武蔵大学教授である北村紗衣氏が、令和4年2月25日に、Xアカウント名「雁琳」を被告として提起した損害賠償請求事件について、令和6年4月17日に、東京地裁において、被告に対し原告への220万円の支払いを命じる判決が言い渡された。その後、控訴審である東京高裁においても東京地裁の判決が維持され（令和6年8月29日控訴審判決）、令和7年3月21日付で、被告による上告が棄却された。 原告は、訴訟において、被告のXにおける11の投稿が、名誉毀損ないし侮辱に当たると主張した。被告は、自身の投稿は真実に基づく、表現態様は多少悪いかもしれないが、はなはだしい侵害ではない等主張したが、地裁判決では1つの投稿を除く10の投稿について不法行為であると認められ、また、控訴審では、すべての投稿につい不法行為であると認められた。不法行為であるとされた違法な投稿には、被告が原告の著作に中指を立てた画像を投稿したものや、原

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検察側による被害者遺族の意見陳述の中止を訴える弁護団事務局長・小川秀世弁護士＝静岡市葵区追手町の県庁で2024年5月10日、丘絢太撮影 1966年に一家4人を殺害したとして強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さん（88）のやり直しの裁判（再審）で、弁護団は10日、22日の論告求刑で検察側が行うと見られる被害者遺族の意見陳述の中止を求める意見書を静岡地裁と静岡地検に提出した。弁護団・事務局長の小川秀世弁護士は「再審公判の中で通常の裁判と同じように意見陳述を行うのはどう…

【静岡】事件の被害者が刑事裁判とは別に損害賠償を求めて民事裁判を起こすことがある。同じ事件を扱いながら、改めて別の裁判を起こすのは、被害者にとって負担が大きい。その軽減のため犯罪被害者保護の観点から…

裁判官弾劾裁判所は4月3日、仙台高裁の岡口基一裁判官に対し、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった」（裁判官弾劾法2条）として、罷免判決を宣告した。罷免判決は8例目。 罷免するかどうかは、衆参7人ずつの国会議員計14人から構成される裁判員の評議で決まる。 判決後、記者会見を開いた船田元裁判長（衆・自民）によると、評議は「議論百出」だったといい、投票数は非公表ながら「ギリギリだったということは申し上げられる」。 裁判官弾劾法によると、罷免には評議に出席した議員の3分の2以上の賛成が必要（同法31条2項）。今回は12人での評議だったため、8人以上が賛成したことになる。「ギリギリ」ということは、反対票が3〜4人いた可能性がある。 一方で、船田裁判長は判決について、「どこに出しても問題がない、自信がある結論だと理解している」とコメント。弁護士でもある主任裁判員の階猛第二代理裁判長（衆・立

どうすれば「冤罪（えんざい）」を防ぐことができるのか。弁護士の西愛礼（よしゆき）さん（32）は、過去に冤罪となったケースを分析し、原因と再発防止を学ぶ取り組みを続けている。裁判官としても、弁護士としても刑事裁判の無罪判決にかかわり、冤罪に対する問題意識を強めたのをきっかけに昨年、冤罪を客観的、体系的に学ぶための書籍「冤罪学　冤罪に学ぶ原因と再発防止」（日本評論社）を出版した。（山田祐一郎）

大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 タレントの松本人志氏が『週刊文春』による性加害報道を受け、発行元である文藝春秋に対し、

速報！48人の弁護団破れる！違法な子の連れ去りはそれを指南した弁護士にも損害賠償請求を認めるほどの違法性ありと最高裁が判断！！ ご報告です。 ようやく最終結果、最高裁での判断が出ました。子の連れ去りを指南した弁護士とその弁護士の代理人についた合計48人の弁護団との戦いが、最高裁でも終わったんです。 違法な子の連れ去りを指南した弁護士とその弁護士の代理人についた著名な皆様の最高裁への上告は、無事に却下となりました。 これで違法な子の連れ去りを指南した弁護士は、損害賠償に値するほどの違法性があったとの判断が確定した事になります。 私にとっても、裁判所の事実認定に大きな過ちがあったり、もっと評価して欲しい相手方のあまりに酷い違法行為、脱法行為があるのに私達の主張を裁判所にスルーされてしまったりと、大いに不満はありますが、高裁の判断維持と言うことは勝ちは勝ちです。胸を張りたいと思います。 大きな進

