経団連の米倉弘昌会長は２６日の記者会見で、枝野経済産業相が東京電力の役員報酬を公務員並みに下げるべきだとした発言について、「政府は（自らの）責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べ、反対する考えを示した。

２６日午前１０時３０分頃、大阪市天王寺区悲田院町の同市交通局あべの北操車場の事務所で、同局運輸課職員江本聡志さん（４８）（大阪府吹田市）が男に刃物で刺された。 通報で駆け付けた大阪府警天王寺署員が、男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。職員は同市内の病院に運ばれたが、心肺停止状態という。 同署によると、男は同市生野区の森岡泰臣容疑者（２０）。森岡容疑者は「半殺しにしようと思って刺した」と供述しているという。２２日に森岡容疑者の自転車が市バスと接触する事故があったという。 同局によると、森岡容疑者は２２日午後８時頃、大阪市天王寺区の停留所付近でバスにクラクションを鳴らされたことに立腹してバスの運転手とトラブルとなった。その際、同局が２６日に同操車場で対応することになった。森岡容疑者は同日午前１０時過ぎ、同操車場を訪れ、トラブル対応を担当する江本さんら複数の同局職員と話し合っていたところ、江本さん

毎日新聞社のインタビューに応じるワンガリ・マータイさん＝ケニア・ナイロビ近郊で２０１１年９月２日、藤井剛撮影 ノーベル平和賞受賞者で、毎日新聞とともにＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）キャンペーンを推進してきたケニアの元副環境相、ワンガリ・マータイさんが２５日深夜（日本時間２６日未明）、ケニア・ナイロビのナイロビ病院で子宮がんのため死去した。７１歳。マータイさんは昨年、子宮にがんが見つかり、昨年８月にニューヨークで手術したが、今月になって再発した。 １９４０年生まれ。ケニア中部ニエリ周辺の農村で生まれ育ち、生物学者を志した。渡米しカンザス州の大学で学士号、ピッツバーグ大で修士号（生物学）を取得。７１年にはナイロビ大（ケニア）で東アフリカの女性として初の博士号（獣医学）を得た。 「開発」の名のもとの環境破壊と開発の恩恵から阻害される市民の姿を目の当たりにしたことをきっかけに、環境保護活動に踏

東日本大震災で発生した巨大津波で、宮城県女川町では引き波の際に女川漁港の観光桟橋に近い岸壁付近で５、６メートルの高さから海水が落ちる「滝つぼ」のような現象が起きていたことが、東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授の調査で分かった。女川町は自治体の人口割合では最悪の１割近い死亡・行方不明者が出た。水面に浮かんで自力で泳いでいた人や、海面に浮かんだ民家の屋根に上がり、助けを求めていた人の多くが滝つぼに落ち、犠牲になったとみられるという。 都司准教授の聞き取り調査や被災者の撮った映像から、女川町中心部への津波は、当初ゆっくりと上昇し、ビルの２階程度まで来ると、急激に５、６階程度まで上昇。一方、水が引き始めると、わずか２分半でもとの水位に戻ったという。その時、岸壁付近に滝つぼが生まれ、人や家屋をのみ込んだという。 これを裏付けるように、同研究所が岩手県釜石沖の５０キロと１００キロに設置した２台の海底津

東武浅草駅ビル前の交差点で右折禁止違反の摘発が相次いでいる。東京都台東区の「吾妻橋西詰交差点」。国道６号と都道などが交わる五差路で、全方向が右折禁止。だが、地元以外のドライバーが多い休日、右折して反則切符を切られる車が後を絶たない。なぜ、こうも違反が多いのか。　（大野孝志、末松茂永） 土曜日の昼下がり、千葉ナンバーのＲＶが右折した。「ピッピッピッピー」。警笛の音とともに、警察官の乗った自転車二台が猛烈な勢いで追う。パトカーがサイレンを鳴らし、仰々しく停止させた。運転席の男性は「標識なんて分からなかった」と怒りの表情。 わずか八分後、練馬ナンバーの軽ワゴン車が右折して止められた。運転していた豊島区の男性（３９）は「路線バスが曲がったので、つられてしまった。ルールだから仕方ないが、警察官は待ち伏せするくらいなら、ほかにやることがあるだろ」。

印刷 関連トピックス地検特捜部 　大阪地検特捜部の不祥事を受けた検察改革の一環として、検察の使命や役割を内外に示すために最高検が設ける「検察基本規程」の原案が判明した。「無実の者を罰しないように」「証拠の冷静な評価と管理を」……。検察官にとって当然の項目ばかりだが、改めてうたわなければならないところに、今の検察の苦境が見える。 　検察には、国家公務員としての服務規律以外に、職務上の行動基準を明文化したものはなかった。法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」が３月にまとめた提言の中で、「倫理規程」の策定を求め、江田五月前法相が笠間治雄・検事総長に指示。検察職員から最高検が意見を募り、原案をまとめた。外部の有識者に示し、今月２８日に全国の検察幹部を集めた会議にはかってから公表する予定だ。 　原案は、総論的な基本理念に加え、捜査・公判の実務にあたるうえでの１０項目の心構えで構成される。 　基本

