TOPPICK UP “HYBEのガールズグループ”KATSEYE ララ、同性愛者であることをカミングアウト「全く恥ずかしくない」 HYBEのグローバルガールズグループ KATSEYEのララがカミングアウトした。 ララは24日、グローバルファンプラットフォームWeverseでファンたちと交流中に、自身のジェンダーアイデンティティを明かした。 ララは家族たちにはカミングアウトしたと明かし、「カミングアウトするのは怖いかもしれない」とし「しかも私は有色人種という壁があり、より怖かった」と打ち明けた。 続けて「私の人生を共にする人々、ファンの支持に感謝する」とし「私自身が誇らしい。（同性愛者であることが）全く恥ずかしくない。私の一部だと思う」と伝えた。 2005年生まれのララは、インド出身のアメリカ人で、昨年6月にKATSEYEのメンバーとしてデビューした。KATSEYEはHYBEとGeffen

ウォルマート、多様性支援を中止－今後「ＤＥＩ」という用語使わず Jeff Green、Jaewon Kang 小売り世界最大手の米ウォルマートは、ダイバーシティー（多様性）とエクイティー（公平性）、インクルージョン（包摂性）を重視するプログラムを撤回する。「ＤＥＩ」と呼ばれるこうした取り組みは保守派からの批判が高まっており、ＤＥＩ強化を打ち切る企業が増えている。 ウォルマートは今後、契約を交わす際、人種や性別を含む多様性を推進要因として考慮することはなくなり、融資の適格性を評価する場合も人口動態のデータ収集を中止する。同社はＤＥＩを巡る公約を撤回したこれまでで最も有名な企業となった。 ウォルマートは25日、公式なコミュニケーションにおいて「ＤＥＩ」という用語の使用を取りやめることを確認。また、従業員に対する人種平等研修も制限し、性的少数者らＬＧＢＴＱの擁護団体であるヒューマン・ライツ・キャ

トヨタ自動車はＬＧＢＴＱイベントのスポンサーシップを停止すると発表した。「ダイバーシティー（多様性）、エクイティー（公平性）、インクルージョン（包括性）」（ＤＥＩ）に対する企業の取り組みを巡る「極めて政治的な議論」を理由にＤＥＩプログラムに改めて焦点を合わせるとした。 米国の従業員５万人とディーラー1500社宛ての３日付のメモで、米ＬＧＢＴＱ団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）による注目度の高いランキングなど企業文化調査への参加も停止すると明かした。「ＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育と労働力のための準備に沿ったコミュニティー活動に絞る」という。 このメモは、ＤＥＩに反対する活動家ロビー・スターバック氏がＬＧＢＴＱ関連イベントなどへの支援を理由にトヨタに対する不買運動の呼びかけをソーシャルメディアで開始してから１週間後に発表された。トヨタは当時、標的となったＬＧＢＴＱプログラ

10月にスイス・ジュネーブで実施される国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）の日本審査に合わせ、国内でさまざまなテーマに取り組む当事者団体もレポートを出したり、現地で委員に意見を伝えたりする。当事者らは、日ごろ感じている日本のジェンダーに関する課題を広く伝える貴重な機会ととらえている。

自民党の有志議員による「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」、通称「女性を守る議連」が今月、公衆浴場の利用について、議員立法の法案要綱を了承した。その内容は、公衆浴場や旅館の共同浴室で、「男女は身体的な特徴により区別される」というもので、管理者には女性の安心・安全確保のため、必要な措置を取るよう努めなければならないとした。 【映像】「“僕”って言葉がしんどかった」「自殺を図った」丸井一花さんが戸籍を男性→女性に変更した経緯 女湯・男湯をめぐっては近年、性別についてのトラブルが頻発している。今年7月には、名古屋市で女性風呂に女装して侵入したとして、男が現行犯逮捕され、「心は女だ」と供述しニュースになった。 こうした状況から、法整備を進めることに歓迎の声が多い一方、すでに厚生労働省が都道府県などに対して通知を出していることから、その必要性に疑問を投げかける声もある。『

近年、身体的な性と内面の性が一致しないトランスジェンダーの人々の権利をめぐり、各方面でさまざまな議論が起こっている。昨年10月、戸籍上の性別を変更する際の手術要件が最高裁で「違憲」と判断されたが、トイレや入浴施設などで女性スペースの利用を望むトランス女性の存在を巡り、各地でトラブルも相次いでいる。そんななか、国内大手のアパホテルが掲示した大浴場の利用についての注意書きがネット上で話題を呼んでいる。アパホテルを運営するアパグループに見解を聞いた。 【写真】「男性の方は女湯に入れません」ネット上で拡散した注意書き 「大浴場の男女の判断は身体的特徴に合わせた性別でご利用ください。戸籍が女性でも身体的特徴が男性の方は女湯に入れません」 今月11日、アパホテルの施設内で撮影されたとみられる、大浴場の利用についての注意書きがSNS上で拡散。2.7万件のリポスト、12万件の“いいね”が集まるなど、大きな

