だが、民間人が民間企業を相手取った訴訟で、日本政府が前面に出て、かつ半導体関連素材の輸出規制といった事実上の報復措置までとったことも、やはり無理はあった。 仮にアメリカの裁判所で独善的な判決が出て現地の日本企業が不利益を被りそうになったとして、日本政府が同じように猛然と抗議して報復措置をとるかといえば、想像しにくい。 「第三者弁済」の財団への出資は、韓国の司法判断に従うということを意味するわけではない。日本企業が自主的に判断できるはずだ。 それが、まだ安倍政権時の宣言ゆえに資金を拠出しにくいということであれば、岸田政権として一言、「財団への関与は企業の判断です」と述べるだけでも効果は大きい。 それが、尹政権に対する最大の「援護射撃」となるし、韓国の野党陣営にくすぶる日本への不満を抑えることにもつながる。 いや、そうした政治的な打算を抜きにしても、元徴用工やその遺族たちに日本の政府や企業が寄

人権, 社会 【タグ】上川陽子｜主権免除｜国際法｜慰安婦 「慰安婦」ソウル高裁判決は「国際法違反」か？ 世界は国家より人権中心の法秩序へ 岡本有佳・編集者｜2024年2月19日4:03PM ２０２３年11月23日、韓国のソウル高裁は日本政府に対し、日本軍「慰安婦」被害者と遺族ら16人に賠償するよう命じた（※）。賠償金額は１人あたり２億ウォン（約２３００万円）だ。一次訴訟の一審は勝訴。二次訴訟の一審は敗訴、今回の二審で逆転勝訴となった。 李相姫団長（左から5人目）と韓国弁護団、左端は山本晴太弁護士。1月25日、衆議院第2議員会館での集会にて。（撮影／岡本有佳） 日本政府は上告せず、12月９日、ソウル高裁判決は確定した。日本政府は国際慣習法上の「主権免除」を理由として「国際法違反」だと主張。上川陽子外務大臣は断じて受け入れないと発言した。 １月25日、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は、訴えた

「戦後最悪」と言われる日韓関係の原因とされてきた元徴用工訴訟問題について、韓国政府が、日本企業の賠償支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる解決案を公表した。原告側は「被害者を無視した売国的解決策」などと猛反発している。 韓国MBCテレビの世論調査では、この解決案への反対が約64％と、賛成の約23％を大きく上回った。韓国政府が当事者や国民を説得するのは容易ではない。日本側は加害者として、被害者が納得する解決を目指す責任がある。 1965年の日韓請求権協定では、日本が経済協力として5億ドルを供与し、両国と国民の間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と確認した。日本側はこれを根拠に個人への賠償責任を否定してきた。しかし韓国最高裁は2018年、「不法な植民地支配」に触れなかった日韓協定に縛られず、慰謝料請求権があると判断した。判決を支持した文在寅（ムンジェイン）政権に日本側が反発し、現在に

経済産業省は６日、韓国に対する輸出管理の厳格化措置をめぐり、解除に向けた二国間の局長級の政策対話を近く開くと発表した。韓国政府が同日、厳格化措置の撤回を求めて行ってきた世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争解決手続きを中断すると表明したことを踏まえた。輸出管理上の優遇対象国への韓国の再指定など、厳格化措置が発動された令和元年７月以前の状態に戻すことに向けて協議する。 輸出管理に関する日韓の政策対話は２年３月を最後に開かれていない。韓国政府は６日、日韓間の協議が行われる間はＷＴＯの紛争解決手続きを中断すると発表。経産省幹部は「紛争解決手続きを進めないという韓国政府の意思が対外的に表明された」と指摘し、政策対話を再開する環境が整ったと判断した。日本は今後の協議を通じて、韓国側の姿勢を見極める構え。 日本は元年７月、韓国の輸出管理制度や運用が不十分だとして、半導体の製造に不可欠なフッ化水素など半導体材料３

韓国政府が６日、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表したことについて、キヤノングローバル戦略研究所の伊藤弘太郎主任研究員は産経新聞に談話を寄せた。 ◇ 韓国政府は解決策を発表するまで、討論会を開催するなどして原告側への丁寧な対応を重視した。２０１５年の慰安婦に関する日韓合意では、韓国政府に対する支援団体の反発などがあり、反省を生かした形だ。 近年はロシアによるウクライナ侵略やその対応を含む中国の動向など韓国を取り巻く安全保障情勢が厳しさを増しており、問題解決を急ぐ韓国政府の対応に影響したとみられる。 韓国は表向きには「北朝鮮の脅威」に言及するが、当然、中国に対する脅威認識はある。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権には中国に関して、日米韓３カ国の安保関係が強化されていたときは韓国とまともに対話をしてきたが、文在寅（ムン・ジェイン）前政権で３カ国の協力が弱まったときは韓国を軽視していたと考え、その

自民党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表を務める青山繁晴参院議員は６日、韓国政府が発表したいわゆる徴用工訴訟問題の解決策について、政府は反対の立場を取るべきだとの認識を示した。解決策は韓国最高裁で敗訴した日本企業の賠償を韓国政府傘下の財団が肩代わりするとしており、「肩代わりを受容すれば、日本政府は朝鮮半島の人々を強制労働させたという話に乗ることになる」と語った。 国会内で産経新聞の取材に語った。 朝鮮半島から日本への戦時労務動員を巡っては、「募集」や「官斡旋」などの形態があり、拒否すれば罰則が科せられた国民徴用令が朝鮮半島出身者に適用されたのは終戦直前の昭和１９年９月だった。 青山氏は「徴用はごく一部だ。それ以外は応募して働いていた。事実関係を議論しないまま、肩代わり案に乗れば、いわゆる歴史戦で韓国の主張が正しいといった印象を世界に広めることになる」と指摘した。 また、慰安婦

