【北京＝古谷浩一】中国政府の武大偉・朝鮮半島問題特別代表（元駐日大使）は１２日、訪中した日中友好協会の加藤紘一会長（自民党元幹事長）らと会談し、１１日に試作機の試験飛行をした中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の開発や空母建造の動きを巡る懸念の声に対して、「なぜ中国だけが（批判を）言われるのか」などと述べ、反発を示した。 　加藤氏らの説明によると、武氏は第２次世界大戦中の日米のサイパン島での戦闘に関するドキュメンタリー映画を見たことに言及。「日本も８から９の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。 　さらに「ステルスの問題も同じだ」と強調。「米国が持っても正常なことだと皆さんは言う。日本が仮にそのようなものを購入しても、おかしいとは言わないだろう」など

「普天間」不退転の決意　仙谷氏「早急な解決必要」 政治 2010年12月29日 09時21分(3時間14分前に更新) 【東京】仙谷由人官房長官は２８日、今年最後の定例会見で、米軍普天間飛行場移設問題について「沖縄、米国にわれわれの立場と努力を見てもらい、速やかな解決に結び付けるためにエネルギーを使うことが必要だ」と指摘。「そういう道以外に日本の立ち位置をしっかり定めて進んでいくことはできない」と述べ、政府として不退転の決意で取り組む意向を示した。 現状認識として「普天間の危険性除去も含めて早急に解決しないといけない課題と分かっているが、去年からある種の難問になっていると率直に認めないといけない」とした。その上で「今まで沖縄に日本人総体あるいは政府が相当の負担を押し付けてきたことは間違いのない事実だ」と述べた。 来年に向けた見通しについては「なるべく早い段階で解決の方向が見えてくるよう努力す

2020-08-23 13:12 日本の国家イメージが中国より良い理由？　中国ネット「日本は製品もサービスも高品質だ。我が国とは違う」 中国のＱ＆Ａサイトで「日本の国際的イメージが中国よりも良いのはなぜか」と疑問を投げかけるスレッドが立てられ、多くの中国人ネットユーザーが議論を交わしている。（イ・・・・

日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（

◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」　学者ら論文、０６年以降２０本 沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球

菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。　首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。　喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。　この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。　喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、

民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船「オセアニック号」（乗員乗客約１１００人）が、アフリカ・ソマリア沖で海賊船に追尾されたことが６日、分かった。被害はなかった。オ号は昨年５月にソマリア沖を航行した際、海賊対策で展開中の海上自衛隊の艦船に護衛されたが、今回は欧州連合（ＥＵ）の艦隊が警護する船団に加わっており、ギリシャ海軍の救援も受けた。　日本政府関係者によると、オ号に接近した船は２隻で、１隻は逃走し、もう１隻はギリシャ海軍に拘束された。武器は海に投棄していたが、襲撃した船に乗り移るために使う縄ばしごや携帯電話が押収され、海賊船と判明したという。　観光庁によると、６日午前０時（日本時間午前６時）過ぎ、オ号が数隻の民間船舶とともにソマリア沖・アデン湾を航行中、不審な船に追尾された。船長は救援を要請し、ギリシャ海軍の艦船が駆けつけた。オ号が速度を上げてジグザグ航行したところ、約２０分後に

６日付の韓国紙、東亜日報は、沈没した同国海軍哨戒艦の船体から、魚雷に使われる火薬の成分が検出されたと一面で報じた。また、沈没現場から回収された哨戒艦と材質の異なるアルミニウム片は、魚雷の破片であることが判明。沈没原因は北朝鮮による攻撃との判断で米韓が一致したと伝えた。　同紙は、合同調査団が遅くとも今月中旬までに最終の調査結果を発表するとしており、沈没原因が北朝鮮による魚雷攻撃と公式に判断されれば、南北関係が一気に緊張するのは避けられない。　韓国軍と米軍などの民間専門家による合同調査団関係者の話としている。同紙によると、火薬は沈没の際に分離した哨戒艦の煙突部分から検出された。回収されたアルミニウム片は、韓国内の武器に使用されていないことも分かったという。（共同）