米実業家のイーロン・マスク氏は１６日、米Ｘ（旧ツイッター）と、米宇宙企業スペースＸの本社を西部カリフォルニア州から南部テキサス州に移すと表明した。カリフォルニア州で性的少数者の子供らを守る法律が成立したことに反発した。自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。 マスク氏は１６日、Ｘに「もう我慢の限界だ」と投稿。本社を移す理由として「今回成立した法律と、それ以前の多くの法律は家庭と企業の両方を攻撃している」と主張した。（共同）

経済産業省は25日、LGBTなど性的少数者への差別発言で昨年2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜官房審議官（56）を7月1日付で通商政策局長に昇格させる人事を発表した。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、商務情報政策局長などを歴任。岸田内閣発足に伴い秘書官に起用され、広報担当を務めたが、性的少数者を巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し更迭された。 更迭後は経産省の官房付になったが、昨年7月に幹部に当たる官房審議官に復帰していた。

同性カップルの日本人女性が昨秋、カナダで難民認定を受けた。性的指向を隠すことを強いられたりセクハラを受けたりしてきたことなどが、同性愛者や女性であることで受ける差別であり、同性婚を認めず家父長的な価…

今月20、21日に代々木公園（東京・渋谷）で開催されたイベント「東京レインボープライド2024」が、公式サイトを通じ、同イベントで物議を醸した「過度な露出」をした展示について声明を発表した。 【写真】「東京レインボープライド2024」運営が発表した声明 同イベントは、LGBTQ当事者らが「『性』と『生』の多様性」を祝福するアジア最大級のLGBTQ+関連イベント。大手企業がスポンサーとして名を連ね、「変わるまで、あきらめない」をテーマに、性的指向および性自認にかかわらず、すべての人が差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく生きていくことができる社会の実現を訴えた。 イベントには歌手の大黒摩季や清水ミチコらがステージに上がり、大きな盛り上がりを見せていた。 このイベントに出店された一部のブース内で、過度に露出した男性が緊縛され、つるされるショーが展示された。 過激な演出は、ネット上で瞬く

同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟　戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上

編集長ピックアップ 牧野克也文部科学省が令和７年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表し、ＬＧＢＴなど性的少数者に関する記述が増加することが判明しました。近年のマスコミ報道は性的少数者に強く理解を示す傾向にありますが、教科書にも及んだ格好です。 ＬＧＢＴとは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、そして生まれつきの自分の性と心が一致しないトランスジェンダーの頭文字をとった略称です。本紙記事は、こうした記述が増加した背景には性的少数者に対する理解増進法の制定もある、という文科省教科書課の分析を報じています。 ▼LGBTに関する記述が増加 学習指導要領範囲外の「性の多様性」教科を横断 「男女」という生物学的性別を自認する性などと同列に説明する教科書も目立った理解増進法は性的少数者への差別をなくし、理解を深めようというのが趣旨。国民の理解増進に向けた施策の推進をうたっています。差別が許されな

文部科学省の検定に合格し、令和７年度から使われる中学校の教科書で、ＬＧＢＴなど性的少数者についての記述が増加することになった。 保健体育では、性的少数者に関連し「性自認」「性的指向」など学習指導要領の範囲外の内容が「発展的内容」として全ての教科書に掲載される。英語や社会科地理などの教科書にも関連した内容が入る。 性的少数者への差別をなくす教育は必要としても、男女の性差を否定するような行き過ぎた指導で、思春期の子供たちを混乱させてはならない。 検定結果によると、保健体育では「人間の性は単純に『男性』と『女性』に分けられるものではありません」などの説明とともに、合格した全３点の教科書が「性の多様性」について踏み込んだ内容を記述した。 性教育とは関係の薄い地理でも「性的少数者に配慮した社会へ」として、同性婚を法制化したニュージーランドなどの事例を好意的に紹介するコラムを掲載した教科書がある。社会

