在日コリアンに関する発言を「悪意に満ちたデマ」と記され名誉を毀損（きそん）されたなどとして、2019年の川崎市議選で落選した佐久間吾一氏（57）が神奈川新聞の石橋学記者（52）に対し、損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は今月、石橋記者の敗訴部分を取り消し、佐久間氏の請求を全て棄却した。新聞記者が起こされた異例の訴訟から、ヘイトスピーチとどう向き合うかを考える。（安藤恭子）

電車で大きな手荷物を運ばなくてはいけないとき、あなたならどうしますか。 楽器、部活で使う道具、大型のスーツケースなど…。迷惑かもと思いながら電車で運んだ経験がある人も多いと思います。 中でもとくに大きな弦楽器、コントラバスを電車で運ぶことについて、SNSで議論になっているんです。 そもそも電車で運べる手荷物とは？あらためて調べました。 (おはよう日本 橋本亮 / ネットワーク報道部 鈴木彩里、谷口碧)

韓国の性産業に従事していた女性たちによる「性売買経験当事者ネットワーク・ムンチ」のメンバーが７月、来日した。ムンチの活動の中核は、性売買に反対する立場から体験を語る「トークコンサート」だ。韓国各地で開かれてきたコンサートが、初めて東京と大阪で実現した。日本有数の歓楽地である大阪・飛田新地にほど近い会場で開かれた大阪コンサートで彼女たちは、日本人客の実態や、日本で目の当たりにした性売買の現状への驚きを語った。会場はどう受け止めたのか。（共同通信＝中田祐恵） ▽素顔のままで 来日は、彼女たちが暴力や搾取の体験を告発した「無限発話　買われた私たちが語る性売買の現場」の日本語版出版を機に企画された。 大阪で約８０人の聴衆を前に壇上に上がったのは４人のメンバー。ジウム、ペクチ、ＭＫ、ジンと活動名を使う。素顔のまま最初に語ったのは、性売買に従事したきっかけと、抜け出した後の体験だ。（※個人の特定を避け

台湾積体電路製造（TSMC）の工場建設が日本で始まってから、地元の熊本県菊陽町は賃金や地価の高騰、人材不足など、さまざまな問題に直面しているという。世界的な半導体製造企業の進出は、最低賃金が日本で4番目に低い熊本県の経済をどう変えるのか。現地を取材した英紙は、「菊陽町の変化は、日本が抱える課題の縮図だ」と指摘する。 熊本県菊陽町で始まった新たな時代を、地元の人々は「TSMCショック」と呼ぶ。 2022年4月、半導体受託製造の世界最大手・台湾積体電路製造（TSMC）が日本国内初となる工場の建設を開始した。以来、この小さな町とその経済は劇的に変化しつつある。 吉本孝寿・菊陽町長は本紙の取材にこう語る。 「TSMCの到来は寝耳に水でした。菊陽町が突然、有名になってしまって、まるで私たちの町が赤ん坊から急に大人になったようです」 「TSMCショック」は日本の課題の縮図 半導体の供給をめぐる地政学的

世界有数の農業大国、米国で気候変動や資源高騰を乗り越えようとする技術の開発が進んでいる。代表例が従来品種より背が低いトウモロコシ「ショートコーン」だ。デジタル技術も活用して、肥料や農薬の使用を減らしながら安定した収穫量を確保する。研究開発現場の最前線を訪ねた。一面にトウモロコシや大豆畑が広がる中西部イリノイ州南部。収穫期を迎えた9月、「コーンベルト」と呼ばれる穀倉地帯の中心にある独バイエルの研

子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版DBS」をめぐり、加藤鮎子こども政策担当相は16日、「（来年の）通常国会以降のできるだけ早いタイミングで提出していく」と述べ、当初予定…

パレスチナ自治区ガザ地区の境界付近を移動するイスラエル軍の装甲車両＝１４日/Aris Messinis/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム勢力ハマスの衝突をめぐり、米国人の大多数がイスラエル側に同情を寄せ、ハマスの攻撃に対するイスラエル軍の反応は正当化できると考えていることが、ＣＮＮの最新世論調査で分かった。 イスラエルとハマスの戦闘が米国内でのテロにつながることに不安を感じるという人も、回答者の３分の２を占めた。今回の衝突や米国の対応に対する考え方は、支持政党や年齢層によって大きな違いがあった。 ハマスの攻撃に対するイスラエル政府の軍事的対応については、５０％が「完全に正当化できる」、２０％が「部分的に正当化できる」と回答した。一方、「一切正当化できない」は８％にとどまり、「分からない」は２１％だった。 支持政党別に見ると、「完全

2023年10月2日、オランダで新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける患者。頭痛や悪寒などの強い副反応は不快だが、ワクチンがより強い免疫反応を引き出して将来の感染に備えているサインなのかもしれない。（PHOTOGRAPH BY KOEN VAN WEEL, ANP/REDUX） 新型コロナウイルスワクチンの副反応におびえる人々に朗報だ。最新の研究によれば、強い副反応はワクチン接種後にウイルスと戦う抗体がより多く作られていることを示していて、良いことかもしれないという。論文は査読前の論文を投稿するサーバー「medRxiv」で2023年10月6日に公開された。 「強い症状を報告する人ほど、抗体レベルが高かったのです」と、この研究を率いた米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の臨床心理学者アリク・プレーザー氏は言う。 米ブラウン大学の腫瘍専門医ジェレミー・ワーナー氏は、新型コロナウイルスワクチ

ポーランドで5日に行われた総選挙で、出口調査の結果、与党の右派ポピュリスト政党「法と正義」（PiS）が第1党となる見通しとなった。しかし過半数議席は獲得できない情勢で、政権3期目は難しいとみられている。 イプソスの出口調査によると、ヤロスワフ・カチンスキ党首率いるPiSの得票率は36.8％。一方、中道の野党連合「市民連立」が31.6％を獲得する見通し。

10月２日のジャニーズ事務所の記者会見 半世紀にわたる性的虐待を容認したのは日本の「ムラ社会の同調圧力」 故ジャニー喜多川の性加害を容認してきたメディアが一転して「人権」「正義」を振りかざす偽善。その中で一人、自らの道徳的責任を引き受けた藤島ジュリー景子。社会の不合理や不条理について言及し続けてきた作家が、現在のジャニーズ性加害報道の問題点について寄稿する。 私はジャニーズになんの興味・関心もないし、故・ジャニー喜多川の特異な性癖の噂（うわさ）はもちろん知っていたが、自分にとってはどうでもいい話だと思っていた。 そもそもこの地球上では、理不尽なことや許しがたいことが無数に起きている。あなたも私も、それを無視して平穏な暮らしをしているのに、なぜジャニーズ問題だけ大騒ぎしなければならないのか。 だが10月2日の記者会見で披露された手紙を読んで、すこし考えが変わった。 ジャニー喜多川の姪（めい）

フランス・ボルドーで、自身の新著に関する討論会の会場に到着し、報道陣に囲まれるジャンリュック・メランション氏（2023年10月11日撮影）。(c)Christophe ARCHAMBAULT / AFP 【10月16日 AFP】パレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）による対イスラエル攻撃に関する見解をめぐり、フランスの左派最大政党「不屈のフランス（LFI）」のベテラン政治家ジャンリュック・メランション（Jean-Luc Melenchon）氏が各方面から批判を浴び、左派勢力の間に大きな亀裂が生じている。 フランスは、ユダヤ教とイスラム教の欧州最大規模のコミュニティーを抱えており、イスラエルとパレスチナの紛争について熱い論争が展開されてきた。過去のガザ紛争の際には大規模なデモも行われ、その大半がパレスチナへの連帯を表明するものだった。 左派政党はこれまで、ガザ地区からのロケット弾攻撃に

