国や企業の研究開発拠点が集まる「科学の街」、茨城県つくば市。その表玄関であるつくばエクスプレス（TX）つくば駅周辺で商業施設の撤退が相次いでいる。市は再生に向けて公共施設の導入などの検討を急ぐが、にぎわいを取り戻せるかは不透明だ。一方、市庁舎があり、「副都心」として位置付けられている研究学園駅周辺は人口が増え続けるなど明暗が分かれている。「40年以上住んでいるが、こんなに荒れ果てたことはない。

７月の豪雨で甚大な被害を受けた第三セクター・くま川鉄道について、熊本県のあさぎり町議会は１８日、「鉄道での復旧決定は拙速」としてバス活用なども含めた慎重な検討を求める議員発議の決議案を全会一致で可決した。 くま川鉄道は球磨川に架かる鉄道橋が流失するなどし、全線で運休している。８月２７日の臨時取締役会では、復旧費の９７・５％を国が実質負担する支援制度の活用を前提に、鉄道事業存続を決めた。 決議は「事業計画や収支計画も検討されず、（先の取締役会で）結論が出されたことはあまりにも拙速」と指摘。産交バスの在り方やバス高速輸送システム（ＢＲＴ）なども併せて検討する必要性を訴えている。 また、専門家や自治体の担当者、住民代表らでつくる委員会を設置し、復旧を人吉球磨の活性化につなげるプランを多角的に協議するよう求めている。 提出者の溝口峰男議員は「治水対策もまだ決まらないのに鉄道存続の結論は早すぎる。今

国土交通省は９月２４日、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、北陸新幹線金沢―敦賀間で入札不調が発生したり、敦賀駅など福井県内３カ所で工期が逼迫したりしていると報告した。上原淳鉄道局長は「開業に影響を及ぼさないよう、工期短縮の方策を取って努力している」とし、２０２３年春の開業は可能としているが、ＰＴメンバーからは開業の遅れを懸念する声も出た。 自民党北陸新幹線整備ＰＴの会合でも報告。高木毅座長（衆院福井２区）は「厳しい状況は理解できるが、ＰＴとしては安全に気を付けながら、工期を短縮して取り組んでほしいということに尽きる」と述べた。 与党ＰＴは非公開。国交省が各区間の工事の進捗状況を説明した。金沢―敦賀間は工事に専門性が求められる高架橋区間が多く、対応できる業者が限られるため、落札業者が決まらない入札不調などが一部で発生している。あわら市と石川県の境に位置する加賀トンネル

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 ＪＲ九州の青柳俊彦社長は２４日の定例記者会見で、７月豪雨で被災した肥薩線の復旧について、国や沿線自治体が復旧費の一部を負担する鉄道軌道整備法の適用を求める考えを示した。 青柳社長は、肥薩線の被害について「規模感では当社で過去最大級」と強調。流失した鉄道橋や路盤などの再建に巨額の費用が見込まれるため、「整備法を活用しないと鉄道としての復旧はできないだろう」と述べた。 同法では、原則として鉄道事業者が復旧費の２分の１、国と自治体が４分の１ずつ負担する。熊本地震による不通区間が４年４カ月ぶりに８月再開した豊肥線にも適用された。 同法適用には、復旧後の収支改善に向けた長期運行計画の策定が必要。青柳社長は、２０１７年の豪雨で被災し、自治体に年間

小田急電鉄と京浜急行電鉄は最終電車の発車時刻を繰り上げる検討を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大で深夜時間の利用者は減っている。終電から始発までの保守作業の時間を伸ばし、作業員の勤務日数を減らすなどの狙いがある。終電ダイヤの繰り上げはJR東日本なども実施を予定し、西武鉄道も検討を始めた。首都圏で同様の動きが広がる可能性がある。【関連記事】JR東日本、聖域の終電繰り上げ　人手不足で揺らぐ安全西武鉄道、終電繰り上げ検討　21年春にも20～30分JR西日本、近畿で最終電車繰り上げ　1日約50本削減具体的な繰り上げの規模や時期は今後の利用状況を見極めて決める。安全運行に不可欠な線路などの保守・点検作業時間は終電後から始発までの間に限られ、作業員は勤務日数を減らしにくい。負担の重さから人員が確保しにくく

大井川鉄道（静岡県島田市）や島田市などは25日、体験型フードパーク「KADODE OOIGAWA（カドデ・オオイガワ）」が11月12日にオープンすると発表した。同日には、施設と直結する新駅「門出駅」が五和駅と神尾駅の間に開業する。県中部に新たな観光拠点が誕生する。カドデ・オオイガワは農産物を販売するマルシェやレストランがあり、観光案内所、キッズスペースも併設する。

日本支援事業に中止指示　スリランカの親中派政権 2020年09月25日16時38分 スリランカのラジャパクサ大統領（奥）と兄のマヒンダ・ラジャパクサ首相＝８月９日、コロンボ郊外（ＡＦＰ時事） ＡＦＰ通信などによると、スリランカのラジャパクサ政権が、最大都市コロンボでの国際協力機構（ＪＩＣＡ）による支援事業に中止を指示した。現政権は親中派として知られる。 親中の大統領派が過半数　２度延期のスリランカ総選挙 問題の事業は、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の整備計画。財政難を中止の理由にしている。 ＡＦＰは２４日、「計画の即時中止、関連事務所閉鎖」を指示する文書がラジャパクサ大統領側近から関係省庁に送られたと報じた。現地メディアも中止を伝えている。ＪＩＣＡ広報室は「報道は承知しているが、詳細は話せない」と述べた。 計画は、欧米諸国や隣国インドなどとの協調外交を図ったシリセナ前政権下で成立。渋滞緩和を主

