死刑、２年超執行されず　異例の空白、識者から廃止論 時事通信 編集局2024年11月25日08時26分配信 法務省＝東京都千代田区 国内での前回の死刑執行から約２年４カ月が経過した。近年はほぼ毎年執行されており、２年を超える空白は異例だ。この間に死刑囚だった袴田巌さんの再審無罪が確定し、識者から死刑制度廃止を含めた見直しを求める声が上がる。 ７割超で「自白」、有罪証拠に　専門家、司法の問題指摘―殺人再審無罪２０人 死刑は刑法で定められ、法相の命令を受けて絞首により執行される。刑事訴訟法は判決確定から６カ月以内の命令を規定するが、これは「訓示規定」（法務省）と解釈されている。実際には関係記録などの精査に時間を要するのが通例だ。 同省によると、判決確定から執行までの平均期間は１２～２１年の１０年間の執行分で約７年９カ月。今年１０月末時点の確定死刑囚は１０７人に上る。 国内で最後に執行されたのは

死刑廃止「適当でない」　林官房長官 時事通信 政治部2024年11月14日12時33分配信 林芳正官房長官＝１３日、首相官邸 林芳正官房長官は１４日の記者会見で、死刑制度に関し、「国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている。政府として制度を廃止することは適当でないと考えている」と述べた。 死刑存廃、国会で議論を　元検事総長ら参加の懇話会 元検事総長らが参加した「日本の死刑制度について考える懇話会」は１３日、死刑には多くの問題があるとして、国会や内閣に死刑存廃を含めて議論する場を求める報告書を公表した。これに対し、林氏は「現時点で会議体を設けることは考えていない」と語った。 #林芳正 政治 コメントをする 最終更新:2024年11月14日14時24分

死刑制度のあり方を議論してきた民間の有識者懇話会（座長・井田良中央大大学院教授）は13日、死刑制度の問題を調査して、存廃や改革・改善を検討することを国会と内閣に求める報告書をまとめた。現行の死刑には問題があり、国民の多くが死刑の存置をやむを得ないと考えているとしても、現状のまま存続させる理由とはならないと指摘した。報告書は政府と衆参両院に提出される。 報告書は、国民が死刑を支持する理由として、犯罪被害者の無念と悲しみに共感するからだと分析。ただ、被害者支援の充実と死刑存廃の議論は本来、別問題であり、死刑の是非に関わらず被害者支援のあり方に立ち入って検討する必要があるとした。 また、死刑廃止が国際的な潮流となる中、執行を続ける日本の国益が損なわれている疑いを挙げ、死刑に犯罪抑止力があるとする考えについても「科学的な証明はない」と言及した。 凶悪犯罪やテロに死刑なしで対応できるか、国民が不安を

私たちは、7月28日に、東京拘置所の篠澤一男さん、尾形英紀さんの二人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて強く抗議します。そして、日本政府に対し、死刑の執行をただちに停止するよう要請いたします。 千葉法相は執行直後の記者会見において、死刑の在り方を検討するための勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場をメディアに公開すると発表しました。しかし、死刑に関する情報公開や議論の場を作るために、人の命を引きかえにすることは許されないことです。 近年、次々と冤罪事件が明らかになっています。無実を叫びながら死刑を執行された福岡事件や菊池事件、飯塚事件、さらに冤罪を主張しながら獄中死させられた帝銀事件や三崎事件など、死後再審の請求がいくつも申し立てられています。さらに、深刻な精神障がいを持った死刑囚の処刑など、国際的な人権基準に違反した処刑の危険性についても、繰り返し懸念が示されています。

