小泉ジュニアに刺客…「あいのり」出演の２７歳弁護士 民主が擁立、神奈川１１区で激突 民主党神奈川県連は１７日までに、次期衆院選の神奈川１１区で弁護士の横粂（よこくめ）勝仁氏（２７）を擁立する方針を固めた。同区は引退する小泉純一郎元首相が次男の進次郎氏（２７）＝写真＝への世襲をもくろむ選挙区。横粂氏は２００６年夏に、フジテレビ系恋愛バラエティー「あいのり」に出演して「総理」の愛称で呼ばれていた経験があり、若者に知名度があることが決め手になったようだ。横粂氏は、愛知県出身。同県立岡崎高、東大法学部を経て、０７年９月に弁護士登録した。 関係者によると、１７日、民主党県連代表の笠浩史氏が小沢一郎代表と会談し、方針を伝えた。県連は来週にも党本部に公認申請する方針。 同区では自民党が進次郎氏を、共産党が元小学校教諭の伊東正子氏（６７）を擁立することを決めている。県連幹部は「世襲批判が強いので、若さと知

外国株ファンのコミュニティーです。海外投資の最新のネタをどこよりも早く紹介します。カジュアルでわかりやすい記事を書くよう心がけます。皆さんが投資を考える上でヒントになれば幸いです。なお管理人の立場上、ここに書かれる意見には諸々のバイアスがかかっています。またここに登場する銘柄は推奨ではありません。 金融の世界は米国も海外も荒れている。でも金融の世界の問題が実態経済にもだんだん影響を及ぼし始めているようだ。最初はチョロチョロとした漏れだったのが、最近ではガバッと問題が押し寄せている。目先は失業率も増えるだろうし、企業の活動は低下するだろうから、新聞の見出しを見るとおそろしくなるに違いない。 だから、、、私は米国株を最近買い始めている。 これは私のへそくりの口座でのことだ。 以前は米国財務省証券だけを持っていたが、株に切り替える。若しこのまま株価が低迷するようだったら、近く私のへそくり口座の資

日記 | 11:34 | 騙されやすい人に読んでほしい。騙したい人にも読んでほしい。 携帯が鳴る。友人のY子からだ。Y子「よーう　ひさしぶりー」尻「おお　ひさしぶりー」Y子「あんたにちょっと聞きたいことがあるんだけどさ、A社って会社どう思う？」尻「A社？聞いたことないなぁ｡ちょっと調べてから折り返すよ｡」 典型的なマルチだった｡それはもう、見事なマルチだった｡ 尻「調べた｡ガチマルチ｡もしかしてお前金払った？」Y子「いや｡まだ悩んでるんだけどね｡やめた方がいいのかな？」尻「かくかくしかじかの理由から、まず儲からない｡友達もなくす。まぁ全力でやめとけ｡」Y子「うん｡わかった｡ありがとう｡ところでさ〜」他愛もない世間話が続き、その日は何事もなく終わった｡ 1ヶ月後、再びY子からの電話が鳴った｡Y子「おす」尻「もしもし」Y子「あんた成功したくない？」尻「はぁ」Y子「こないだのA社、説明会行ったん

民主党の石井一副代表（参院比例）が当時代表を務めていた「民主党兵庫県第１区総支部」が平成１５年、マルチ商法業者らでつくる政治団体など業界側から計４５０万円の献金を受けていたことが１８日、分かった。　同支部が兵庫県選挙管理委員会に提出した１５年の政治資金収支報告書の要旨によると、「流通ビジネス推進政治連盟（現・ネットワークビジネス推進連盟）」が３００万円、企業１社が１５０万円をそれぞれ献金していた。　連盟のホームページには、石井副代表が１５年、業界を支援する議員連盟を立ち上げ、名誉会長に就任したとの記載がある。　議員連盟には、マルチ商法業界からの献金を受け業界寄りの国会質問をしたと指摘され、民主党から離党した前田雄吉衆院議員ら複数の民主党議員が参加したという。　「ネットワークビジネス推進連盟」は、１９年までの３年間に民主党のパーティー券計１７０万円分を購入。石井副代表ら民主党の議員に計２９０

