できるはずだ」と指摘した。潘氏側はこれを「北朝鮮指導部は核やミサイル開発に使う金を食糧に回すこともできる。また、仮に食糧を支援しても、総書記周辺や軍に行く可能性が高い」との趣旨と解釈したという。（共同）

日本の反動層が今、朝鮮学校を「高校無償化」の対象から除外しようと躍起になっている。 何の問題もない朝鮮学校と生徒たちまで制裁と圧迫の対象と見なし、民族教育事業を抑制、破壊し、ひいては総連を除去しようとする日本の反動層の策動は、かつて日帝による植民地占領統治によって民族教育の権利まで奪われなければならなかった朝鮮人民の骨身に染みる傷跡をあらためてえぐることになる。 ２０世紀の前半期に日帝がわが国を武力で占領し、「同祖同根」「内鮮一体」の荒唐無稽な論理を流布して朝鮮語抹殺策動を悪らつに行ったことは周知の事実である。日帝は朝鮮に対する植民地占領統治期間、朝鮮の言葉と文字、果ては朝鮮人の姓と名前まで奪おうとし、朝鮮語で話す生徒たちを野蛮に弾圧する蛮行もためらわなかった。 当時、自民族の言葉を使ってしかられたり、罰金や退学などの民族的侮辱と冷遇、制裁を受けたり、果ては殴打と法的制裁まで強要されたりし

【ソウル＝箱田哲也、旅順（中国大連市）＝西村大輔】２６日で処刑から１００年を迎えた朝鮮独立運動家、安重根（アン・ジュングン）の遺骨の発掘に向け、韓国政府は今後、日中両政府への協力要請を一層強化する方針だ。李明博（イ・ミョンバク）大統領は同日、遺骨発掘に「大統領として最善を尽くす」と意欲をみせた。 　韓国では今も、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根を「義士」と呼ぶのが一般的だ。安重根が刑執行まで東洋人の団結を呼びかけた「東洋平和論」にも改めて光があたっている。 　ただ、国家の英雄の遺骨がどこにあるかは不明のままだ。韓国政府は２００８年に調査団を派遣し、中国・大連市旅順口区の旧旅順監獄周辺で大規模な発掘調査をしたほか、北朝鮮も調査団を派遣したことがあるが見つからなかった。 　旧旅順監獄には２６日、韓国の国会議員や学者らが訪れ、安重根が処刑された当時の死刑台が復元されている「安重根義士就義地

【ソウル＝牧野愛博】朝鮮中央通信は２３日、高校無償化制度をめぐる朝鮮学校の除外問題で、大阪府の橋下徹知事が北朝鮮を「不法国家」などと呼んだことに触れ、「歴史と論理学の初歩的な常識もない無知、政治詐欺師、卑劣漢だ」などと非難した。 　橋下知事が１２日に朝鮮学校を視察した際、府独自の補助金を出す条件として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を絶つことなどを求めたことについても「許し難い人権じゅうりん犯罪だ」などと批判した。

【北京＝峯村健司】韓国の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相が北京を訪れ、１８日、中国の孟建柱公安相と会談した。関係者によると、北朝鮮から中国に逃れた脱北者について、本人の同意なしに北朝鮮に送り返さないよう協力を求めたという。 　韓国の外交通商相が中国の公安相と会談するのは初めて。脱北者の取り締まりを強めているとされる中国当局に対し、人道的な配慮を求めたものとみられる。柳氏は同日、楊（ヤン）外相とも会談し、６者協議の早期再開に向け協力を強めることで一致した。

高校授業料無償化をめぐり、政府が一転して朝鮮学校も対象に含める方向で検討していることに対し、大阪府の橋下徹知事は１１日、「教育と政治は別などという、浅はかな有識者のスローガンに政権が左右されるのは国として不安だ」などと政府の対応を批判した。　朝鮮学校を無償化の対象外とすることを検討している橋下知事は「こんなことなら、国は始めから問題提起をする必要はなかった」と指摘。「僕は北朝鮮という不法国家と関係がある団体や施設には公金をいれるべきではないと思っている。政権には国民が選挙で審判を下すだろう」とまくしたてた。