死刑囚・袴田巌*1が、再審の末無罪となり、検察側が控訴せず、無罪が確定した。それについて主要新聞の社説がどう言っているのかを紹介する。 ①*2"（社説）袴田さんの無罪確定へ　この不条理から何を学ぶ".朝日新聞.2024-10-09. www.asahi.com *3 ②"＜主張＞*4袴田さん無罪確定　直ちに再審法整備へ動け".産経新聞.2024-10-09. www.sankei.com ③"＜社説＞検察が控訴断念　袴田さん「真の自由」に".東京新聞.2024-10-09. www.tokyo-np.co.jp ④"［社説］袴田さんの再審無罪確定を重い戒めに".日本経済新聞.2024-10-09. www.nikkei.com ⑤"社説:袴田さんの無罪確定　死刑存廃の議論深める時".毎日新聞.2024-10-13. mainichi.jp ⑥"社説:袴田氏無罪確定　人生を奪った刑事司法の罪

2015年1月2日に東武動物公園で撮影された加藤さんの家族写真（左から次女・春花さん、長女・美咲さん、妻・美和子さん）。3人はこの約8か月後に殺害された（加藤裕希さん提供） 日本の刑法で定められている最も重い刑罰は「死刑」、次にくるのが期限の定めがない「無期懲役刑」だ。殺人などの凶悪事件ではこれらの判決が下されることが珍しくないが、両者の間には生と死という果てしない深さの溝が存在する。 【動画】「人間の最期は恐ろしい」殺人犯が語る事件当時の心理 人を殺めながらも生き続けられる加害者と、当然に来ると信じていた明日を奪われた被害者。判決が確定した後も、残された家族はその狭間で苦しみ続ける。「この手で殺してやりたい」。妻子3人を殺された男性はやり場のない怒りを力のない声で吐露した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

2023年に世界で記録された死刑の執行件数が、過去8年で最多となったことが、人権擁護団体「アムネスティ・インターナショナル」の調査で明らかになった。複数の中東国で執行が急増したという。

法相宛ての要請書を提出後、会見する裁判員経験者の田口真義さん（右から２人目）ら＝２０日、東京・霞が関の司法記者クラブ（滝口亜希撮影） 裁判員制度が２１日に施行１５年を迎えるのを前に裁判員経験者のグループが２０日、裁判員裁判で判断対象になる死刑の執行に関する情報公開や、公開までの執行停止を求める要請書を法相宛てに提出した。 平成２１年に始まった裁判員制度では今年２月末までに４６人に死刑判決が言い渡され、複数人に死刑が執行された。 要請書は裁判員が「死刑の実態について十分な理解がない状態で評議に臨んでいる」と指摘。情報公開などで死刑に関する議論の機会を設けるのは国の責務であり、「正しい情報や知識で国民的議論をした結果が、正当性ある刑事政策を支える」としている。 要請書は死刑制度の是非には言及せず、制度に賛同する裁判員経験者も参加した。要請書をとりまとめた経験者の田口真義さんは「裁判員は懲役刑も

死刑執行の告知を当日に行うことが「尊厳を持って最期を迎えることができない」などとして死刑囚2人が国を訴えた訴訟で、大阪地裁は１５日、原告の訴えを全面的に退けた。死刑執行を巡っては、かつては執行前日までに死刑囚本人に告げていたケースがあったが、死刑囚が自殺する事案が発生し、現在の運用に変更された経緯がある。 関係者によると、昭和５０年ごろまでは、前日までに告知されたケースがあったとされる。これにより、家族との最期の面会などが可能だった一方、本人が執行前に自死したケースもあった。こうしたことから、国は現行の執行１～２時間前告知という運用に変更したという。 今回の訴訟でも、国側はこうした経緯を説明。当日の告知には「死刑囚の心情の安定を図り、自殺や暴動を回避する目的がある」などと正当性を主張していた。 死刑執行の当日告知　違法性なし

死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑

死刑廃止に取り組む英国のNGO代表が本紙のインタビューに応じ、日本政府が5年に1度行う死刑に関する世論調査を「やめるべきだ」と主張した。死刑に関する情報提供をほとんどしないまま、単純な選択肢しか用意していないからだ。死刑廃止に世論は関係ないのか。55年前に死刑を廃止した英国が示すものとは―。（大杉はるか）