ＦＸで損失　指南書著者に賠償命令 「100％の勝率」などとうたったＦＸの指南書「ＦＸ常勝バイブル」を購入して 取引を始めた男性が「180万円の損害をこうむった」として賠償を求めた訴訟の判決で 東京地裁は16日、指南書の著者と、指南書が紹介していたＦＸ業者などに計100万円の 賠償を命じた。小原一人裁判官は「100％の勝率はありえない。誤った情報提供で取引させた」と指摘した。 訴えられていたのはコンサルタント会社「幸せＷＩＮ」と「大橋ひかる」の通称で指南書を販売していた 大橋晃・同社取締役のほか、指南書で紹介していたヘラクレス上場のＦＸ業者、マネースクウェアジャパン。 --- 日経新聞朝刊より 関連 FX常勝バイブル、大橋ひかる氏を告訴しよう！その3 http://society6.2ch.net/test/read.cgi/court/1222351271/l50

上の図は、UHF帯の周波数割り当てである。このうち53〜62チャンネルは2011年以降、通信やITSなどに割り当てられる予定だが、13〜52(470〜710MHz)チャンネルは地デジに使われる。しかし最大の関東地方でも、同時に使うのは12チャンネルである。地デジの変調方式OFDMの特長は、親局と中継局が同じチャンネルを使えるSFN(single frequency network)だから、全国どこでも最大12チャンネルあれば放送できる。なぜ40チャンネルも占拠しているのだろうか？ その理由は、テレビ局が効率の悪いMFN(multi-frequency network)を使っているからだ。たとえば茨城県では、山の中のサテライト局まで別々の周波数を割り当てている。これは隣接する中継局で干渉が起こるというのが理由だが、OFDNでは同期をとれば同じ周波数でも干渉は起きない。現在の置局計画で干渉が

今週のEconomist誌は、今回の問題が「資本主義の全面的危機だ」といった批判に反論し、派生証券の特殊性を規制当局が十分理解していなかったことが原因だとのべている。私の感想もまじえてメモしておく：マルクスをもじっていえば、いま投資銀行は鎖以外に得るものをもたない。世界中で「新自由主義」が終わったという大合唱が始まっているが、投資銀行が規制されていなかったというのは神話である。それは四半期ごとにSECに提出される膨大なファイルを見ただけでも明らかだ。問題は、その規制が今回のような事態を想定していなかったことであり、これは市場の失敗というより規制の失敗である。 大恐慌のさなかの1933年に、グラス＝スティーガル法が成立した。これは銀行が証券業を兼営していたために株式の暴落が銀行の破綻をまねいたという認識にもとづいて、両者を分離するものだった。これは銀行のリスクは預金者に転嫁できないが証券の

■ グーグルは交通法規も平気で無視する 再三警告された「自動車通行止め」を豪快に無視した事例 タレコミ（情報提供）を頂いた。グーグルのストリートビュー撮影カーが、通行止めの交通規制を豪快に無視した事例があるという。図1がそれだ。 現在はストリートビューで表示できなくなっている*1*2が、昨日までは図1の画面を見ることができた。 この事例について情報提供者のブログで詳細にレポートされている。 もっと大胆な現場へ, 気になる現場, 2008年10月13日 グーグル法務担当によれば「標識と地図を使い適切な判断を心がけてはいるが、標識は必ずしも分かりやすいものばかりではなく、…」って事が、口からでまかせでその場しのぎのウソだということがよく分かる現場だ。 大胆な現場に行く前に〜スクリーンショット篇〜, 気になる現場, 2008年10月13日 大胆な現場、到着, 気になる現場, 2008年10月14

民主・前田議員が公認辞退　小沢代表、記者会見で発表2008年10月16日0時35分印刷ソーシャルブックマーク 前田雄吉衆院議員緊急会見する民主党の小沢代表＝１６日午前０時２４分、東京・永田町の民主党本部、林敏行撮影 民主党の小沢代表は１６日未明、党本部で緊急会見し、マルチ商法業者から多額の金銭を受け取り、業界を擁護する国会質問をしていた前田雄吉衆院議員＝比例東海＝から（１）次期総選挙の民主党の公認を辞退する（２）次期総選挙には立候補しない（３）民主党の党籍を離脱したい――との申し出があり、受け入れたことを明らかにした。 前田議員をめぐっては、自らが代表を務める二つの政治団体が０４〜０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことが明らかになった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねていた。０７年１１月に経済産業省か