【10月16日 AFP】米イリノイ州当局は15日、イスラム教徒の6歳の少年と母親とみられる女性（32）が刃物で数十回刺され、少年が死亡した事件を受け、2人がいた住宅の大家の男を殺人およびヘイトクライム（憎悪犯罪）などの容疑で逮捕した。動機については、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）とイスラエルの紛争が関係しているとみている。 14日に事件が起きたのは、シカゴ西方約64キロに位置する住宅。女性本人からの通報でウィル郡（Will County）保安官事務所の捜査官らが現場に急行し、寝室で「胸、腹部、両腕に複数の刺し傷」がある被害者2人を発見した。 少年は26回刺されており、病院で死亡。女性は回復するとみられている。 検視で少年の腹部から抜かれたのは、刃渡り約18センチのミリタリーナイフだった。 保安官事務所は、「被害者2人が標的にさ

政府が10月中に策定する総合経済対策に向けた自民党提言の原案が16日、判明した。物価高対応を「最優先」にすべきだとし、「国民の暮らしや家計を直接支えるための思い切った施策」の実行を求めた。一方、党内に求める声があった所得税の減税は盛り込まなかった。公明党も当初の方針を転換し、所得減税を提言に盛り込まない方針を決定。自民、公明両党は17日にそれぞれ岸田文雄首相に提言を提出する方針。 自民案は、国民生活を守るため「必要な予算はちゅうちょなく積み上げる」と強調した上で、物価高対策や持続的な賃上げなど5項目を明示した。物価高対策では、ガソリンや電気・ガス料金の激変緩和措置を継続することや地方交付金の拡充を要望。中小企業の持続的な賃上げを実現するため、賃上げ税制の強化などを推進すべきだと指摘した。

虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の仁藤夢乃代表と弁護団は１６日、東京都内で会見し、同団体の活動を誹謗（ひぼう）中傷し名誉毀損（きそん）したとして、同日までに４人を相手取り計２２６０万円の損害賠償請求訴訟を提起したと明らかにした。 提訴したのは、都のコラボへの委託料に「不正受給がある」として住民監査請求を行うなどデマをあおった「暇空茜」を名乗る都内男性ら、ネットで誹謗中傷を行った匿名アカウントの３人と、浅野文直川崎市議。今後も、別の匿名アカウントなどを追加提訴する予定という。 暇空茜アカウントの男性は、訴訟費用としてネットで寄付を募り、これまでに計約１億１４００万円超が集まったと公表している。弁護団の太田啓子弁護士は「カンパは暇空茜の弁護士に流れ、敗訴しても自腹は痛まない」と指摘し、男性が「情報公開制度や訴訟といった民主主義の基礎となる制度を乱用してい

来年3月の北陸新幹線金沢～敦賀間の開業まで16日でちょうど5か月です。そこで改めて運転本数や停車駅、運賃についておさらいします。今回延伸されるのは、金沢駅から敦賀駅までのおよそ125キロで、県内には小松と…

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JR西日本、備北交通（広島県庄原市）、広島電鉄の3社は21日、広島―庄原間でJR芸備線と高速バスのきっぷをセットにした企画乗車券を発売する。広島駅からJR芸備線に乗って庄原方面に出かけ、高速バスで帰ってくるといった旅が可能になる。「庄原・広島　バス&レールコンビパス」で芸備線の広島―備後庄

大勢の人でにぎわうJR名古屋駅前。奥にはジェイアール名古屋高島屋などが入るビル群がそびえる＝名古屋・名駅で 来年7月末での閉店を決めた岐阜高島屋。立地する柳ケ瀬など岐阜市の中心部では近年、マンションの建設ラッシュが続く。JR岐阜駅前では、分譲住宅の入る高層ツインタワーの計画も進む。2022年の県人口動態統計調査をみると、岐阜市は397人の転入超過となり、街の活性化に期待がかかる。 実際、シンクタンクのOKB総研（大垣市）の中沢大輔主任研究員の調査でも、JR岐阜駅前や柳ケ瀬など中心市街地のマンション建設のプラスの効果がうかがえる。岐阜高島屋のある柳ケ瀬に近い徹明地区で20年と23年を比べると、地区の人口は616人増え、14歳までの子どもも82人増えた。今年3月には岐阜高島屋の南隣に再開発ビル「柳ケ瀬グラッスル35」も開業した。

JR東海は新幹線を企業の脱炭素化につなげる取り組みを拡大する。東海道新幹線の車両を貸し切りで利用する企業に対し、移動時の二酸化炭素（CO2）排出を相殺して実質ゼロにするサービスをこのほど始めた。CO2排出が少ないメリットを訴え、ビジネス利用の拡大につなげる。太陽光発電由来の排出権を利用し、新幹線移動で出たCO2を相殺したと認定する「カーボンオフセット」の手続きをする。関連するソフトウエアを開発

ＪＲ東日本は１６日、新青森駅から首都圏の主要駅まで、新幹線などで青森県産のホタテを輸送する取り組みを始めた。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、中国の禁輸などで打撃を受けている水産事業者の支援やホタテなどの消費拡大が狙い。荷物輸送サービス「はこビュン」を活用し、上野駅で新鮮なホタテを荷下ろしする様子を報道陣に公開した。 同日に上野駅で実施された「青森ほたて産直市」に合わせ、ホタテ４８枚が青森県から東北新幹線「はやぶさ」で届けられた。スタッフの「たった今、新幹線で届けられました」との掛け声のもと、行き交う人が足を止めた。ホタテを６枚購入した男性は「（水産事業者を）応援したい気持ちがある。さばいて生で食べるかバター焼きにして食べるか楽しみ」と語った。 産直市を運営するＪＲ東日本青森商業開発の紺野洋紀社長は「青森県産ホタテを東京の皆さんにアピールしたい。焼いて醤油を垂らして食べるのが美

任期満了に伴う来年の京都市長選を巡り、学識者や経営者らで構成する「文化首都京都の市長候補を京都市民で考える会」による提言について、自民、立憲民主、公明３党の府連などの地方組織がいずれも提言を了承し、執行部に候補者選定を一任した。次期市長選では少なくとも３党相乗りで候補者を支援する態勢が固まった。 自民府連は１４日、議員総会を開き、提言を多数決で承認。西田昌司会長（参院京都選挙区）や幹事長ら幹部に候補者選びを一任した。 立民府連も１５日の常任幹事会で提言を承認。福山哲郎会長（同）は「提言には府市協調や財政問題などが盛り込まれていることを評価している」と語った。 公明府本部の湯浅光彦幹事長は１６日、記者会見を開き「会の提言を承認する」と表明した。１９人で構成し、伊吹文明元衆院議長が相談役を務める同会について湯浅氏は「そうそうたるメンバー。市民の声が十分に反映されている」と高く評価した。 京都市

都議補選でまさかの自民落選 立川市長選と比較すると…- 2023.10.16 https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/9bd280a2c9f48f2578505055148e75f5 【説明】東京都議補選(立川市選挙区)で、都民ファーストの候補と立憲民主党の候補が当選して、自民が落選するというまさかの結果に。票の流れはどうだったのか？また、先月の9月に行われた立川市長選と比較してどうだったのか？そして、この結果が与える影響は…？ぽぽんぷぐにゃんが考えます。 【参考資料】都議補選（立川）、都民ファ・伊藤氏と立憲・鈴木氏初当選 自民落選(朝日新聞) 自民が東京でまた敗北　立川市の都議選補選で都民ファ＆立民に及ばす　９月の市長選に続く敗戦(日刊スポーツ) 自民・都民ファ同議席で第1党2会派に　都民ファ候補が都議会立川市補欠選挙で当選（テレ朝news） 都議補選 立川市

米大手投資ファンドKKRのプライベートエクイティ（PE=未公開株）投資部門で共同責任者を務めるネイト・テイラー氏は日本経済新聞の取材で「今後アジアにおいて日本は最大の投資先になる」と述べた。現在の日本経済が「（PE投資が拡大した）1970〜80年代の米国と多くの類似点がある」とし、投資機会の拡大に期待を示した。――日本での投資方針は。「2006年に東京事務所を開設して以来、自己資金による国内

【ワシントン=坂口幸裕】中東歴訪中のブリンケン米国務長官は15日、エジプトの首都カイロでシシ大統領と会談した。米国務省によると、シシ氏はイスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃について「解決策を見いだす希望を持てなかった40年間に蓄積された怒りと憎悪の結果だ」と述べ、ハマスの行動に理解を示した。シシ氏は過去のイスラエルによるパレスチナ自治区ガザなどへの攻撃を振り返り「自衛権を過度に行使してきた」