地熱発電 開発資金を支援へ 9月25日 16時13分 経済産業省は、将来の再生可能エネルギーの柱の１つとして期待される「地熱発電」の開発を促すため、地熱発電に取り組もうとする企業に対し、巨額の初期投資の一部を支援する新たな制度を設ける方針を固めました。 「地熱発電」は、地下深くにある高熱の蒸気を取り出し、その熱で発電するもので、火山の多い日本では、将来の再生可能エネルギーの柱の１つになるとして期待されています。経済産業省は、原子力発電への依存度を減らす一環として、地熱発電への企業の参入を促す必要があると判断し、企業への支援を行う新たな制度を設ける方針を固めました。具体的には、地熱発電に適した場所を探すための費用について、独立行政法人を通じて補助金や出資金を出す形で支援することにしています。また、熱を地中からくみ上げるための井戸を掘るのに５０億円から１００億円程度かかるなど、初期投資の大きさ

現職の若杉清一社長（６０）が辞職を申し出たためで、同社は「優れた経営ノウハウを持ち、強い意志と信念の下、経営立て直しに取り組める人材を招きたい」としている。 新社長の就任は１２月１日の予定で、任期は２０１３年６月の定期株主総会までの約１年半。報酬は年７００万円で再任も可能。鉄道事業での経験は問わないが、専従勤務を要件にした。 希望者は「内陸線の経営改善に向けてどんな取り組みをすべきか」をテーマにした小論文（１２００字以内）などを同社に提出する。締め切りは１０月７日（必着）。書類審査と面接を経て、１０月末にも合格者を決める。 内陸線は１２年度に経常赤字２億円以内を達成できない場合、経営構造を抜本的に見直すことになっているが、１０年度決算では乗客数が前年度比約６万９０００人減の約４１万２０００人と大幅に落ち込み、経常赤字も２億５７００万円に膨らんだ。 同様に赤字経営が続いている第３セクターの由

印刷 男女の産み分け方法 　子どもを望む日本人夫婦がタイに渡り、受精卵の染色体を調べて、男女産み分けをするケースが増えている。朝日新聞の取材で、この１年間で少なくとも３０組の夫婦が利用していたことが分かった。受精卵の診断は「命の選別につながる」として、日本では重い遺伝病などに限られており、倫理的な課題が多い。 　受精卵診断はもともと遺伝病の有無を調べるために行う。体外受精卵が４〜８個の細胞に分裂した段階で、１〜２個の細胞を取って、遺伝子や染色体の異常がないか調べて、子宮に戻す。遺伝病だけでなく、性別も判定できるため、男女の産み分けにも使える。 　タイでは近年、医療技術が向上し、海外の患者にも人気の医療先進国になりつつある。受精卵診断も約１５の医療機関が実施している。朝日新聞が、日本人が多く行く２施設に取材したところ、２〜３年前から日本人が増え、この１年で計約３０組が男女産み分けで受精卵診断

環境省の有識者検討会は２５日、１キログラム当たり１０万ベクレルを超える放射性セシウムを含む焼却灰などについて、外部に放射線が漏洩（ろうえい）しない対策を取った上で管理型最終処分場に埋め立てることを容認する方針で一致した。コンクリート製の箱に詰め、全体を覆土する方法を想定しており、来月の次回検討会で詳細な埋め立て方法などを議論する。　１０万ベクレル超の焼却灰について、環境省は有害な重金属などを含む廃棄物を埋め立てる遮断型最終処分場での埋め立てが可能としてきたが、委員から「処分場の作業員や周辺住民の安全が確保できれば、管理型処分場での埋め立てでも問題ない」との指摘があったという。　処分先の選択肢が広がる一方で、焼却灰処理は１０万ベクレル以下でも停滞しており、１０万ベクレル超の処理の展望は不透明だ。

浅い海底が外洋に突き出て、津波のエネルギーが集中しやすい浜岡原発付近※東京大地震研究所のデータを基に作成 東海地震の震源域に位置する中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の前面の海域には、浅い海底が外洋に突き出すように広がり、津波のエネルギーが集中しやすい地形であることが、東京大地震研究所の都司嘉宣（つじ・よしのぶ）准教授（地震学）の分析で分かった。 浜岡原発の前面には、深さ２００メートルより浅く、約２０キロ沖まで舌状に広がる「御前崎海脚」と呼ばれる海底があり、その先は深さ５００メートルまで急激に落ち込んでいる。また、御前崎海脚の両側も急に深くなっている。 津波の速度は水深が深いほど速く、浅いほど遅い。都司准教授によると、海から陸に向かう津波は、海脚の中央に近いほど速度が遅くなる一方、中央から離れるほど速度が速く、津波の進む向きが中央方向に曲げられる。そのため、光が凸レンズを通過して焦点に集ま