会場を埋めた参加者たちが一斉に「がんばろう」と気勢を上げた＝８日午後３時３１分、沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園、藤脇正真撮影 　米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画など、県内移設に反対する県民大会が８日、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園であった。主催者発表で約２万１千人が参加。「米軍基地の整理・縮小・撤去は県民の願い」として、県内移設に反対する決議を採択。鳩山政権に対し「米側の圧力に屈せず、県民の声を堂々と主張すべきだ」と訴えた。 　県内の民主、社民、共産、国民新や、沖縄社会大衆、そうぞうの各党と労働組合、市民団体などでつくる実行委員会が主催。県政与党の自民、公明両党は政府の方針が明確ではないなどとして参加は見送り、訪米中の仲井真弘多知事も、実行委から求められたメッセージ送付に応じなかった。 　ただ、共同代表には民主県連代表の喜納昌吉参院議員らとともに、仲井真知事と歩調を合わせてき

岡田克也外相は１８日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「（日本政府が）核の廃絶を強く言いながら（日本にかかわる米国の）核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。 先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。 米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。【野口武則】

【対馬が危ない！】日本に帰化韓国人男性　海自施設で不可解行動 (1/2ページ) 2009.6.9 01:18 防衛省の関連施設の隣接地が韓国資本に買収されるなどしている長崎県対馬市で、日本に帰化した韓国人男性が、１０年以上にわたって海上自衛隊対馬防備隊本部（同市美津島町竹敷）など自衛隊関連施設に出入りし、幹部自衛官らと深い付き合いをしていたことが防衛省ＯＢらへの取材で分かった。男性は、施設内のホワイトボードに記載された演習日程や人数、人員配置などを書き写しているところを何度も目撃されており、管理体制の甘さとともに、防衛情報が外部に漏れていた可能性が高い−と指摘する声も出ている。　この男性は年齢６０歳前後で、両親が韓国人。本人は対馬市で日本に帰化したとされる。妻は、在日本大韓民国民団対馬島地方本部の事務局長。　男性は２０年ほど前、海上自衛隊員とその家族を支援する民間組織を設立。以来、対馬に

中国の崔天凱駐日大使は３日、都内の中国大使館で日本人記者団と懇談し、北朝鮮の核実験に関連して、日本の一部で日本を標的としたミサイル基地への先制攻撃論や核武装論が浮上していることについて、「このような論調は当面の問題を解決する上で何ら役に立たない。日本の利益にも逆に弊害が出る。日本の正式な立場、政策に影響を及ぼすことがないよう期待する」と牽制（けんせい）した。　崔大使は、中国が保有する核兵器については、「核を含め、中国のすべての国防力はまったく自衛のためのもの」と述べた。

前の記事　悲惨な衝突を皆が待ち望む、「奇想天外なソリ」のレース：動画 「スマートフォンを次世代PCに変える」MSの新戦略、特許申請で明らかに　次の記事 スウェーデン製造「世界初のステルス艦」：動画 2009年2月23日 Ben Mack 『Volvo』や『Saab』などの自動車、ミュージシャンの『ABBA』などを世界にもたらした国は、基本的にレーダーに映らない、世界初の運用可能なステルス軍艦と謳うものを開発した国でもある。 2隻のヴィスビュー級コルベット艦が、年内に運用開始になる予定だ。これらの船舶は複合材料で作られており、レーダーで検知されない範囲が荒海でおよそ12.8キロメートル以上、穏やかな海面では22.5キロメートル以上という[同クラスの非ステルス艦は、通常50キロ程度で検知されるという]。 [ヴィスビュー級コルベット艦は2000年から2007年までに5隻が完成しているが、これらの

ソマリア沖の海賊対策に海軍艦船派遣を計画している韓国が、日本政府に海上自衛隊から給油を受けられないか打診していたことが分かった。日本側はインド洋での補給活動はテロ対策に限定されているとして拒否。防衛省内には３月初めに国会に提出する海賊対策新法に外国艦船への給油を盛り込む案もあるが、首相官邸は消極的で、実現性は低いとみられる。 　１１日に行われた日韓外相会談では海賊対策の協力で合意したが、海自の活動の制約もあって、実際に何ができるかは手探り状態が続いている。 　韓国政府関係者などによると、韓国側は外相会談前の実務協議で、海軍駆逐艦「文武大王」を近くソマリア周辺に派遣する計画を説明。「最も助かるのは給油支援だ」と日本側に打診した。国際テロ組織「アルカイダ」がソマリアで活動していることから、補給支援特措法を適用できるのでは、との期待もあった。 　しかし、日本側は、特措法での給油対象はテロ対策の海