「屋根が浮いているみたいですね」といった点検商法で典型的な勧誘トークに注意を呼び掛ける国民生活センターの啓発資料＝同センターのホームページより 屋根の点検を持ちかけて不安をあおり、工事の契約をする点検商法のトラブルが過去4年で3倍に増えているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。例年、6月と9～11月に相談が増えているといい、被害に遭わないよう注意したい時期だ。 点検商法は、「近所で行う工事のあいさつに来た」などと言って突然訪問し、「屋根瓦がずれているので点検してあげる」などと言って点検した後で、「このままだと瓦が飛んで近所に迷惑がかかる」といった不安をあおる言葉によって工事の契約をする手口だ。 同センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた屋根工事の点検商法に関する相談件数は、2018年度は923件だったが、22年度は2885件にまで増加した。契約当事者は60歳以上

2021年2月に軍事クーデターが起きたミャンマーでは、軍と、民主派や少数民族が各地で衝突して今も混乱が続いている。隣国タイに難を逃れた4万人とも言われる市民はどのような暮らしを送るのか。タイは周辺諸国に比べて経済発展が進んで「中進国」とも言われるが、避難民受け入れで、ある問題を緩和したいという狙いも見え隠れする。 経済発展が進むタイは国民所得が向上し、「中進国」とも言われる。その半面、女性1人が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率は1・34まで低下した。少子高齢化や地方の過疎化が深刻で、ミャンマーからの移民が結果的にそれを補う状況になっている。 「ミャンマーから児童を輸入」――。タイで6月、センセーショナルな見出しのニュースが報じられた。過疎化で児童が集まらない中部アントン県の小学校が、ミャンマーに住む7～16歳の児童126人を「不正に」入学させた疑惑だった。タイ当局は当初、2021年の

山梨県身延（みのぶ）町の特産品フェアが14日、東京都立川市のJR立川駅の駅たびコンシェルジュ立川前で始まった。幻の大豆とも呼ばれる「あけぼの大豆」の枝豆や加工品を販売している。15日まで。 同町によると、あけぼの大豆は町内の曙地区で採取した種から栽培したブランド大豆で、大粒で糖度が高いのが特徴。標高300～700メートルの昼夜の寒暖差が激しい畑で栽培され、大量生産ができ...

融和へ長崎・佐々町の教会に直行した首相　「岸田です」地元政財界に直接電話で支援要請 衆院長崎4区補選 2023/10/16 6:00 (2023/10/16 12:08 更新) [有料会員限定記事]

岸田文雄首相（自民党総裁）は１５日、長崎県を訪れ、衆院長崎４区補欠選挙（２２日投開票）に立候補した自民新人の応援演説に臨んだ。自民岸田派（宏池会、４６人）に所属していた北村誠吾元地方創生担当相の死去に伴う補選で、首相にとって総裁派閥の領袖（りょうしゅう）としても負けられない戦いだ。 立憲民主党前職も立候補し、与野党一騎打ちの構図。首相はこの日、北村氏の遺骨が納められた長崎県佐々町のカトリック教会を訪れ、遺族らと面会した。その後、佐世保市での演説で「改めて（北村氏への）敬意と感謝、哀悼の意を示させてもらった。悲しみを乗り越えなければならない」と述べ、弔い合戦を演出した。 また、新たな経済対策に関し「官民が力を合わせて賃金、所得を上げていく」と訴え、賃上げなどの実績を強調した。ただ、会場入りの際の拍手はまばらだった。 自民新人は岸田派に所属していた元国会議員の長男で、当選後は同派入りが見込まれ

人口100万人以上の大都市が移住者の獲得に本腰を入れ始めた。全国11市のうち5市で人口が前年を下回り、地方で先行する人口減の波が及び始めている。横浜市は移住サイトを開き、京都市も官民連携で対応に乗り出した。東京都も含む都市部の参戦で、地方は魅力向上を迫られている。総務省の人口動態調査（2023年1月1日時点）によると、100万人以上の都市の中で横浜市、札幌市、神戸市、京都市、広島市で人口が前年

15日午前10時55分ごろ、三重県南伊勢町道方の海中に沈んだ車両が見つかった。車内から子ども4人を含む父子5人が発見され、死亡が確認された。現場には転落防止の車止めなどはなく、運転操作を誤って海に転落した可能性があり、県警伊勢署が詳しい経緯を調べている。遺体に目立った外傷はなかったといい、署は17日と18日に司法解剖を行い、死因の特定を進める。5人は伊勢市朝熊町に住む自営業、羽根正樹さん（37

日本の金融政策は、現状維持が不可能な局面に来ています。日銀はまだ時間稼ぎを続ける方針のままに見えますが、近日中にマイナス金利の撤廃を含む政策修正が不可避になるでしょう。むしろ日本は、利上げを必要以上に恐れる必要はないと理解すべきです。日本にインフレが本格上陸し、円安が問題になり始めてからも、日銀は大規模緩和の維持を強調し、インフレ退治のための金融引き締めを避け続けてきました。日銀の意図としては

10月26日に始まる東京モーターショー改め「ジャパンモビリティショー」には、中国から自動車メーカーとして初めて比亜迪（BYD）が参加する。自動車見本市は世界的に移行期にある。東京とともに5大自動車ショーに数えられるドイツの「ミュンヘンモビリティショー」（9月）では、日米欧のメーカーの不参加が相次いだ一方で、電気自動車（EV）を多数ひっさげた中国企業が脚光を浴びた。タイ、インドネシアの催しでも中

国土交通省が整備したドローンの登録システムについて会計検査院が調べたところ、自治体が条例で定める飛行禁止区域が入力されていなかったことが判明した。関係者が明らかにした。約5000カ所ある飛行禁止区域のうち、検査時点で入力されていたのはわずか2カ所しかなく、法令に反したドローン操縦につながる恐れがあった。検査院の指摘を受け、国交省は自治体に禁止区域の入力を徹底するよう呼び掛ける措置を講じたとしている。 指摘があったのは、国交省が2018年4月から運用している「ドローン情報基盤システム」。

JR川崎駅近くにある世界一短いエスカレーター「プチカレーター」＝川崎市川崎区で2023年10月2日、園部仁史撮影 JR川崎駅（川崎市）近くの地下街には、わずか5段しかないエスカレーターがある。ギネスブックにも「世界一短いエスカレーター」（1991年度版）と認定され、「プチカレーター」の愛称で親しまれている。 川崎区によると、プチカレーターは地下街「川崎アゼリア」と商業施設「川崎モアーズ」との連絡通路を造る際、高低差を調整するため設置された…

政権与党だったら何をやっても許されるのか。10日に党本部で会合を開いた、二階俊博衆院議員が本部長を務める自民党の大阪・万博推進本部。その席上、工事の遅れが指摘されているパビリオンの建設について、「時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見」が自民議員から上がった。朝日新聞デジタルが10日、伝えた。つまりは作業員たちに過酷な残業を強いてでも、万博開幕までに建設を間に合わせろと言うのだ。 万博工事「超法規的措置を」　自民会合で発言、残業規制の除外求める https://t.co/veZ9ScwaZu 自民党の大阪・関西万博推進本部（本部長・二階俊博元幹事長）が10日、党本部で開かれ、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が自民議員から上がった。 — 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) October 10, 2023 朝日新聞デジタル

フォークグループ「アリス」のメンバーとして人気を博し、ソロでもヒット曲「昴―すばる―」を発表するなど日本の歌謡界をけん引した歌手で作詞、作曲家の谷村新司（たにむら・しんじ）さんが8日、死去した。74歳。葬儀は近親者で営んだ。 大阪府出身。高校時代からアマチュアバンドで活動し、桃山学院大に入学したが中退。71年、堀内孝雄さんと共に「アリス」を結成し、ボーカル、ギターを担当した。翌72年にデビュー曲「走っておいで恋人よ」を発表後、矢沢透さんが加入。「今はもうだれも」「帰らざる日々」「冬の稲妻」「涙の誓い」などのヒット曲を放った。 「チャンピオン」は79年、第21回日本レコード大賞作詩賞を受賞。谷村さんは「チンペイ」、堀内さんと矢沢さんはそれぞれ「べーやん」「キンちゃん」の愛称で親しまれた。「アリス」は81年に活動を停止後、幾度かの再始動と停止を経て、昨年に活動50年の節目を迎えていた。