文部科学省は、使用済み核燃料を再処理して利用する高速増殖炉サイクル技術の研究開発費（今年度予算１００億円）を、２０１２年度予算で７～８割削減する方針を固めた。 東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて政府が進める原子力政策の検証の間、同技術の実用化に向けた開発を保留するものだ。 一方、高速増殖炉「もんじゅ」の維持費など（同２１０億円）はほぼ継続。結果、研究開発費、もんじゅの維持費、燃料の製造技術開発費などを合わせた同技術の推進費（同４００億円）は全体で２割程度の削減となる。 政府のエネルギー・環境会議は７月、原発依存度低減に向け、原子力政策を総合的に検証する方針を打ち出した。政府は検証結果を受け、来年夏にエネルギー戦略の基本方針をまとめる予定だ。今回の対応は、基本方針での核燃料サイクルの扱いが決まるまで研究開発を保留することを、予算面で明確にするものだ。

印刷 「アリバイ.com」のホームページ（一部画像を修整しています）事件の構図 　仕事や居場所を知られたくない人に虚偽の勤務先などを提供する「アリバイ会社」。北海道警は９月初旬、東京都内のアリバイ会社の男２人を逮捕した。詐欺容疑者から依頼を受け、実際には勤務していないのに「うちで働いている」と役所からの在籍確認電話にうその説明をしたとされる地方税法違反容疑（虚偽答弁）だ。全国で初めて業務そのものについて摘発されたアリバイ会社とは。 　７日に逮捕されたのは、インターネット「アリバイ．ｃｏｍ」を運営する東京都新宿区住吉町、真子（まなこ）涼二容疑者（３２）ら２人。 　道警によると、２人は２００９年１２月、札幌市西区の無職の女（２７）から頼まれ、年収が８００万円あるかのように装った虚偽の源泉徴収票を作成。女が、その源泉徴収票を区役所に提出した際、職員からの在籍確認の電話に「うちで働いている」と説明

印刷 緒方貞子・ＪＩＣＡ理事長 　国際協力機構（ＪＩＣＡ）の緒方貞子理事長が１０月１日付で再任され、３期目を迎えることが決まった。緒方氏はすでに２期８年務めたうえ８４歳と高齢。退任を検討していたが、大物理事長の後任は見つからず、異例の続投となった。 　元国連難民高等弁務官の緒方氏は２００３年に理事長に就任。ＪＩＣＡの独立行政法人化に伴い、当時の川口順子外相が起用した。それまでは外務省出身者がトップに就いていた。 　この８年間で、「現場主義」を浸透させ海外事務所を増やすなどの改革や、アフリカ諸国への援助増加を推進。国際的に知名度の高い緒方氏が理事長となったことで「国際社会の中でのＪＩＣＡの存在感が大きくなった」（中堅職員）といった効果も生んだ。

壁新聞を世界の報道陣に見せながら「被災地は少しずつ復興しています」と報告する石巻日日新聞の武内宏之・報道部長（右）＝台湾・台北市内で２０１１年９月２５日、大谷麻由美撮影 台北で開かれている国際新聞編集者協会（ＩＰＩ、本部・ウィーン）第６０回総会で２５日、東日本大震災の被災地、宮城県石巻市の地域夕刊紙「石巻日日（ひび）新聞」が特別賞を贈られた。震災による停電、輪転機の浸水といった緊急事態の中、手書きの壁新聞で被災者に情報を提供し続けた努力を「真の新聞記者」と評価した。 表彰式に駆け付けた同紙常務の武内宏之・報道部長（５４）は「東北の小さな新聞社の壁新聞が世界に認められるなんて驚きだが、光栄だ。地元の期待も改めて感じている」と述べた。 同紙は震災で通常の新聞発行ができなくなっても「ペンと紙があれば何とかなる」と壁新聞を作って避難所など６カ所に張り出した。輪転機が１週間後に復旧するまで、壁新聞を

印刷 関連トピックス事業仕分け前原誠司原子力発電所野田佳彦 　みんなの党が野田佳彦首相の増税路線への批判を強めている。民主、自民両党の政策の差が縮まる中、反増税路線を強調し、「第３党」への勢力拡大を狙う。次の衆院選には１００人超の候補を擁立する方針だ。 　「野田内閣は財務省の増税路線をひた走っている」。渡辺喜美代表は２２日の記者会見で強調した。財務省が埼玉県朝霞市で建設している国家公務員宿舎「朝霞住宅」を問題視。「野田首相になって事業仕分けで仕分けられたはずの公務員宿舎が着工されている」と批判した。２６日からの予算委員会で、公務員に甘い首相を追及する構えだ。 　菅政権末期、渡辺氏は民主党の前原誠司氏とひそかに会談し、民主党政権との接点を探った。だが、増税色が強い野田氏が首相に就くと一転、対決姿勢を鮮明にしている。徹底した歳出削減と脱原発などの政策を前面に出し、自公両党に協力要請する野田政権