日韓交渉見守る構え、日本製鉄と三菱重工

元徴用工訴訟問題を巡り、２０１８年に韓国最高裁から賠償金の支払いを命じられた日本製鉄（旧新日鉄住金）と三菱重工業は、韓国の財団による支払いの肩代わりが実現すれば、差し押さえられた韓国内の資産の現金化を回避できる可能性が高まる。日韓両政府の交渉を慎重に見守る構えとみられる。

三菱重工は５日、「韓国国内の動きについては、コメントする立場にない」とした。日本製鉄はコメントを避けた。

両社以外にも韓国では近年、元徴用工に関する訴訟が多数提起されてきた。戦前から事業を展開してきた製造業が多く、不二越や住友金属鉱山なども被告企業として名指しされた経緯がある。

ただ１９６５年の日韓請求権協定は、両国間の財産請求問題について「完全かつ最終的に解決された」としている。