日本の産業に大影響を与えるとされている「物流の2024年問題」、その余波は古き良きドライブインにも迫ってきています。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の著者、佐藤きよあきさんが紹介するのは、物流の2024年問題とドライブインの関係。いったいどうなってしまうのでしょうか？ 物流の「2024年問題」で、昭和のドライブインが消滅する！？ ドライブイン。その懐かしい響きが、いま再注目されています。 昭和ブームとコロナ明けの活動期が重なり、人びとが全国のドライブインを探訪するようになったのです。 ドライブインとは、幹線道路沿いに建つ、食堂兼休憩施設のようなもの。 大型トラックを止められる広い駐車場があります。 高速道路がまだ少なかった頃から誕生し始め、ドライバーのオアシス的存在。 現在のSA・PAの役割を担っていました。 時代とともに減少したものの、いまなお、ドライバーに愛

１０月１２日、過去の本コラムへの寄稿「日本の新たな外貨流出、デジタル・コンサル・研究開発に弱点」で筆者は、サービス収支、とりわけ「その他サービス収支」を中心に拡大している赤字が執ような円安の遠因となっている可能性を議論してきた。唐鎌大輔氏のコラム。写真は浅草で２０２１年撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１２日］ - 過去の本コラムへの寄稿「日本の新たな外貨流出、デジタル・コンサル・研究開発に弱点」で筆者は、サービス収支、とりわけ「その他サービス収支」を中心に拡大している赤字が執ような円安の遠因となっている可能性を議論してきた。

故ジャニー喜多川氏の性加害問題が様々な形で波紋を広げている。かつて熱心なジャニーズファンだったという作家・吉川トリコさんに聞いた。　――一連の問題をどう見ていましたか。　３月にＢＢＣが性加害問題を報…

匿名のツイッター（現X）のアカウント「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の国会議員2人が東京都内のウェブコンサルティング会社と社長らに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（新谷祐子…

松野博一官房長官は16日午前の会見で、木原稔防衛相が衆院長崎4区補欠選挙の自民党候補の集会で、自衛隊に言及し支持を訴えた発言を巡り、「自衛隊を含む政府の機関は政治的にも中立であり、特定の候補者を応援することはあり得ないことは当然」と述べた。

木原防衛大臣は、15日の衆議院補欠選挙の応援演説で、自民党候補を支持することが自衛隊などに報いることになるという趣旨の発言をしたことについて、16日、記者団に対し発言を撤回する考えを示しました。 木原防衛大臣は15日、衆議院長崎4区の補欠選挙の応援演説で「自民党候補を応援していただくことが自衛隊ならびにご家族の苦労に報いることになる」と発言し、野党内からは「政治的な中立性が求められる自衛隊の政治利用だ」などの指摘が出ています。 これについて木原大臣は16日、長崎県佐世保市で記者団に対し「自衛官とその家族への敬意と感謝を申し上げたが、必ずしも真意が伝わらなかったとすれば今後は気を付けたい」と述べました。 そのうえで「自衛隊という組織は中立だと思っており、誤解を生むということであれば、その部分は撤回したい」と述べ、発言を撤回する考えを示しました。 岸田総理大臣は16日夜、総理大臣官邸で記者団に

政府がイスラエルからの出国を希望する在留邦人向けに手配した大型ジェットのチャーター機について、搭乗希望者に1人3万円の負担を求め、利用者が8人しかいなかったことがネット交流サービス（SNS）上で批判されている。実は外務省でも搭乗者数の少なさは「想定外」で、省幹部は「調査で把握していた人数よりずっと少なかった」と打ち明ける。どういう事情があったのか。 政府は13日、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘激化を受け、出国希望者向けのチャーター機1便を手配したと発表。イスラエル中部のテルアビブの国際空港を現地時間14日に出発し、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに同日到着した。

コンビニ交付の未実施について聞かれ、「奥さんが（平日に）区役所行けば取れる」と発言した名古屋市の河村たかし市長＝名古屋市役所で2023年10月16日午前10時43分、川瀬慎一朗撮影 マイナンバーカードを使った証明書交付サービスを巡り、名古屋市が「コンビニ交付」を実施していないことについて、河村たかし市長は16日の定例記者会見で「（平日に）取ろうと思えば奥さんぐらいが区役所行けば取れます」と発言した。「男は仕事、女は家庭」という「性別役割分業意識」に基づく発言と捉えられかねず、河村氏は会見の途中で「誤解を生む」として発言を取り消した。 記者が「コンビニ交付ができれば、会社を休まなくても、ほしい書類を取れる人がいるのでは」と質問したことに答えた。続けて「シングルマザーで仕事が休めないような人にどう説明するか」と聞かれると、「国が悪い」と述べた。

刑事裁判とは、被告が有罪か無罪か、有罪ならばどんな刑罰を科すべきかを判断する手続きである。ただ、突き詰めれば個々の犯罪を法廷で機械的に処理するだけの場ではない。 被告の有罪立証に努める検察官。検察立証の不備を突き、情状も訴える弁護人。その応酬による複眼的審理を経て犯罪の裏事情や社会の不条理をあぶり出し、真相解明を尽くす。そして導き出された教訓を社会に刻み、悲劇の再発を封じる。これこそが刑事裁判の使命と言ってもいい。 その大前提となるのが裁判の公開だが、３６人死亡という平成以降の殺人事件では最悪の犠牲者数となった京都アニメーション放火殺人事件（令和元年）の審理が波紋を呼んでいる。

奈良の東部山間は東日本にも通じ、古くから行き来が多い。奈良県山添村の神波多（かみはた）神社は、大和国と伊賀国（三重県北西部）との国境に位置し疫病の侵入を防ぐ神として信仰されてきた。 山添村役場付近から東に向かうと、中峰山という地区に着く。その中央の小山に朱色の鳥居が見えた。石段を上っていくと、石の表面に円い穴が複数あるのに気づく。何らかの祈願の際に彫られたらしい「盃状穴（はいじょうけつ）」だ。 振り返ると、古い家々や坂道、林、山々が見え、郷愁を誘う。境内では大木の枝葉が風になびきザワザワと鳴っている。 立派な拝殿の奥にある本殿（県文化財）は江戸時代に建てられた五間社流造（ながれづくり）で桧皮葺（ひわだぶ）き屋根。祭られているのはウシの角を持つ牛頭天王（ごずてんのう）と同一視される「荒ぶる神」の須佐之男命（すさのおのみこと）だ。創建は古代にさかのぼり、伊賀などからも信仰を集めたが、戦国時代の

障害者の作業所やグループホームを運営する東京都小平市の社会福祉法人を巡り、不衛生な環境によるダニ発生を虐待のネグレクト（放棄）として職員が内部告発で市に通報したのに、担当課が受け付けを拒否していたことが１５日、分かった。法人は「ときわ会」。 ときわ会では、役員ら複数の職員による知的障害者への暴行や暴言が長期間、続いていたことも内部資料や関係者の証言で判明。複数の職員らが「市は過去にも通報を受けていたのに、きちんと指導しなかった」と訴えており、市の不十分な対応が被害を長期化させた可能性がある。 障害者虐待防止法は、虐待の発見者に市町村への通報を義務付けている。厚生労働省の担当者は「通常は受け付けて調査すべきもの」としているが、市は取材に対し「法に沿って対応している」と答えた。

【読売新聞】　読売新聞社は、２２日投開票の衆院長崎４区、参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙について、電話世論調査と取材を基に情勢を分析した。長崎４区では自民党候補がやや先行し、徳島・高知は、野党系の無所属候補が一歩リードしている。 長

