まえがき開発中のソフトウェアのライセンスを策定するため、現時点でのベストプラクティスについて探っていたところ、ここ数年の OSS ライセンスの動向が面白かったので復習も兼ねてまとめました。 特に、Umbrel が採用したという PolyForm という新しいライセンス形態が面白かったので、これについて詳しく述べます。 なぜ今ライセンスについてまとめるのか私はソフトウェアやサービスをマネタイズする方法について興味があり、特にビットコインの応用について調べたりしています。 ビットコイン (Lightning Network) を HTTP で利用することで、Web API の課金方法の可能性は大きく広がることは間違いないのですが、これはあくまで単なる支払いの手法であって、広く使われる事を前提としたソフトウェアの開発を支える手法にすることは(それだけでは)難しいという問題があります。 ソフトウェ

こちらでもふれているように、本記事はもともと『広告』著作特集号（2020年3月26日発行／発行元：博報堂）に掲載予定であった。しかし、博報堂社内の関係各所への確認や調整に想定以上の時間がかかり誌面への掲載を断念。雑誌の校了後も調整を継続し、幾度もの確認・修正の往復を重ねた。そして初稿の完成から約7カ月、ようやく社内調整が完了し、noteにて公開を行なう運びとなった。本記事は全文無料、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス「CC BY 4.0（表示4.0国際）」で公開する。『広告』リニューアル第2号の特集は「著作」。オリジナリティや著作権にまつわる記事を多く掲載している。しかし、そもそも発行元であるわれわれ博報堂は、このテーマを扱うにあたってどのような立場にいるのだろう。 多くのクライアントとともに、CMやポスターなど日々膨大な広告制作物を世に送り出している身として、オリジナリティや著作権に対

子が寝たので1日前倒して発信者情報開示請求（ネットの誹謗中傷している相手を特定するための請求）した話をツイートします。このツイートにツリーしますので気長にお待ちください。

この記事は、ネット中傷に悩む方々の参考として、また、ネット中傷をする人達への牽制にもなると考えて書きました。以下の流れで経緯を説明していきます。 （今回の件の中傷投稿者をX氏とします。X氏のツイッターアカウントをX1、おそらくX氏の別のアカウントと思われるものをX2・X3・X4とします） 【参考資料】（各文書のPDFをリンクしています） ・仮処分決定文「平成30年（ヨ）第9 2 3 号」 ・判決文「平成31年（ワ）第997号」（さいたま地裁） ※追記：被告が期限までに控訴せず、上記判決が確定しました。 ※追記：「謝罪文の交付」が履行されるまでX氏に「1日につき1万円」を私に支払うことを命じる決定が出されました。 ・間接強制の決定文 1. X2から中傷が開始される（2017年7月27日～） X2から少なくとも52回、私を指した中傷投稿がされる →Twitter社に通報したが「ルールに違反して

IT技術者が被疑者として捜査を受ける場面を想定し，刑事手続の流れや弁護活動のありかたについて解説します。

個人で対処するのが難しいと思われがちな「画像の無断転載」。大切な写真やイラストが知らぬ間に盗用されているのは悲しいものです。とはいえ、いきなり弁護士に依頼するのもハードルが高く、二の足を踏んでしまいがち。 そこで今回は、弁護士を立てない「本人訴訟」の経験も豊富で、1回の裁判で約90万円の和解金を得た実績もある夜景写真家の岩崎拓哉さんに、無断転載に遭った際の対処方法についてご自身の体験を元に語っていただきました。 岩崎さんが運営する、全国の夜景スポットを紹介するサイト「夜景INFO」 メールフォームでコンタクトを取らず、まずは相手の情報開示請求を ――無断転載をした相手に問い合わせる上でまず注意すべき点とは何でしょう？ 岩崎：いろいろな交渉の仕方があると思うんですが、特に相手が匿名の「まとめサイト」などの場合、サイトに設置されたメールフォームからの連絡はおすすめしません。運営者情報が書かれて

※2/20追記致しました。 初めまして、みみと申します。普段、同人活動をしております。 Twitterや匿名掲示板などネットで嫌がらせを受けている方が多く見受けられます。中にはあまりの酷さに耐えかねていつか自殺でもしてしまうのではと心配になるようなものまであります。かくいう私も夏から嫌がらせを受けており、同じような悩みを持つ方へ向けてこちらを書いております。当方、年末にこういったツイートをさせていただきました。 ネットで嫌がらせを受けておられる方で法的対処（具体的には書き込んだ相手のIPアドレスの開示請求をして、プロバイダに相手の住所氏名を開示請求し、その後損害賠償請求などを行うといったことです）を検討されておられる方に、裁判で有効な証拠の取り方をnoteに残しておきます。同人活動だけでなくあらゆるネット上での嫌がらせについて共通のものです。スマホでのスクリーンショットのみという方が多くお

前回エントリにはきわめて大きな反響があった。 専門家の見解を全く信用せず「逃げるべし」という結論にこだわる人が多いのは少し意外だったが、説得しようとも思わない。 俺のブログに「俺は信じないぞ！逃げるしかない！」とか反応してる人は放射脳とかネトウヨとかと同じだと思う。日本は男に一方的に厳しい絶望的な社会だという世界観で固定されていて、その世界観に沿わない話は拒む。だからむしろ不利な話の方を好み、何とかできるよという助言は受け入れ難いのよ。 — ystk (@lawkus) 2017年5月13日 だいたい痴漢疑われたから全力で走ったら逃げ切れましたってないからな。仮に駅郊外に出られたとしても防犯カメラ映像やIC履歴ですぐ犯人特定できるしさ そんで捕まってみ。その後の勾留延長請求で 「実際逮捕時に逃走を試みており逃亡のおそれ顕著」 などと書かれんぞ。 — ぱねーさん (@Mstferries)