女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は１８日、国会内で集会を開き、性同一性障害特例法の改正案や女性スペースに関する法案など会がまとめた独自案について説明し、生来の女性を保護するための法整備の必要性を訴えた。昨年１０月の最高裁で、戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件とした特例法の規定が憲法違反と判断されるなど区別があいまいになりつつある現状を踏まえた対応となる。 特例法を巡っては、性別変更する上で「変更後の性別の性器に似た外観を備えている」という外観要件について、広島高裁で憲法適合性の審理が改めて予定されるなど、違憲と判断される余地を残している。最高裁は昨年７月、経済産業省に勤務するトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の職員に対し職場の女性用トイレの使用に制限を設けたことを違憲と判断している。 男性として生まれたトランス女性が女

心と体の性が一致しないトランスジェンダーの研究を推進する「ＧＩＤ（性同一性障害）学会」は１７日、沖縄県で開かれた学会総会で、名称を「日本ＧＩ（性別不合）学会」に改名すると正式に発表した。トランスジェンダーは障害ではないとの考えが広まり、既に国際的な診断名として使われていないことを踏まえた。 同学会理事長の中塚幹也・岡山大大学院教授は学会総会後の取材に「医療だけで解決できる問題ではなく、社会が変わらないと当事者の生きづらさは変わらない。今回の改名をきっかけに知ってもらいたい」と話した。 学会は１９９９年に研究会として創設以降、ＧＩＤ（性同一性障害）という名称を採用。２０１３年に米国の精神医学会が性同一性障害を「性別違和」と名称変更したほかＷＨＯも改名するなど、「障害」という言葉を使わない国際的な広まりを受け、学会内で検討が続いていた。

東京・新宿２丁目のある晩。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡り、同性愛者の男性２人との議論は熱を帯びていく。２人は６月に施行された理解増進法に好意的だ。同法には、ＬＧＢＴに関する活動団体が目指した急進的な別の法律「差別禁止法」の制定を防ぐ狙いがあったと考えている。 《理解増進法の制定を主導した自民党の稲田朋美幹事長代理は約３年前、立憲民主党など他党の主張を反映する形で、もともと自民党案にあった医学用語とされる「性同一性」の文言を「性自認」に変えたことなどで保守派からバッシングを受ける状況が続いている》 ──稲田さんをどう思っていますか 松嶋圭氏（４３）「稲田さん、よく頑張っている。保守が理解増進法への理解を放棄している中、これだけたたかれて。最近の保守の人は理解増進法を理解しないから仕方がないけど…」 いなり王子こと坂梨カズ氏（５７）「稲田さん、途中から説明するのを止めちゃったよね。

性同一性障害特例法の廃止を訴える女性らのデモに「差別主義者」などと罵声を浴びせる人々が現れた＝２３日午後、東京・新宿（奥原慎平撮影） 戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が２３日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが「性別は変えられない」「女性の尊厳を守れ」「性別は気持ちではない」などと訴えた。現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。 午後１時前のＪＲ新宿駅前。コーンで仕切られたスペースに２０人弱の女性が集まった。女性団体「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が主催するデモの参加者だ。平成１６年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感

千葉県の熊谷俊人知事が１２月県議会に提出した「千葉県多様性が尊重され誰もが活躍できる社会の形成の推進に関する条例」案は１９日の本会議で起立による採決が行われ、自民や立憲民主などの賛成多数で可決、成立した。公約に掲げていた条例の成立を知事は「スタートに立った重要な節目」と評価。会派として賛成方針で臨んだ自民内は、産経新聞の調べでは９人が反対・退席。分裂を強く印象付ける結果となった。 条例はＬＧＢＴ（性的少数者）や障害者らへの理解を広め、多様性を尊重する社会の実現を目指すのが柱で、施行は来年１月１日。県は多様性に関する具体的な政策を進める。 熊谷俊人千葉県知事千葉県は４７都道府県で、男女共同参画に関する条例が唯一なかった。平成１４年、堂本暁子知事（当時）が共同参画を促進する条例を提出したが、自民の反対で廃案になった。知事は堂本県政を念頭に「時計の針が止まっていた。ようやく解きほぐして動く」と語

奥原慎平.「マスコミはLGBT活動家の意見ばかり‥」女性スペース守る連絡会が会見.産経新聞.2023-12-15 www.sankei.com ,（参照2023-12-16）によると、 女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は15日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した という。 上記産経新聞の記事に「冊子の紹介・ダウンロード（女性スペースを守る会）」のリンク（ https://note.com/sws_jp/n/n6793f7b3186a ）*1があり、さっそくpdfデータ*2を手に入れたので、それに基づいて検討する*3。 「身体性別をグラデーションとしたり」するのが「とても危険」