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【読売新聞】　自民党の北村誠吾・元地方創生相の死去に伴う衆院長崎４区補欠選挙（長崎県佐世保市の一部など）は１５日、最初で最後の「選挙サンデー」となった。与野党の幹部が応援に入り、候補者とともに支持を訴えた。 佐世保市の公園で開かれた

ガチ中華ヒストリー アジアの玄関口・福岡で本場の味をそのまま提供する「ガチ中華」のお店が増えています。日本人の口に合うようにアレンジされた「町中華」とは異なり、素材選びから味付けまで全てが中国流。厨房では中国語が飛び交い、現地さながらの雰囲気を醸し出すお店も少なくありません。福岡で暮らす中国系の人たちはもちろん、日本人のファンも着実に増えているようです。四川や上海、広州など中国各地で生まれ、多彩な発展を遂げてきた中華料理。かつて中国に駐在し本場の味を知る西日本新聞の記者が、福岡に広がるガチ中華と料理人たちの物語を紡ぎます。

11日午後1時5分ごろ、雲仙市瑞穂町古部の島原鉄道大正駅の駅舎から出火、平屋を全焼した。けが人はいなかった。 雲仙署や島原鉄道によると、大正駅は無人駅で、約1時間10分後に鎮火した。近くの飲食店で働く男性が駅舎から煙が上がるのに気付き、別の店員が119番した。男性は取材に「風が強く、火の手が上が...

防犯速報おじさんの福岡見張り番 事件事故や火災、交通、災害、不審者情報など安全安心に関するニュースの裏側を、「福岡見張り番」担当記者が解説します。

ザ・リポート海外特派員 怒号と催涙弾が飛び交うデモ。分断社会では異なる価値観がぶつかり合う。災禍にあえぐ人々の暮らしは―。激動する世界の現場に、本紙特派員が迫る（随時更新）

門司鉄道遺構 北九州市門司区で出土した明治期の初代門司駅関連遺構を巡り、保存を求める動きが出ています。

福岡都心再開発の話題を上回った北九州の「交通無料デー」 【 経済記事ランキング】 2023/10/14 6:00 [有料会員限定記事]

日本列島（ヤポネシア）に居住する人々の起源を探る研究「ヤポネシアゲノム」の成果を報告するシンポジウムが9月、都内で開かれた。人類学や考古学、動物学、言語学など分野を横断した2018年度から5年間にわたるプロジェクト。弥生時代に縄文人と混血した「渡来系弥生人」の故郷について絞り込んだ見解が示されるなどした一方、課題も浮かび上がった。...

「ななつ星in九州」が運行を始めてから15日で10年。上質な設備とサービスを楽しむ「クルーズトレイン」の先駆者として走り続ける列車は今も予約申し込みが絶えず、近年は海外の旅行誌で高い評価を得るなど、九州の知名度アップに一役買っている。各地でローカル線の維持が厳しさを増す中、ななつ星は鉄道の価値を問い直す使命も帯びる。競合の列車も台頭しており、魅力を高め続ける工夫が欠かせない。

衆参2補選、自民が苦戦【共同情勢調査】 2023/10/16 5:00 (2023/10/16 12:07 更新) [有料会員限定記事]

東京外郭環状道路（外環道）の工事で調布市の市道が陥没して3年を迎えるのを前に、住民集会が15日開かれ、建物や健康被害についての報告とともに、2人の専門家が意見を述べた。　市内の会場には住民や都議、市…

東欧のポーランドの上下院選が15日投開票され、現地メディアは出口調査をもとに、下院では与党の保守政党「法と正義（PiS）」が第1党になるが、過半数には届かない見通しだと伝えた。一方、親欧州連合（EU…

恐竜の着ぐるみを着て競走する「ティラノサウルスレース」が14日、平城宮跡歴史公園（奈良市）で開かれた。米国発祥とされる同レースが奈良県内で開催されるのは初めてという。総勢60匹以上の恐竜が朱雀門の前…

自民党政権に社会党が対峙（たいじ）する「55年体制」崩壊から8月で30年を迎えた。1993年、政治刷新の旗を掲げて結成され、政権交代の一翼を担った新党さきがけ。90年代初頭のような激動の時代を迎えた…

セブン―イレブン・ジャパンは２９日、中国の輸入停止で販路が縮小した日本の水産業者を支援するため、北海道産のホタテを使ったおにぎりやグラタンを１０月１７日に全国発売すると発表した。

ツイッターで誹謗(ひぼう)中傷されたとして、俳優でライターの石川優実さんが徳島県職員の男性を相手取り損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁は男性に33万円の支払いを命じた。石川さんはヒールのある靴の着用を女性だけに求める風潮に異議を唱える「#KuToo(クートゥー)」運動を始めたアクティビスト(活動家)で、性差別やフェミニズムについて日常的に言及している。近年、いわゆる「もの言う女性」に対し、ネット上で苛烈なバッシングが巻き起こるケースが目立つ。背景に何があるのか。ネットリテラシーに詳しく、「情報モラルを身につけよう！最新ネットキーワード図鑑」などの著書がある島袋コウさんに聞いた。

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１、２号機の運転延長の是非を問う県民投票条例制定案を審議する鹿児島県議会臨時会が２３日に開会する予定だ。条例制定を本請求した市民団体は宣伝カーや街頭活動などで積極的に情報発信。「県民の関心を高めて前向きな審議につなげたい」と力を込める。 「自分たちで未来を決めるのは当たり前のこと」「全国に注目される動きにしよう」 １４日、市民団体「川内原発２０年延長を問う県民投票の会」が鹿児島市で開いたキャラバン出発式。メンバーが県民投票の意義などを訴えた後、臨時会開催を伝える宣伝カー約１０台が市内を回った。 ６～７月に署名を集めた同会は、必要数を大きく上回る４万６１１２人分の有効署名を得た。ただ県民投票条例の可否を判断するのは県議会。直接請求を受けた条例制定の提案は過去３件あり、いずれも知事が否定的意見を付し、否決されている。 同会は１０月４日の本請求以降、県議会各

鹿児島県奄美市で鹿児島国体の相撲が始まる前日の１２日、大阪と東京から奄美大島へ向かう旅客機で、重量・重心規定を超える恐れがあるとして、ＪＡＬが臨時便を出す珍事があった。 重量オーバーの可能性があったのは、伊丹発２４６５便と羽田発６５９便。飛行計画を作る段階で相撲関係者の予約が多いことが分かり、１２日未明に羽田発４６７７便の運行を決めた。伊丹から乗る予定だった１４人には定期便で羽田に移動してもらい、羽田からの臨時便は計２７人が搭乗した。 ＪＡＬによると、通常は１人当たり約７０キロで計算するが、スポーツ選手は例外。今回は公表データや自己申告で計算し直した。機体はいずれもボーイング７３７。広報担当者は「この機体の重量制限で臨時便を出すのはかなりまれ」と話す。 相撲競技が終わる１５日にも、奄美大島発福岡行きの臨時便４８６８便を出す。福岡発羽田行きの定期便も大きい機体に変更するという。

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■連載「ジャニーズ問題から考える」　故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐる事務所の対応に注目が集まっている。かつて熱心なジャニーズファンだったという作家・吉川トリコさんに、一連の問題やファンの反応をど…

【宇都宮】次世代型路面電車（ＬＲＴ）が開業する１００年以上も前の明治・大正期、路面電車ならぬ“路面人車”が走っていた－。そんな市内の交通史を紹介する企画展「うつのみやの人車軌道」が、宇都宮城址（じょうし）公園の清明館で始まった。 まるでＬＲＴのＪＲ宇都宮駅西側延伸の整備・検討区間と重なるように、市中心部と大谷地区を結んでいた軌道（レール）上の車両を手押しで運ぶ当時の写真など約40点を展示している。

全国的にバス業界の苦境が深まる中で、人口が集まる東京でも運転手不足から減便や路線廃止の動きが相次いでいる。ドライバーの時間外労働の規制が強化されることに伴い、さらなる人手不足が懸念される「2024年問題」を控え、身近な住民の足をどう守っていくのか。自治体などの対応が問われている。（井上真典、写真も） 2024年問題　働き方改革関連法により24年4月から、バスやトラックなどの運転手の残業時間について、年960時間を上限とする罰則付き規制が適用される。厚生労働省は、バス運転手の労働時間について、1日の拘束時間は原則13時間以内、退勤から出勤まで基本11時間以上の休息時間を設けるよう基準を示している。バス業界では、慢性的な人手不足に拍車がかかると懸念されている。

