国会で安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策の議論が大詰めを迎えている中、読売新聞社が15日付朝刊で提言を発表した。「安定的な皇位継承の確保は先送りできない」とした問題意識は共有するが、かえって日本の皇統の断絶に向かう内容で賛同できない。産経新聞社の見解を明らかにしたい。 読売は、女性宮家の創設と、女性皇族の夫と子も皇族にするよう提言した。同じ日の社説は、女系天皇の可能性を排除しないよう求めた。これらは、長い皇室の歴史で一例もない皇位と皇族の「女系継承」を認めて皇統を壊してしまう内容で、極めて問題がある。 天皇は国の始まりから現代まで日本の首座にいる君主である。君主にとっては、人々が在位に納得する正統性を帯びることが大切だ。歴史や伝統、先例に基づく長い継承の積み重ねが、覆すことをためらわせる正統性を育む。 日本が現存する最古の国とされるのは天皇が続いてきたからだ。初代神武天皇から第126代の

文化人類学者　静岡大学教授・楊海英習近平国家主席の中国共産党（中共）は今、世界中で歴史の書き換えを進めている。歴史の捏造（ねつぞう）は、ロシアが5月9日にプロデュースした対ドイツ戦勝記念式典でも繰り広げられた。中国の捏造過程を振り返り、日本に及ぼす深刻な影響と対抗措置について考えてみよう。 中共「北上抗日」の虚言国賓として訪露した習氏は、ロシアの対ドイツ戦勝パレードに初めて人民解放軍を参加させた。プーチン大統領はパレードに参加した外国軍として最多だと賛辞を贈った。習氏も「中国とロシアは正しい歴史を守る」と応じ、中共が全人民をリードし、ソ連と共に抗日戦争に勝ち抜き、世界の反ファシズム闘争に貢献した、と豪語している。しかし、その中共の「抗日」の実績はゼロに近い。

氏制度の在り方に関する作業チームの会合であいさつする逢沢一郎座長（奥中央）＝３月6日午後、東京・永田町の自民党本部 選択的夫婦別姓の早期導入を求める経団連の昨年6月の提言を巡り、問題視されたトラブルの多くが現在解消されている状況が自民党会合で指摘され、経団連の永井浩二副会長（野村ホールディングス会長）が「追い付いていないところがあった」と釈明していたことが3日、分かった。複数の出席議員が明らかにした。立憲民主党も経団連の意見聴取を踏まえ、月内にも選択的夫婦別姓に向けた法案を提出するが、議論の土台が揺らぎかねない事態といえる。 3年前に7割の銀行で旧姓対応永井氏は3月6日に党本部で開かれた「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム」の会合に出席。旧姓の通称使用による課題を説明したが、各省庁が改善が進んでいる状況を明らかにした。経団連は提言で、11のトラブルを指摘していた。 このうち、「多く

4日午前、韓国の憲法裁判所周辺は半径150メートルにわたり警察が機動隊とバスで包囲し「真空状態」（警察幹部）とする厳戒態勢が敷かれた。一帯は李朝時代の王宮や旧跡が多い観光名所だがいずれも観覧が中止され、近くの地下鉄駅は閉鎖された。 弾劾賛成派と反対派の集会は規制区域外で前日深夜まで続き、4日も全国から市民や学生らが続々と集まった。 憲法裁判所を臨む大通りには、午前10時ごろ「弾劾棄却」とシュプレヒコールを上げる保守系団体や学生らが集結し、機動隊員らが憲法裁への道を遮る防護壁の上や周辺に展開する物々しい雰囲気に。午前11時すぎ、憲法裁の生中継が始まると、一転して会場は静まり返り、尹氏の主張がひとつずつ否定されていく間、参加者たちは沈痛な面持ちで各々のスマホの画面に見入った。 ≪大統領、尹錫悦を罷免する≫ 主文の言い渡しの直後、参加者の中には警察の防護壁を殴り大声を上げる若者や、泣き崩れる女性

来年春から使われる高校教科書の検定結果が公表された。 特徴的なのは、家庭科などで選択的夫婦別姓制度に関する記述が増えたことだ。だが、夫婦別姓によるデメリットについてはあまり触れないなど、偏った内容が目立つ。 選択的夫婦別姓を巡り国民の意見は分かれている。課題を含めて記述しなければ公正・中立な教科書といえるのか疑問だ。生徒に偏った考えを植え付けることにならないか憂慮する。 今回の検定では、11教科で計236点の教科書が合格した。このうち家庭科では、全ての教科書が選択的夫婦別姓について取り上げた。 夫婦別姓へ賛成を誘導するかのような記述がある。法律で夫婦同姓を義務付ける国は日本だけだと説明するなど、現行制度に批判的な記述が多い。夫婦同姓による不便・不利益な点を列挙し「話し合ってみよう」と促す記述も検定をパスした。 夫婦別姓で問題となる「子供の姓」について触れた教科書は半数以下だった。保護者のど