8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に

【読売新聞】　テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがＳＮＳで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 （ ねつぞう ） とみられることがわか

平成２１年の司法試験の合格者発表。司法制度改革で設立された法科大学院の修了者を対象とした４回目の新司法試験だったが、合格率は２７・６％と低調だった沈没寸前の法科大学院「法科大学院」という制度をご存じだろうか。難関といわれる司法試験に優秀な合格者を増やすため、全国に法科大学院を設立し、ここで教育を受けた者が司法試験を通るようにする制度で、文科省、法務省、大学、裁判所、弁護士会などが総力をあげて取り組んだ司法制度改革の目玉として、２００４年に導入された。大学の法学部以外や社会人からも法曹界を目指す多様な人材を集めて弁護士を増やし、町医者のように、国民の誰もが弁護士に気軽に相談したり助言を求めたりできる社会を実現しようという理想が、そこにはあった。 早稲田大特命教授・東京大名誉教授の内田貴氏（菅原慎太郎撮影）しかし、鳴り物入りで導入されたこの制度は、今のところ壮大な失敗に終わっている。なぜなら法

アイドルグループのメンバーだった女性（17）が異性との交際を禁じた規約に違反したとして、マネジメント会社などが女性に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日までに、「交際発覚はアイドルのイメージを悪化させる」と規約違反を認め、65万円の支払いを命じた。判決によると、女性は2013年3月に会社と契約を結び、交際禁止を定めた規約を受け取り、6人グループで7月にデビ

レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（６８）の弁護人だった高野隆弁護士に対して懲戒請求を行った男性が、高野氏のブログに公開された懲戒請求書のデータを削除するよう求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は、男性の上告を受理しない決定をした。６日付。高野氏に削除を命じた１審東京地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した２審知財高裁判決が確定した。 高野氏はゴーン被告の逃亡後、日本の司法制度の問題点を挙げ「（逃亡を）全否定することはできない」と自身のブログに記載。男性は「違法行為を助長した」として第二東京弁護士会に懲戒請求した。高野氏はブログに反論文を掲載するとともに懲戒請求書をＰＤＦファイルに複製、ブログにリンク先を張った。 昨年４月の１審判決は、男性の氏名を含めた請求書全体を公表する必要性はなく著作権の侵害に当たると判断。これに対し知財高裁は、男性が産経新聞社に懲戒

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 検察庁法改案を巡って、国会が紛糾している。ソーシャルメディア上でも「三権分立が侵されるのではないか」「民主主義の根幹に関わる」など、疑問を呈する声が多く挙がっている。しかし、安倍政権が司法に介入するのは今に始まったことではない。週刊ダイヤモンド2017年2月25日号「司法エリートの没落　弁護士 裁判官 検察官」では、最高裁判所の判事人事に政権が介入したとされる内幕を詳細レポートしている。今回、その記事を特別にダイヤモンド・オンラインで公開する。（ダイヤモンド編集部　重石岳史）

森裕子参院議員に賠償命令　特区ＷＧ座長代理の名誉毀損―東京地裁 2022年03月18日15時23分 立憲民主党の森裕子参院議員が、フェイスブックで国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏に関する報道記事などを投稿したことで名誉を傷つけられたとして、原氏が３８５万円の賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。伊藤繁裁判長は一部について名誉毀損（きそん）と認め、３４万円の支払いを命じた。 毎日新聞報道「公益目的」　特区ＷＧ座長代理の請求棄却―東京地裁 判決などによると、毎日新聞は２０１９年６月、原氏が規制改革を望む福岡市の学校法人副理事長と会食し、法人側に費用を負担させていたなどと報道した。森議員はフェイスブックの自身のアカウントに、リンク先として同記事のデジタル版や、原氏の自宅住所が記載された一般社団法人の登記情報を投稿した。 伊藤裁判長は、学校法人側が会食費用を負担したこと

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【読売新聞】　法務省は、懲役と禁錮の両刑を一元化して「拘禁刑」を創設するため、刑法などを改正する関連法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。懲役の受刑者に一律に刑務作業を義務づけるなどとしている現行法を見直す。受刑者の特性に合わ