現職の参院議員が次期衆院選への立候補を目指す動きが与野党で相次いでいる。政界では衆院を参院より「格上」と捉える風潮があり、衆院議員になることはキャリアアップと見なされることも多い。一方で、衆院議員から参院議員への転身もしばしばある。こうした「くら替え」出馬、どのように考えればよいのか。（井上峻輔）

旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する解散命令を日本政府が東京地裁に請求した。昨年7月、教団の悪質な献金強要によって家庭が破壊されたことに恨みを抱いていた統一教会2世信徒の山上徹也被告によって安倍元首相が暗殺され、日本中を揺るがしてからおよそ1年3カ月後のことだった。 今回の解散命令請求は、日本信徒による献金が教団財政の大部分を占める韓国の統一教会にも甚大な影響を及ぼすことになる。 「君たちだけが日本を救い、世界を救う“特攻隊”だ」 解散命令に向けた日本での動きに対し、韓国の統一教会は活発な動きに出ている。 韓国のオカルト宗教の告発記事を専門にしている宗教雑誌『宗教と真理』によると、9月17日、統一教会は韓国・京畿道加平郡にある清平本部内の清心平和ワールドセンターで日本の2世信者を対象にした「神日本未来世代総会」という集会を開いた。 この席で、教主の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏は、日

共同通信社の世論調査で、自民党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を「断てていない」と答えたのは「あまり断てていない」を含め計６１・１％だった。

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岸田内閣支持率、各紙で過去最低 れいわ、政党支持で野党第3党に(ぽぽんぷぐにゃんSTREAM)- 2023.10.15 https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/d4b9ab5b34a37fbb5f4da8d84acfa28b 【説明】10月のマスコミ各紙の世論調査では、岸田内閣の支持率は「過去最低」との文字が並んでいます。また、毎日新聞の世論調査では、政党支持率でれいわ新選組が5％と野党第3党となっています。そして、きょう投開票の都議補選(立川市)の開票状況や、今週の動き、気になるニュース、衆参2補選や所沢市長選などの選挙について楽しく話しましょう！ 【追記】都議補選・立川市(定数2)で、まさかの自民が落選という結果に・・・！ 【参考資料】岸田内閣支持率、4カ月連続30％下回る　毎日新聞世論調査(毎日新聞) 内閣支持32％、過去最低　経済対策に58％期待せず

全国で温泉旅館やリゾートホテルなどを運営する星野リゾートは、都内で4施設目となる都市観光向けホテル「OMO」ブランドを東京・五反田に開業すると発表しました。星野リゾートによりますと、東京・五反田エリアに…

さいたま市のJR武蔵野線の南浦和駅と東浦和駅の間に、新駅構想があるのをご存じでしょうか？ この辺りは「交通空白地帯」といわれ、新駅設置については長らく地元の要望があるとのことです。エリアの名前をとって、この記事では「明花新駅（仮称）」としておきます。 新駅構想があるとは、どんなエリアなのでしょうか？ そして新駅の実現可能性は現時点でどれくらいあるのでしょうか？ 不動産鑑定士である筆者が現地に足を運んだ感想を述べていきたいと思います。 まず、「明花」ってどこ? 全国を不動産鑑定で飛び回っている筆者は、かなり色々な地名を知っている方と言ってよいでしょう。 そんな筆者ですが、明花なる地名は存じ上げませんでした。そもそも「めいはな」と言うのかと思っていましたが、「みょうばな」らしいです。 東京23区内の私鉄の駅などは、800メートルおきくらいに1駅あるのはザラですから、その目線に合わせて考えればこ

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田村中時代の校舎＝１９２３年ごろ 田村高は１９２３（大正１２）年に福島県立田村中として三春町に開校し、今年で１００周年を迎えた。「田高（でんこう）」の名で地域に親しまれ、これまで２万人を超える有能な卒業生を各界に輩出してきた。「進取　自律　友愛」を校訓に掲げる学校の歩みを振り返り、未来を展望する。（文中敬称略） １９２３年設立の県立田村中は１９４８（昭和２３）年、同じく三春町内にあった三春高等女学校と統合し男女共学の田村高となった。１９９２（平成４）年には県内公立高初の体育科が設置され今年度、スポーツ科に名称を変更した。現在は普通科を含め全校生４２５人が学ぶ。 第１１代同窓会長の内藤忠（８１）＝１９６０年卒、三春町＝は「田高の歴史は江戸時代の三春藩の教育や明治初期の中学校教育にさかのぼることができる」と話す。城下町・三春は寺子屋など教育の場が多く、人材育成に熱心だった。戦前・戦中も三春町を

木原稔防衛相は15日、長崎県佐世保市で開かれた衆院長崎4区補欠選挙の自民党候補の集会で演説し「しっかり応援していただくことが自衛隊ならびにそのご家族のご苦労に報いることになる」と支持を訴えた。自衛隊の政治利用と取られかねない発言で、野党が行政の中立性を逸脱したと反発する可能性がある。 木原氏は演説で、自身の伯父が海上自衛官として佐世保で勤務していたことを明…

議員の失職に伴う東京都議会議員立川市選挙区の補欠選挙は、２議席をめぐって１５日に投票が行われ、地域政党の都民ファーストの会と立憲民主党の新人が当選し、自民党の新人が落選しました。 東京都議会議員立川市選挙区補欠選挙の開票結果です。 ▼伊藤大輔、都民・新、当選。１万７４９９票。 ▼鈴木烈、立民・新、当選。１万２１４１票。 ▼木原宏、自民・新。１万２０５０票。 補欠選挙は、９月の立川市長選挙に立候補した都議会議員２人の失職に伴い２議席をめぐって争われました。 選挙前の立憲民主党と自民党の議席を、立憲民主党は維持した一方、自民党は都民ファーストの会に奪われるかたちとなりました。 都民ファーストの会の伊藤氏は４８歳。 立川市議会議員を務め、９月の市長選挙や今回の都議会議員選挙に立候補しました。 立憲民主党の鈴木氏は４９歳。 出版社社長で、共産党、れいわ新選組、社民党立川総支部、地域政党の生活者ネッ

14、15日実施の毎日新聞世論調査では、2025年大阪・関西万博の費用が想定以上に膨らみ税金による負担も増える見通しになったことについて、どのような対応を取るべきかも聞いた。「規模を縮小して、費用を削減すべきだ」との回答が42％で最も多く、「万博をやめるべきだ」も35％いた。「やむを得ない」は15％、「…

全国の高速道路で橋脚の耐震化が進まず、全国67路線381区間で大規模地震の発生時に不通となる恐れがあることが13日、会計検査院の調査で分かった。耐震が必要な橋脚のうち工事を終えたのは2022年度末時点で1割にとどまった。資材が高騰し入札不調が相次いだことが原因とみられる。高速道路は災害時の救助活動や物資の搬送に使う。耐震化が遅れれば救援対応に支障が出かねない。検査院は高速各社に工事方法の見直し

【読売新聞】　【ムンバイ（インド）＝青柳庸介】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１３日、ムンバイで行われた理事会で、２０３０年と３４年の冬季五輪開催地を同時決定する方針を承認した。３０年大会招致を巡っては、札幌市が１１日に「住民の理

政府は2023年9月26日、同年6月に公布した第13次地方分権一括法に盛り込んだ建築基準適合判定資格者検定の受検要件見直しや2級建築基準適合判定資格者検定の創設について、施行日を24年4月1日とする政令などを閣議決定した。 建築基準適合判定資格者（建築主事や確認検査員）は、確認申請における建築計画の内容が建築基準法や関係規定に適合しているかどうかを確認・検査する役割を担う。 従来、資格者になるための検定を受けるには、1級建築⼠試験に合格した上で建築確認や検査などの実務経験を2年以上積む必要があった。今回の見直しによって、名称は1級建築基準適合判定資格者となり、実務経験は登録要件になる。 新たに創設する2級建築基準適合判定資格者検定については、2級建築士でも受検が可能だ。2級建築基準適合判定資格者は、行政の職員であれば「建築副主事」、指定確認検査機関の職員であれば「副確認検査員」と呼ばれ、2