韓国政府の圧力でサムスン電子やポスコなど大企業が市場でドルを売り、一時は安定を取り戻したかに見えた外国為替市場が再び不安に陥った。 16日のソウル外国為替市場では、ウォン相場は押し付けられていたばねが跳ね上がったかのようにウォン安が進行し、下げ幅は前日比133.50ウォンに達した。 ◆政府介入が水泡に 同日のウォン相場は遠慮なく下落した。午前に政府の介入とみられるドル売り注文で一時1300ウォン台に反発したが、押し寄せるドル需要を抑えるには力不足だった。これまで政府は投資信託会社の為替ヘッジに絡むドル需要を抑え、輸出企業に保有するドル資金を市場で売るように促し、ウォン安に歯止めをかけようとした。 また、100万ドル以上の外貨取引には投機性がないかどうか調べるなど取り締まりにも乗りだしていた。韓国政府の強硬措置で安定したかにみえた為替相場は同日、米国発の悪材料で一気に崩壊した。同日の

この件での大阪府はマジで鬼畜。保育園のイモ畑を潰した大阪府は本当に鬼畜なのか?（狐の王国）はまったく事態が見えていない。いい加減にしろよ、お前ら（シートン俗物記）は方向性はよいけれど、残念な感じ。野菜刈り取られ…涙ぐむ園児　保育園の畑を大阪府が行政代執行（産経ニュース）は重要な部分をさっくりとスルーしている。 府は今月６日、強制的に撤去させる代執行令書を保育園側に交付。園側は立ち退き取り消しを求めた裁判を起こした。訴訟はまだ係争中で、大阪高裁が３０日に決定を出す予定となっているが、府は高裁決定を待たずに代執行に踏み切った。 この大阪高裁が３０日に出す予定の決定とは何なのかに着目して欲しかった。惜しい。 朝日新聞が報道している。 松本さんが出している執行停止の申し立てについて、大阪高裁が３０日に決定を出す予定。司法判断を待たなかった理由について、府は「１０年３月末に予定されている第２京阪の全

財務省は十七日、中川昭一財務・金融担当相の閣議後会見を機に会見場に日の丸を掲揚し、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会（北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属）の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。会見自体に大きな混乱はなかった。中川財務相は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。 財務省は国旗国歌法に従った措置であると事前に説明。財政研究会は九月末から対応を協議したがまとまらず、賛成、反対、態度保留などの意見を添えて「慎重に判断を」と財務省に求めていた。中央省庁では既に、首相官邸、外務省などで会見場に日の丸を掲揚している。 国旗・国歌法が成立した一九九九年、当時農林水産相だった中川氏は農水省の会見室に国旗を持ち込み、記者クラブとの間で問題になったことがある。

学歴詐称問題を引き起こした元東国大助教授のシン・ジョンア氏は、韓国社会を映す鏡のような存在だ。今回の事件は個人の問題であると同時に、韓国人全体の問題であると見て間違いない。韓国は今や経済規模で世界第13位に達したとはいうが、その実情は砂上の楼閣そのものだ。うそや虚勢ばかりが横行する社会の雰囲気を考えたとき、韓国はこれ以上前進できないだけでなく、いつ崩れ去ってしまうかも分からない。 韓国の大統領はいつも平然とうそをつく。そうしたうその洪水にさらされて生きてきた国民にとって、シン・ジョンア氏や卞良均（ピョン・ヤンギュン）前大統領府政策室長のうそなど、さほど驚くべきものではなかったはずだ。 うそをつくのは、何も政治家やエセ博士ばかりではない。13年前の検察の統計によると、人口10万人あたりの詐欺事件の発生件数は、韓国が日本を35倍も上回っている。次に同じくうそによる代表的な犯罪のひき逃げを見

米連邦準備制度理事会（FRB）のグリーンスパン前議長が著書で、韓国銀行の不適切な外貨管理が1997年のアジア通貨危機を引き起こした原因と主張したことに対し、同行関係者は不快感を示している。 グリーンスパン前議長は17日に発売された回顧録「ジ・エージ・オブ・タービュランス（波乱の時代）」で「アジア通貨当時に韓国銀行が外貨準備高を適切に管理できず、通貨危機を深刻化させた」と指摘したのが発端だ。 グリーンスパン前議長は「タイ・バーツとマレーシア・リンギが暴落し、日本銀行幹部が『次は韓国だ』と言ったのを信じなかった。韓国銀行は250億ドルの外貨準備高を確保しており、危機を十分に防ぐことができると考えていた」と指摘した。 その上で、「すぐに判明した事実は、韓国が外貨準備でゲームに興じたことだった。韓国銀行は外貨をひそかに売ったり、市中銀行に貸与したりしたことで、悪性の負債を抱えた」と指摘した。