端島（通称・軍艦島）の元島民に謝罪するNHKの稲葉延雄会長（奥左から2人目）＝26日午後、東京都千代田区　（岩崎叶汰撮影） 長崎市の端島炭坑（通称・軍艦島）を扱ったNHK番組「緑なき島」を巡る問題で、NHKの稲葉延雄会長が元島民に対し、名誉を傷つけたとして初めて謝罪した。 稲葉会長の謝罪は妥当である。だが、NHKは自局のニュースで謝罪について報じていない。 これはおかしい。NHKは本当に反省しているのか。 「緑なき島」の映像を韓国メディアが悪用したことで、元島民はもちろん日本国の名誉も傷つけられた。悪用の原因をつくったNHKにはさらなる具体的な行動が求められる。 まず、稲葉会長の謝罪を自局できちんと報じるべきだ。その上で一連の経緯を検証する番組を作り、映像で歪（ゆが）められた軍艦島へのマイナスイメージを払拭すべきだ。韓国側へ事実関係を説明することも欠かせない。 昭和30年制作の「緑なき島」

令和7年度予算案を成立させるためとはいえ、大学なども含む日本の教育の向上に資するとは思えない。 自民、公明両党と日本維新の会が、「高校授業料の無償化」を巡り実質合意した。助成する世帯の所得制限をなくし、私立高に通う生徒への就学支援金を大幅に引き上げる。 だが、今でも世帯年収が910万円未満であれば、全国的に公立高校の授業料は実質無償化されている。高所得者層へのばらまき色が目立つ今回の合意には懸念を覚えざるを得ない。 新たな関連予算は年間5千億円超になるという。これは、自民が批判していた「理念なきばらまき」ではないのか。 学費の値上がり誘発もそれだけの予算があれば、大学や大学院への進学支援を手厚くするなど、先にやるべきことがある。 今でも高校（通信制を含む）への進学率は約99％に達している。大学や大学院への進学の方が経済的理由で断念する例が多くあるはずだ。 高校無償化は、平成21年に政権交代

選択的夫婦別姓制度を巡る報道各社の世論調査で、制度導入の賛否の二択で質問した場合と、旧姓の通称使用拡大を含めた複数の選択肢を提示した場合では回答結果が大きく異なった。自民党では旧姓の通称使用拡大の議論が進む。党内の一部には、この選択肢を排除し、二択で質問し続ける報道機関への不信感が募っている。 16、17両日に公表された共同通信や毎日、朝日、読売の世論調査では、今国会の焦点となっている選択的夫婦別姓制度に関する質問がいずれも盛り込まれていた。ただ、質問の選択肢の内容は各社で分かれた。 選択的夫婦別姓制度導入について「賛成」か「反対」の二択で回答を求めたのは朝日と共同だ。朝日は同制度に関し「法律を改正して、夫婦が同じ名字でも、別々の名字でも自由に選べるようにすることに賛成ですか」と質問。賛成が63％、反対が29％だった。旧姓の通称使用拡大についての質問はなかった。共同は同制度導入の賛否を尋ね

皇室の課題に関する全体会議後、記者会見を行う額賀福志郎衆院議長（右から2人目）ら＝衆院議長公邸（酒井真大撮影） 第126代今上天皇まで例外なく男系継承で貫かれてきた皇位継承の最重要原則を、細心の注意を払って守り抜く必要がある。 天皇は立憲君主だ。君主の位の継承は正統性、安定性に直結するため、歴史と伝統を踏まえねばならない。 衆参の正副議長と各党派の代表者が、皇位の安定継承に関する全体会議を再開した。 額賀福志郎衆院議長は皇族数の確保策について今国会中に結論を得たいと表明した。会議では今後、「女性皇族の夫と子への皇族身分付与」と「皇統に属する旧宮家の男系男子の養子縁組による皇室復帰」の2点に絞って議論することになった。 秋篠宮皇嗣殿下のご長男である悠仁親王殿下の皇位継承時に他の皇族がいなくなる恐れがある。政府有識者会議がまとめ、令和4年1月に岸田文雄首相（当時）が国会へ提出した政府報告書は、