東京都内の環状7号と目白通りの地下に建設する調節池の工事が、想定よりも固く粘性の高い地盤に阻まれ、大幅に遅れている。当初予定していた2025年度末の供用開始に間に合わない見通しだ。掘進距離は19カ月で約640mと、予定していた距離の45％程度にとどまっている。 オレンジの部分が建設中の環状7号線地下広域調節池（石神井川区間）。2つの調節池と連結すれば貯留量は143万m3となる（出所：東京都第三建設事務所の資料を基に日経コンストラクションが作成）

神戸市バスの営業所で複数のパワハラや不適切な労務管理があったとして、市は13日、免職1人を含め、職員15人を懲戒処分にし、発表した。すでに処分された5人を含めると、懲戒対象が計20人に上る異例の事態…

イスラエルがイスラム組織ハマスへの報復としてパレスチナ自治区ガザへの攻撃を強化する中、世界各地でパレスチナを支持する大規模なデモが開催された。ギリシャで撮影（２０２３年　ロイター/Louisa Gouliamaki） [１３日 ロイター] - イスラエルがイスラム組織ハマスへの報復としてパレスチナ自治区ガザへの攻撃を強化する中、世界各地でパレスチナを支持する大規模なデモが開催された。

朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 日本の国際的地位が低下している。2012年には日本はG7の中で上位グループだったが、いまや最下位に転落した。経済学者の野口悠紀雄氏は、「いまの状態が続けば、日本は、先進国の地位を失う可能性が強い」と指摘する。『プア・ジャパン　気がつけば「貧困大国」』（朝日新書）から一部を抜粋、再編集して解説する。 ＊　　＊　　＊ 一人当たりGDPで韓国や台湾とほぼ同水準 2022年は、日本が貧しくなったことが痛感される年になった。急激に円安が進んだため、様々な指標で日本の国際的地位が下がったからだ。 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）のデータによると、2022年には、台湾の一人当たりGDPは4万4821ド

巨大宗教 連鎖没落 宗教界に炎上の火種が投下されようとしている。政府が検討に入った、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求である。裁判所に認められれば、宗教法人が初めて民法の不法行為のみで法人格を剥奪されることになる。ダイヤモンド編集部は、信者数の多さや社会的認知度の高さなどを総合的に判断し「主要10教団」を選定。解散命令の影響や没落の危機にひんする巨大宗教の今を追う。 バックナンバー一覧 ユネスコの諮問機関であるイコモスが9月、計画撤回を求めたことで国際問題の様相を呈する明治神宮外苑の大規模再開発。特集『巨大宗教 連鎖没落』（全20回）の＃17では、外苑の大地主、明治神宮を傘下に置く神社本庁とその関係団体、さらに外苑再開発や東京五輪に深く関わる政官財のキーパーソンの密接な人脈を大図解で明らかにする。（ダイヤモンド編集部特別取材班） ユネスコの諮問機関が開発計画の見直しを要

ダイヤモンド保険ラボ 毎月の家計への負担が決して小さくない保険料。ダイヤモンド編集部の大好評特集である「保険特集」を長年担当してきた担当記者が、保険の見直しをしたい消費者に向けて、最新情報をお届けする。また保険業界関係者必見の、再編や規制、監督官庁である金融庁の動きもレポートする。 バックナンバー一覧 SOMPOホールディングスが公表した 社外調査委の中間報告書を深掘り 中古車販売大手ビッグモーター（BM）の保険金の不正請求問題で揺れる損害保険ジャパン（SJ）。親会社のSOMPOホールディングスは10月10日、社外調査委員会が取りまとめた中間報告書を公表した。

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 外国人の企業幹部が中国出張を恐れている。帰れなくなる可能性があるからだ。 中国政府が今年、外国企業への締め付けを強化し、銀行関係者や企業幹部に出国禁止措置を取ったことから、中国本土への出張に対する懸念が高まっている。一部の企業は中国出張の中止または延期に動いている。出張計画は維持しつつも、単独ではなくグループでの入国を社員に指示するなど、新たな安全対策を実施する企業もある。

国立国語研究所教授・共同利用推進センター長、一橋大学大学院言語社会研究科連携教授。 1969年大阪府生まれ。神奈川県出身。一橋大学社会学部卒業。早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程修了。博士（文学）。専門は文章論。 主な著書に『文章は接続詞で決まる』『語彙力を鍛える』(以上、光文社新書)、『この1冊できちんと書ける! 論文・レポートの基本』(日本実業出版社)、『よくわかる文章表現の技術Ⅰ～Ⅴ』(明治書院)、『文系研究者になる』（研究社）などがある。 ていねいな文章大全 文章が伝わらない最大の理由はなんでしょうか？ ヘタだからではありません。「雑」だからです。 本書では、国立国語研究所の教授が、 「雑な文章」を「ていねいな文章」へ書き換える方法を 108課目、すべてbefore→after形式で徹底解説します。 Part① 「不正確な文章」を「正確な文章」へ。 Part② 「わかりにくい文

巨大宗教 連鎖没落 宗教界に炎上の火種が投下されようとしている。政府が検討に入った、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求である。裁判所に認められれば、宗教法人が初めて民法の不法行為のみで法人格を剥奪されることになる。ダイヤモンド編集部は、信者数の多さや社会的認知度の高さなどを総合的に判断し「主要10教団」を選定。解散命令の影響や没落の危機にひんする巨大宗教の今を追う。 バックナンバー一覧 2世信者の多くが、結婚相手選びで悩みを抱える。そんな中、創価学会員たちはマッチングアプリ内の「学会員専用グループ」でパートナーを見つけているという。今回ダイヤモンド編集部は、このコミュニティに潜入。特集『巨大宗教 連鎖没落』（全20回）の＃15では、「学会員専用グループ」の実情を明らかにするとともに、学会員に人気のグループ名を公開する。（ダイヤモンド編集部特別取材班） 結婚相手選びに悩む

欧州への国際貨物列車「中欧班列」のコンテナ積み込み作業＝中国吉林省長春市で2023年7月18日、河津啓介撮影 巨大経済圏構想「一帯一路」の「量から質」への転換を図る中国は、「脱炭素」など環境重視をアピールし、原発輸出なども強化する。ただ、この転換は野放図な貸し付けなど過去の失敗の結果でもある。中国政府は17～18日、一帯一路10年を記念し、130カ国以上が参加する国際会議を北京で開催するが、援助や融資の規模が減少傾向にある中、今後も沿線国への影響力を拡大できるかは見通せない。【北京・岡崎英遠、小倉祥徳、河津啓介】 中国の習近平国家主席が巨大経済圏構想「一帯一路」を打ち出してから10年。北京で17、18日に130カ国以上が参加する国際会議が開催されるのに際し、中国の一帯一路について再検証しました（全3回の1回目）。 第2回・一帯一路、「量から質」転換は誤算の裏返し　中国も「債務のわなに」 第

14、15日実施の毎日新聞世論調査で、政府が10月中に策定する予定の総合経済対策への期待感を聞いた。「期待しない」が63％で、「期待する」の21％、「どちらとも言えない」の16％を大きく上回った。 岸田文雄首相は9月26日の閣議で、物価高対策や賃上げ支援など五つの柱からなる総合経済対策の策定を閣僚に指示した。首相は「税収増など成長の成果を国民に適切に還元する」とアピールしている。 内閣支持層では経済対策に「期待する」との回答が55％に及んだものの、内閣不支持層では7％にとどまった。年代別では、30代の8割近く、50代の7割近く、70歳以上の約6割が「期待しない」と答えた。