民法が改正され、システム開発契約に大きな影響を与えそうです。改正案は2019年ごろに施行される見込みです。 瑕疵担保責任 瑕疵担保責任とは、請負契約で納品された成果物に問題があった場合、納品から１年以内であれば、発注側が受注側に無償で修正することや損害賠償を請求できることです。 改正案では瑕疵担保責任は条文から削除されます。代わりに契約不適合という言葉が使われます。 契約不適合の成果物が修正されない場合、受注側に支払う代金の減額を請求できる代金減額請求権が加わります。 大きく変わるのは、請求の起算点と期間です。不具合が有る事実を知ったときから１年間、上限は引渡しから最大５年以内となります。 開発後に保守・運用契約を結んでいる場合は、大きな影響はないかもしれません。システムに問題が見つかれば、受注側は直さざるを得ません。 単発のシステム開発契約では、無償で直さなければならない期間が、５年に延

2016-12-20 ビジネスに追い風をもたらす！ ロビイングのはじめ方｜THE BUSINESS DAYレポート＃04 『事業運営を担う皆さんが出会い、学び、実行していくヒントのあふれる場』を目指した「THE BUSINESS DAY presented by Mercari」。 レポート第四回目となる本稿では、藤井 宏一郎さん（マカイラ）、曽根 秀晶さん（ランサーズ）、城 譲（メルカリ）をスピーカーにお届けした「ロビイングのはじめ方」についてご紹介します。 藤井 宏一郎（マカイラ株式会社代表取締役社長） 世の中を変革する技術やサービスのための普及啓発広報やロビイングを専門に行うマカイラ株式会社代表。科学技術庁・文部科学省からPR 会社フライシュマン・ヒラード・ジャパンを経て、Google 株式会社執行役員兼公共政策部長に就任。同社の日本国内におけるインターネット政策の提言活動を率いた。

このファイルを使用中のユーザーが多すぎるため、一部のツールを利用できない場合があります。再試行詳細閉じる オープンソースライセンス比較用早見表 : Sheet1ABCDEFGHIJKLMN1ライセンスと著作権の表示変更した旨を示すことソースコードの開示ライブラリとして使用すること商用利用改変配布派生物に別のライセンスを課す特許の利用個人利用作者に責任を求めること商標の利用注記2No License必須可能禁止禁止禁止可能GitHubで公開したソフトウェアにライセンスを付記しなかった場合の条件3GPL v2.0必須必須必須必須でない可能可能可能禁止可能可能禁止言及なし4GPL v3.0必須必須必須必須でない可能可能可能禁止可能可能禁止言及なし5Affero GPL v3.0必須必須必須必須でない可能可能可能禁止可能可能禁止言及なし6Artistic GPL 2.0必須必須必須必須でない可能可

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(7/7追記)僕は斜め読みだったんですが、もっときちんと読んだ上で解釈を書いてくれている方がいます。僕も時間をとって全文を読みたいとは思っていますが、まだ時間がかかりますし、yudaiさんの会社の方が妥当性は高いと思いますので、そちらをご参照ください↓ 朝っぱらから色々衝撃が走った第一四半期の最終日ですが、OracleとGoogleの裁判について、どのあたりが問題だったとされるのか気になるので判決文等を読んでみました。 経緯 2010年8月、OracleはGoogleを訴える。当初の争点は特許侵害 (publicKey1) 2012年4月、サンフランシスコ連邦地裁の法廷開始 2012年5月、Googleの特許侵害はないとの陪審評決。ただし、フェアユースは意見が別れる。 2012年6月: Oracle対GoogleのJava/Android訴訟、損害賠償金ゼロで合意。今回議論された37件のJ

先日の勉強会でも取り上げた「ライセンスとは何なのか」という話題について整理してみます。オープンソース界隈では、オープンソースライセンスは、契約なのか、そうでないのかという話が、昔からありまして。「契約として厳密に考えないとビジネスでは使えないだろう」という意見もあれば、「そんな細かいことは良いんだヨ。イノベーションだ、新しいことに挑戦することが重要だ」という考える人もいます。 私としては、開発者やコミュニティを尊重して、オープンソースライセンスを遵守するなら、実務上は問題にならないと考えています。ただ、「コミュニティって何それ。うまいの？」という人もいるので、そういう立場の人たちとコミュニケーションを成立させるためにも、「そもそもライセンスとは法律的に何なかの」を整理してみました。 日ごろ見かけるライセンス あまり気づいていないかもしれませんが、「ライセンス」(License/Lisenc

2015年6月24日、東京・コワーキングスペース茅場町 Co-Edoで、「エンジニアのための法律勉強会 #5『OSSのライセンスと、コンテンツやソースコードの著作権』 – Co-Edo Developers」が開催されました。この勉強会は、IT系の契約や法律・判例についての勉強会で、弁護士の野島梨恵さん(東京山王法律事務所)に解説いただいています。これまでに「SQLインジェクション対策もれの責任を開発会社に問う判決」などを取り上げてきました。 野島さんは、ふだん弁護士として企業法務系とか係争とかを扱っているそうです。必ずしも情報技術に詳しいわけではありませんが、毎回、法律家ならこう考えるという話は、大変勉強になります。 これまでの勉強会の内容は、小山さんのこの記事にまとまっています。 Co-Edoで開催されている「エンジニアのための法律勉強会」は法律と向き合う肌感覚を教えてくれる – Bl