法務省と最高裁によると、死刑判決が確定し執行されていない死刑囚は、今年末時点で107人になる見通しだ。法律は12月29日以降の年末は執行しないと規定し、今年は2020年以来3年ぶりに死刑執行がなかった。3人が病気などで死亡し、新たに3人の死刑が確定した。 死刑囚「じゃあね…」薬物を投与される直前の言葉　刑務所長は涙あふれそうに 今年10月、裁判をやり直す再審が静岡地裁で始まった袴田巌さん（87）は釈放されているため、刑事施設に収容中の死刑囚は106人になる。 死刑が確定したのは、14年に川崎市の老人ホームで入所者3人を転落死させた元施設職員今井隼人死刑囚（31）ら3人。このうち、フィリピン・マニラで山梨県の男性2人を保険金目的で殺害した岩間俊彦元死刑囚（49）は、判決確定後の今年8月に病死した。 死亡した3人は岩間元死刑囚のほか、09年の鳥取連続不審死事件で男性2人を殺害した元スナック従業

２００１年の大阪教育大付属池田小児童殺傷事件で長女を亡くした「グリーフパートナー歩み」代表の本郷由美子さん＝写真＝による人権講演会が、２４日午後６時から栃木県佐野市浅沼町の市文化会館小ホールで開かれる。 演題は「生きる力～愛（かな）しみと共に生きる～」。本郷さんは事件後、遺族ケア、悲嘆ケアの研究を行っている上智大グリーフケア研究所で学び、悲しみに寄り添って命...

米南部メキシコ国境の町テキサス州エルパソで23人が殺害された2019年の銃乱射事件で、現地の連邦地裁は7日、ヘイトクライム（憎悪犯罪）などの罪に問われたパトリック・クルシウス被告（24）に終身刑を言い渡した。被告は90件の起訴内容を認めており、刑期は終身刑90回分となる。米メディアが伝えた。 被告はメキシコ人らを標的にしていたとされ、犯行直前にはヒスパニック（中南米系）住民によるテキサス州への「侵略」を警告する文章をインターネットに投稿し…

平成１１年の山口県光市母子殺害事件で殺人や強姦致死などの罪に問われ、死刑が確定した大月孝行死刑囚（４２）に関し広島高裁が、第２次再審請求を棄却した同高裁決定に対する弁護側の異議申し立てを退ける決定をしたことが２１日、分かった。３月２９日付。弁護側は、異議を退けた決定を不服として４月３日、最高裁に特別抗告した。 大月死刑囚は事件当時１８歳１カ月で、平成２４年に死刑が確定。弁護側は再審請求したが、広島高裁は２７年に棄却し、最高裁は令和２年に特別抗告も棄却した。弁護側は同年、第２次再審請求を申し立てたが、昨年３月に広島高裁が棄却していた。

シンガポールで26日、大麻の密輸を共謀した罪で死刑判決を受けていた男性死刑囚の刑が執行された。家族や活動家、国連などが温情措置を嘆願していたが、聞き入れられなかった。 タンガラジュ・スピア死刑囚（46）は、2013年にマレーシアからシンガポールに大麻約1キログラムを「密輸する陰謀に関与し、教唆した」罪に問われ、2018年に有罪判決を受けた。

刑事裁判は誰の、何のためのものなのか。罪を犯した被告の制裁と更生機会の提供、あるいは被害者側の処罰感情反映の場といえそうだが、広くとらえれば「よりよき社会のため」であるべきだろう。 だが、必ずしもそうとは思えない判決に行き当たることがある。福島県三春町で令和２年、刑務所に戻ろうと考え面識のない男女２人をトラックではねて殺害したとして、殺人や道交法違反（ひき逃げ）などの罪に問われた盛藤吉高被告の控訴審判決で、仙台高裁は２月１６日、死刑とした１審福島地裁郡山支部判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。事件の経緯などを振り返り、２審が社会に寄与する判決だったのかどうか考えてみたい。 １審、２審判決などを総合すると、事実関係はおおむね次の通りだ。