「コモンの『自治』論」刊行記念イベントで、対談する（左から）白井聡さん、斎藤幸平さん、松本卓也さん＝大阪市北区で2023年10月1日、三村政司撮影 「みんなのもの」を意味するコモン。水や食、エネルギー、そして教育、医療など人が生きていく上で必要とするものがそれにあたる。 資本主義にのみこまれた社会で、コモンは大企業などに占有され、商品化され、気づけば「お金がないと得られないもの」になった。こうした「資本による略奪」から、私たちのコモンを取り戻すにはどうすればいいのか。経済思想家の斎藤幸平さんは「新しい自治」が鍵になると訴える。 10月初め、コモンと自治をめぐるトークイベントが大阪市北区のMARUZEN＆ジュンク堂書店梅田店で開かれた。新刊『コモンの「自治」論』（集英社）の刊行を記念したもの。編著者の斎藤さんと精神科医の松本卓也さん、そして執筆者の一人で政治学者の白井聡さんが登壇した。 新シ

6月にカナダのバンクーバー近郊で起きたカナダ国籍のインド人反体制派殺害事件は、カナダがインド政府の関与を主張し、主権侵害問題に発展した。事件は民主主義国家にとって、難題を提起している。 まず、主権国家の領内で政敵への暴力行為を犯した他国に対してどう対処するか。第二に、裏返しになるが、政治指導者を狙った暗殺事件が現代において珍しいのはなぜか。三つ目は、インドにおける民主主義の現状をどうみるか。 殺害されたのは、インド出身のシーク教徒で、事件直後は大きなニュースではなかった。カナダ政府が、インド政府の関与があったと判断し、注目された。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、政府が解散命令を東京地裁に請求したことで、焦点は司法の判断に移った。一方、宗教社会学の専門家は、仮に旧統一教会が解散しても「信者が教団発祥の地の韓国に『奉仕』する構造は続く」と言う。どういうことなのか。【金志尚】 司法判断は「予断を許さない」 「これまで起こしてきた社会問題を考えれば、妥当な判断。ひとまず評価できます」。政府が解散命令の請求に踏み切ったことについて、北海道大大学院の桜井義秀教授はそう、切り出した。 法令違反を理由に解散命令を請求された宗教法人は過去に2例ある。地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教と、霊視商法の詐欺事件で幹部が摘発された明覚寺（和歌山県）だ。 政府は旧統一教会についても不法行為の「組織性」「悪質性」「継続性」の三つが立証できるかを精査した。その結果、宗教法人法に基づく解散の要件を満たしていると判断した。 ただ、

森望関西電力社長、西村康稔経済産業相との面談後に報道陣の取材に答える福井県の杉本達治知事＝福井県敦賀市長谷で2023年10月13日、柴山雄太撮影 福井県内の原子力発電所から出る使用済み核燃料について、杉本達治知事は13日、関西電力が示した県外搬出計画を了承した。2023年末までに関電が搬出候補地を決められない場合は県内の40年超原発3基を停止する約束だったが、杉本知事は「運転継続に理解を示したい」と容認した。福井県と関電の間に影を落としていた長年の課題は解決に向けた節目を迎えたが、搬出先が「確保」されたとまでは言い切れない。 杉本知事は13日、西村康稔経済産業相、森望関電社長とそれぞれ会談。今月10日に関電が示した搬出計画について、「一つ一つの取り組みについては必ずしも十分ではないが、全体としては一定の前進があったものと評価する」と同意した。西村経産相は今後、エネルギー政策に関して知事と話

大阪市生野区の生野愛和病院に高齢男性が運転する乗用車が突っ込み、高齢女性2人が死亡した＝大阪市生野区で2023年3月1日午後4時35分、望月亮一撮影 長年、精神科医をやっているといろいろな意味で、国際的な流れの中で、日本でも、いろいろな差別感情が和らいできているし、それを許さない風潮も強まっているのを痛感する。 精神障害者に対しても、昔は見つけたら、すぐに入院させて閉じ込めろという感じだったが、今は適切な治療を受けた上で、社会と共生するのが当たり前という感じになっている。 LGBTQなど性的少数者や少数民族に対する差別も、原則的に許されない（国会議員は謝れば済むという感じで平気で差別発言をする人が、まったく辞めさせられる気配がないが）。 その中で、いまだに公然とした差別が行われているのが高齢者だ。 高齢者だけ運転が危ないのか 先日も、2022年の高齢者の運転死亡事故の割合が過去最高になった

「HIV/エイズメディアセミナー」のパネルディスカッションに出席したHIV当事者団体のメンバーら＝東京都千代田区で2023年10月5日、金秀蓮撮影 世界では標準的な予防法となっているエムポックスのワクチンが日本では承認されず、輸入さえできないのはおかしいという問題を過去のコラム「エムポックスワクチン、厚生労働省はなぜ日本製に固執するのか」で提起しました。米国では承認されたのに日本ではまだ使用できる見込みが立たないRSウイルスの予防薬や妊娠中に使うワクチンについては「RSウイルスの小児への予防対策、日米間で大きなギャップ」で取り上げました。今回はこれらよりもはるかに深刻な（と私が考える）ヒト免疫不全ウイルス（HIV）予防薬の問題点を指摘したいと思います。 日本では未承認の「予防薬」 過去の連載（例えば「HIV　予防薬を毎日飲む人が知っておくべき『三つの問題点』」など）で何度か取り上げたように

声優事務所「スタイルキューブ」の公式サイトなどが16日までに更新され、所属タレントに対するつきまといなど、迷惑行為の自粛を呼びかけた。 「弊社所属タレントに対する迷惑行為への対応について」として「皆様へ、改めて大切なお願いがございます」とし「2022年12月17日付けでお知らせした『弊社所属タレントに対するお願い』にて、弊社所属タレントに対するつきまとい・入り待ち・出待ち、タレントのプライベートを詮索する行為や問い合わせはおやめくださいというアナウンスを致しました」と過去にも自粛を呼び掛けていたことをあらためて記した。 その上で「大変残念ながら、現在も弊社所属タレントへのストーカー行為等の迷惑行為が発生していることを確認しております」と迷惑行為が続いているとし、「こうした事例は、本人のみならず、お仕事をいただいている取引先各位、そして応援していただいているファンのみなさまへも多大なご迷惑を

近江鉄道（滋賀県彦根市）の利用促進・沿線活性化イベント「ガチャフェス」が「鉄道の日」の１４日、県内の沿線一帯で開かれた。大人１人１００円で…

【ワシントン=赤木俊介】米国で新型コロナウイルス禍をきっかけに在宅勤務が定着し、都市部の財政が打撃を受けている。オフィスの評価額が下がり、主要財源の固定資産税が減るためだ。福祉予算の削減など政策にも影響が及ぶ。「テレワークの普及による影響は明確だ」。首都ワシントンのバウザー市長は同市の予算案を承認するバイデン米大統領にあてた書簡で窮状を訴えた。ワシントンの財政責任者によると、2025会計年度

東京都議補選立川市選挙区（被選挙数2）は15日投開票され、地域政党・都民ファーストの会新人の伊藤大輔さん（48）と、立憲民主新人の鈴木烈さん（49）＝共産、れいわ支持＝が当選した。自民新人の元市議木原宏さん（47）は敗れた。当日有権者数は15万4306人。投票率は27.39％だった。

自民党が、東京の選挙で再び敗北した。 都議2人の市長選出馬による自動失職に伴う東京都議選・立川市選挙区（欠員2）は15日、投開票され、いずれも新人で都民ファーストの会の元市議、伊藤大輔氏（48）と、立憲民主党の元葛飾区議、鈴木烈氏（49）が当選した。自民党の新人、元市議の木原宏氏（47）は落選した。 自民党は、9月の立川市長選に続き敗れた。落選した木原氏は2位の鈴木氏と、91票差。これまでの2議席は自民、立民が持っており、自民は都民ファに議席を奪われた形となった。 新人3人が2議席を争い「三つどもえの激戦」といわれた選挙戦。市長選では落選したが今回トップ得票で初当選した伊藤氏には、都民ファ特別顧問を務める小池百合子都知事が何度も応援に入った。都議会の知事与党・都民ファの勢力に直結する選挙だっただけに「厳しい戦いだが送り出して欲しい」と、支持を訴えた。鈴木氏には蓮舫参院議員らが応援に入り、立