沖縄「正論」友の会第65回セミナーが17日、那覇市内で開かれ、特攻隊の元隊員や遺族への取材を続けている産経新聞の宮本雅史客員編集委員が「特攻と沖縄～特攻隊唯一の目撃者・沖縄県民～」と題して講演した。 宮本氏は先の大戦末期、陸軍特攻の先陣を切った石垣島出身の伊舎堂用久中佐はじめ、米軍の沖縄侵攻を阻止するために出撃し、命を散らせた特攻隊員のエピソードを紹介。「沖縄の海で亡くなった特攻隊員を最後に目撃したのは沖縄の人たちだった」と指摘した。 沖縄戦を巡り、日本が沖縄を「捨て石」にしたという非難があることに触れ、「『捨て石』のために死んだというのか。そんな失礼なことは申し訳なくて言えない」と強調。「任務と覚悟。若い彼らはそれを最後まで貫いた」と述べた。 また、戦後80年を振り返り、「日本は裕福になったかもしれないが、権利ばかり主張し、義務という言葉を忘れてしまった」と憂慮した。

選択的夫婦別姓の導入に向けた動きが進められる中、産経新聞社が昨年11～12月、小中学生約2000人を対象に行ったアンケートでは、家族が別の名字になることに「反対」は49・4％だったのに対し、「賛成」は16・4％にとどまった。昨年10月の衆院選で初当選した参政党の吉川里奈氏は12月の衆院法務委員会で、導入に反対を唱えた。吉川氏はインタビューに「日本には家族の名字は一緒という価値観がある。家族の一体感が失われる可能性はないのか」と述べ、「夫婦は別姓で良くても、子供に選択権はない。必然的な親子別姓制度だ」と指摘した。 吉川氏の発言要旨は以下の通り。 子供の権利を守るために選択的夫婦別姓の議論は、子供の視点が見過ごされているように感じる。 夫婦は別姓を望んだとしても、生まれてくる子供は、両親のどちらの姓になるかを選べない。片方の親とは必然的に別姓になる。子供への影響や家族の一体感が損なわれる可能性

「個人の問題として片づけることのできない、企業にとってビジネス上のリスクだ」。経団連は昨年6月、選択的夫婦別姓の早期実現を求める提言を発表。十倉雅和会長は記者会見で理由をそう説明した上で、「改正法案を一刻も早く国会に提出していただきたい」とも踏み込んだ。 トヨタ自動車など日本を代表する企業1500社以上で構成する経団連は、経済界が直面する課題の意見を取りまとめ改善策などを発信する役割がある。だが、今のタイミングで提言するほど、選択的夫婦別姓は経済界の喫緊の課題なのか。 産経新聞社は昨年11月中旬から12月上旬にかけて主要111社にアンケートを実施。社内で旧姓呼称を認めているかを尋ねたところ、「認めていない」とする企業はゼロだった。 「慣例として認めている」が58・6％、「就業規則などで認めている」が29・7％。「無回答」が11・7％あったとはいえ、9割弱の企業が何らかの形で旧姓呼称を当たり

選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、小中学生のほぼ半数が「家族で名字が変わるのは反対」と考えていることが、産経新聞社の調査でわかった。政府や報道機関などの世論調査は主に成人が対象で、夫婦別姓の影響を受ける子供たちの考え方が統計的に明らかにされたのは初めて。将来、自分が結婚した際の別姓も「したくない」との回答が6割にのぼった。 立憲民主党が夫婦別姓の民法改正案の国会提出に意欲を示しており、石破茂首相も昨年末「議論の頻度を高める」と述べた。自公与党も前向きな議員が多いことから、次期通常国会での法案成立が現実味を帯びている。 調査は全国の小学4年生以上を対象に実施。協力を得た小中学校に加え、民間の調査会社にも依頼し、中学生約1800人、小学生約150人から回答を得た。 各家庭の事情などデリケートな問題に配慮し、答えたくない場合は答えなくてよいことを徹底した。年齢層の低い小学生は対象数をしぼった。小

産経新聞が入手した映像から。ダンプの前に出た女性を抱えるようにしてかばう警備員。この後、2人はダンプカーに巻き込まれる 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事で、悲惨な死傷事故により半年近くも中断していた同県本部港からの土砂搬出作業が、2日にようやく再開した。 同港近くの路上では数年前から、反対派の活動家らが土砂運搬のダンプカーの前をゆっくり歩いて妨害する抗議活動が行われていた。しかし6月28日、抗議活動の女性と警備員がダンプカーに巻き込まれ、警備員が死亡、女性も重傷を負った。 この事故については、一般の沖縄県民よりも本紙読者の方がよく知っているのではないか。事故原因につながる肝心な情報を、沖縄のメディアがほとんど報じないからだ。 一連の問題を巡る地元紙などの報道姿勢と、玉城デニー知事や「オール沖縄」勢力の奇妙な対応については、現在発売中の月刊『正論』1月号で産経新聞