元徴用工訴訟問題を巡り、２０１８年に韓国最高裁から賠償金の支払いを命じられた日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業は、韓国の財団による支払いの肩代わりが実現すれば、差し押さえられた韓国内の資産の現金化を回避できる可能性が高まる。日韓両政府の交渉を慎重に見守る構えとみられる。 三菱重工は５日、「韓国国内の動きについては、コメントする立場にない」とした。日本製鉄はコメントを避けた。 両社以外にも韓国では近年、元徴用工に関する訴訟が多数提起されてきた。戦前から事業を展開してきた製造業が多く、不二越や住友金属鉱山なども被告企業として名指しされた経緯がある。

徴用工問題に当初「また韓国か。もう韓国はいい」と激怒した菅元総理が今、日韓議員連盟会長を引き受けたワケ 日韓慰安婦合意を成し遂げた菅元総理が日韓議員連盟会長に 超党派でつくる日韓議員連盟は3日に開いた役員会で、額賀福志郎元財務相に代わる新しい会長として菅義偉前首相の就任を内定した。菅氏はこの日、「経済的にも安全保障上も極めて大事な隣国である日韓両国の友好発展のために取り組んでまいります」と述べた。 首相経験者が会長職に就くのは、2001年から10年まで務めた森喜朗元首相以来になる。日韓関係は今まさに、徴用工問題が解決するかどうかの瀬戸際のタイミングだ。４日付の韓国・中央日報は、韓国政府が６日にも解決策を公式に発表すると報じた。菅前首相の会長就任は関係改善への追い風になるのだろうか。 額賀氏は、3日の役員会で、菅氏を推薦した理由について「慰安婦問題など両国間の問題に取り組んできた貴重な経験が

対韓外交に新たな〝暗雲〟が浮上した。いわゆる「元徴用工」訴訟をめぐり、韓国の原告側が求める日本企業の賠償を韓国財団が肩代わりする解決案を韓国政府が正式決定すれば、日本政府は過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して「痛切な反省」や「おわびの気持ち」を示す方向で検討に入ったというのだ。共同通信が２８日、「独自ダネ」として報じた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権への後押しが狙いというが、原則を軽視した妥協には懸念が深まりそうだ。 尹錫悦大統領（聯合＝共同）◇ 「政府『おわび』継承説明へ」「韓国肩代わり案後押し」 共同通信は、このような見出しで記事を配信した。 日韓政府は３０日、韓国・ソウルで外務省局長協議を開き双方の取り組み状況を話し合う予定。韓国側は日本の「誠意ある呼応」を求め、岸田首相は、「韓国政府と緊密に意思疎通していく」としている。 冒頭の妥協案は、政府関係者が２８日、明らかにしたとい

【ソウル＝時吉達也】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題で、賠償を肩代わりする新基金の設立案を韓国政府が検討していることが２９日、明らかになった。複数の韓国メディアが報じた。日韓の企業、国民による募金約３００億ウォン（約３１億円）を賠償金に充てる基金で、日本政府や敗訴した日本企業は参加しない方向だとしている。 「賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本政府にとって、受け入れ可能な提案となる可能性がある。一方、 訴訟原告団の関係者は「被告企業の責任を問わない形式の賠償には応じられない」と新基金案を拒否する姿勢を示しており、実現に至るかは不明だ。原告側は敗訴した日本企業の資産を差し押さえ、売却して現金化する手続きを進めている。 報道によると、賠償支払いの対象は判決確定済みの原告に加え、係争中の約１０００人のうち勝訴する可能性が高い計３００人程度を想定。基金

数年前の極右雑誌の広告の「韓国に反省を促す！」などという文字列が流れてきたのだが、何だろうねこの態度。常識的に考えるとあり得ないよ。居丈高とか高圧的をも超えている。傲岸不遜でも生ぬるい。こういうのを「旧宗主国しぐさ」と評する人もいるが、それよりさらに醜悪だと僕は感じている。

毎日ワイドショーを視ていると、間違いなく極右排外主義者となります。かつて「護憲・平和主義」だった人であっても、そうです（観察のために視聴する人を除く）。ちなみにNHKニュースを毎日視ている人も同じです。 https://t.co/vcLW5XQIsE

【ソウル＝桜井紀雄】韓国のいわゆる徴用工問題と関連し、元朝鮮女子勤労挺身（ていしん）隊の女性らへの三菱重工業に対する賠償命令が確定した訴訟で、中部、大田（テジョン）地裁は、原告側が韓国内で差し押さえた同社の資産である特許権２件の売却命令を新たに出した。韓国メディアが２日、伝えた。 命令は４月２９日付。三菱重工は即時抗告する見通し。この訴訟では、別の原告２人分の特許権と商標権について昨年９月に売却命令が出された。現在は同社が不服として最高裁に再抗告している。最高裁で命令が確定すれば、日本政府が「レッドライン（越えてはならない一線）」とみなす資産の現金化に向けた手続きが可能となる。 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期政権は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が徴用工訴訟の解決を半ば放置することで悪化した日韓関係の改善に積極的な姿勢を示す。ただ、具体的な解決措置が講じられなければ、年内にも資産売却が

朝鮮人徴用工問題で私の印象に残っているのがこの "日本人労働者の不満をそらすために朝鮮人労働者を差別的に扱った" というエピソード。 朝鮮人徴用工は単に強制労働させられていただけでなく、日本人労働者よりも劣悪な条件での労働を強… https://t.co/G9yY2Mcsfi