食品栄養学専攻の教授が「食用犬論争には一考の価値もない」として末伏(8月10日・立秋後最初の庚の日)を控えて『韓国人と犬肉』という本を発行した。 チュンチョン大学アン・ヨングン教授が著者。アン教授は本の中で、国内外で犬を食べるようになった歴史から犬関連の説話・夢、食用犬の種類、薬理的効果、犬をつかまえる方法、これまでの論争についても整理・紹介し、犬と犬肉に関する談論を集大成した。 アン教授は犬肉に関する古今東西の情報を整理し、犬肉食用反対論の非論理性を主張する。例えば「愛玩動物論」に対しアン教授は、米国の人類学者マービン・ハリスの「西洋人は犬を愛しているから捕食しないのではなく、犬より効率の高い肉食動物があるから捕食しないのだ」(『飲食文化の謎』1994年)という主張を引用して批判している。また「愛犬文化自体が西欧文明の否定的影響の一つで、家族制度の崩壊によるもの。自分が好きだからとい

海賊対策に自衛隊　首相、ソマリア沖派遣に新法検討2008年10月17日22時6分印刷ソーシャルブックマーク 麻生首相は１７日の衆院テロ対策特別委員会で、東アフリカのソマリア沖で横行している海賊対策のための新法を検討する意向を明らかにした。具体的には、海上自衛隊の艦艇による商船護衛や哨戒機Ｐ３Ｃによる監視活動などが浮上しそうだ。政府はインド洋での給油活動に続く国際貢献策として、野党の協力を得て実現したい考えだ。 首相は、ソマリア沖での海自の国際貢献を求めた長島昭久氏（民主党）らに対し「海賊行為は新たな脅威になりつつある。法制上どういうものがあるか検討したい」と述べた。その上で「一つの艦船が航行するだけで海賊行為の抑止力が働きうる。与野党で検討する用意は十分ある」と、野党側に協力を呼びかけた。 国連安全保障理事会は６月、ソマリア領海内での海賊取り締まりを認める決議を採択。今月７日には、関係国に

野田消費者相のパーティー、日本アムウェイが券購入2008年10月17日12時20分印刷ソーシャルブックマーク 閣議に臨む野田消費者行政担当相＝１７日午前、河合博司撮影 野田消費者行政担当相は１７日の記者会見で、マルチ商法業界からの政治献金などについて調査した結果、「日本アムウェイ」に０２年から計３回、１６万円分のパーティー券を購入してもらった、と明らかにした。野田氏は「決して違法でもないし、業務停止を受けたような会社ではない」と説明したが、アムウェイ側に返金する意向を表明した。 野田氏の説明では、９６年に衆院商工委員会で訪問販売法改正案について質問したのに先立ち、先輩議員の紹介で日本アムウェイから現状について説明を聞いた。その後、事務所に記録が残る００年以降、０２年に３枚、０３年に３枚、０８年に２枚のパーティー券を購入してもらったという。 野田氏は、国会質問とパーティー券購入との関連につい

橋下知事「園児の涙利用」と保育園側を批判　行政代執行2008年10月17日11時57分印刷ソーシャルブックマーク 大阪府の橋下徹知事は１７日、第２京阪道路の用地買収に応じなかった門真市の北巣本保育園の畑を行政代執行で強制収用したことについて、「政治的な主張や反対の理由はあると思うが、園の所有者は園児たちの涙を利用して阻止しようとした。一番卑劣な行為だ」と批判した。 同保育園では今月末にイモ掘りを予定しており、園児たちが育ててきたサツマイモなどが１６日の行政代執行で引き抜かれた。 橋下知事は「４月から任意交渉はしている。最大の権力行為なので慎重にやった。最後のイベントをやったら立ち退きます、という話があれば応じた」と説明。「もしあれを認めたら、これから公の工事は家庭菜園かイベントで全部阻止になるのか。工事費や損害などを府民が持つならいいが、府民の声はそうではないと判断した」と語った。 一方、

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