平成9年5月、高市早苗衆院議員（中央）ら国会議員や有識者を招いて開かれた夫婦別姓反対の緊急集会＝国会内選択的夫婦別姓を巡る議論では、おかしな理屈、筋の通らない意見がもっともらしく飛び交っていると感じている。 「前の姓を変えなければならないことで、ものすごくつらく悲しい思いを持っている人が大勢いることは決して忘れてはならない」 例えば石破茂首相が5日の衆院予算委員会でこう述べ、選択的夫婦別姓制度の実現を求める意見に理解を示していた。

10月14日の女性差別撤廃委員会の委員とNGOの会合で、日本政府に拉致被害者の奪還を求める演説を英語で行う特定失踪者、古川了子さんの姉、竹下珠路さんのビデオメッセージ 皇位継承が男系男子にしか認められないのは女性差別撤廃条約と相いれない―。同条約の履行状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が10月29日にこんな指摘を盛り込んだ最終見解を日本政府に突き付けた。これによって改めてスイス・ジュネーブの国連におけるおかしな動きに注目が集まっているが、2014年以降、国連内で活動する日本の左派・リベラルNGOと戦っている日本人たちの存在はあまり知られていない。 「ジュネーブに初めて行ったのは2014年。現在まで30回足を運んだ」 こう語るのは会社経営者である藤木俊一さん。国連に行くようになったきっかけは慰安婦問題だった。1990年代からジュネーブで活動していた日本人弁護士の戸塚悦朗氏が

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故で、沖縄県は1日、産経新聞の取材に対し、名護市安和の事故現場は「歩道とも車道とも言い切れない」との見解を明らかにした。路側帯と車道を区画する「車道外側線」のように見える白線が6年前、事故現場付近に引かれていたことも新たに分かった。 現場は辺野古移設工事に使う土砂を搬出する安和港近くの桟橋と国道をつなぐ車両乗り入れ部。地元では「乗り入れ部は歩行者を優先する『歩道』というのが県の認識だ」との報道もあったが、県は「道路管理者として、歩道とも車道とも言い切れない」とした。 車両乗り入れ部は、縁石の一部を下げて段差を小さくした「切り下げ」と、車道の路面が連続している「切り開き」の2種類があり、現場は後者に該当するという。 男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の70代の女

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が6月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、沖縄県の玉城デニー知事は31日、事故当時の状況を伝えるカメラ映像を伝えた産経新聞の報道に対し、「捜査中の証拠になり得るものは、報道を差し控えるべきではないか」と批判した。 産経新聞が今月10日までに政府関係者から入手したカメラ映像には、徐行するダンプカーに足早に近づく抗議活動中の女性と、女性をかばうように制止しようとする警備員の姿が映っていた。 玉城氏は「映像が（報道機関に）提供されたことは由々しき問題だ」との認識を示し、報道で判明した事故当時の映像について「私は見ていない」と強調した。 記者から見ない理由を尋ねられた玉城氏は「事故の詳細については現在、警察で捜査中であり、事故映像の報道に係る内容について見解を述べることは今の段階では差し控える」と述べた

自民党の石破茂元幹事長は19日、党総裁選候補がそろったインターネット番組で、国政選挙などでの投票率低下を問題視し「投票は義務化すべきだ」と提起した。「この国、地域がどうなろうと知ったことではないというのは良いことではない」と語った。河野太郎デジタル相も義務化に賛同した。

演説中の安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばした女性を排除した警察の対応は、表現の自由の侵害にあたる－。札幌高裁が出したこんな判決が8月、最高裁で確定した。判決を巡っては、選挙で他候補の演説を妨害したとして起訴された政治団体の候補者らが、自らの行為を正当化するのに援用してきたが、専門家は「判決への誤解に基づくものだ」と指摘する。 「同じだ」主張「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」 今年4月の衆院東京15区補選で他候補の演説を妨害したとして公選法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕された政治団体「つばさの党」の根本良輔被告（30）＝同法違反罪で起訴＝は、逮捕前に自身のX（旧ツイッター）にこんな投稿をしていた。 根本被告が引き合いに出したのは、令和元年参院選で演説中の安倍氏に対し「安倍辞めろ」「帰れ」など