タイ最高裁判所は2020年9月21日、日本のスーパーヒーロー「ウルトラマン」を題材にした映画の著作権を主張するタイの制作会社の上告を棄却しました。各報道が伝えています。 タイのチャイヨー・プロダクション社のオーナーであるソンポート・ソンゲンチャイ（あるいはソンポテ・サンゲンチャイと記載されることもあり）氏は、日本の円谷プロダクション社のキャラクターである「ウルトラマン」を、日本国外においては自身が正当な著作権所持者であると主張しています。 以下は円谷プロダクション社の、2018年のプレスリリースの記載です。ここにソンポート氏が「ウルトラマン」の権利を主張するようになった経緯が書かれています。以下に抜粋。注）当社とは円谷プロダクション社をさします。 ソンポテ氏は、当社の元代表者であった円谷皐が逝去した翌年の1996年になって、突如1976年に円谷皐が署名したとする文書の写しを当社に持参し、自

旅客機の乗客１万９００人が飛沫感染が起き得る約１．８メートルの距離内にいる状況に直面していたことがわかった/Spencer Platt/Getty Images （ＣＮＮ） 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２４日までに、今年の年初以降、民間航空の旅客機便の乗客数千人が機内で新型コロナウイルスにさらされた可能性があるとの見方を示した。 ＣＮＮに寄せた電子メールでの声明で、ＣＤＣは今年１月から８月の間、感染した可能性がある乗客がいた旅客便が計１６００便あったことを認識していると指摘。潜在的に乗客の計１万９００人が飛沫（ひまつ）感染が起き得る６フィート（約１．８メートル）の距離内にいる状況に直面したとも述べた。 これら１万９００人の機内での密接な接触の事例は関係する公衆衛生当局に連絡したともした。 ＣＤＣは機内での接触が判明した人々の間で感染が起きたとの報告は入手していたとも説明。ただ、このデータ

JR東海は24日、9月1～23日の東海道新幹線の利用者数が前年同期比38%だったと発表した。新型コロナウイルスの影響で利用は低調なものの、4連休があったことで8月（同25%）からは回復した。　9月前…

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。被害者を蔑視する発言で批判が出るのは必至だ。 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から、杉田氏の発言が確認された。杉田氏は、会議で来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。

福井県議会は９月１７日、本会議を再開し一般質問が行われた。北陸新幹線敦賀開業後の並行在来線区間への特急乗り入れについて、理事者は「ＪＲ西日本の消極的な立場は崩れていない」と説明した。年内の結論に向け、乗り入れが実現しない可能性も視野に入れ、移動の利便性を確保する代替案も含めて引き続き交渉していく考えを示した。 山本建議員（県会自民党）への答弁。中村保博副知事は先週、ＪＲ西の担当役員に特急存続を強く求めたと説明した。その際、新幹線開業で経営分離された区間に特急が走行している例は全国でもないなど従来通りの主張があったとした。 中村副知事は「年内の結論まで残された時間は多くないが、１日何往復でも特急を残せないかといった具体的な案を示しつつ、特急存続がされない場合にはどういう代替案があるのかも含め、県民益が高まるような結論を得るべく、引き続きＪＲと交渉を進めていく」と述べた。 山本議員は「時間がな

西武鉄道が来春にダイヤを改定し、終電を繰り上げる検討をしていることが同社への取材でわかった。繰り上げ幅は20～30分程度で、新宿線や池袋線などが対象になる見通し。　新型コロナウイルスの感染拡大の影響…

宇都宮市などが整備する次世代型路面電車（ＬＲＴ）で、運営会社「宇都宮ライトレール」（宇都宮市中央）が運転士の採用活動を本格的に開始した。 同社は２０２２年３月の開業までに運転士約６０人を採用する予定で、９月までに内定者を含め１７人を確保している。多くは鉄軌道事業の経験者や、路面電車の運転免許や無線免許といった資格保有者だった。 今回の募集では約２０人を採用予定。高卒以上を対象とし、年齢制限や必須資格などは設けない。求める人物像として「おもてなしの心を持って業務を遂行できる」「前向きで、粘り強く取り組む力がある」などを挙げている。採用者は免許を取得するため、路面電車を運営する別の事業者へ出向する予定。

東京都の有識者会議は24日、銀座にある無料の高速道路「東京高速道路」（KK線）の今後の利用方法について、提言書の素案を提示した。道路部分を遊歩道に作り替えることが柱。都は今後、提言をもとに具体的な計画を進める。首都高速道路の更新工事と連動するため、実現には10年以上かかる見通しだ。素案によると、KK線の車道としての機能を廃し、緑化する。広場なども整備し、歩いて楽しめる空間を作る。今まで同様に、

東急電鉄の駅にある自動券売機で横浜銀行とゆうちょ銀行の口座から現金を引き出せるサービス「キャッシュアウト」が、2020年9月24日時点で停止している。サービス停止は1週間近く続いており、現時点で復旧の見通しは立っていないという。 東急によれば、サービスは9月18日から停止している。原因は連携している2行のうち、横浜銀行のシステムの不具合による。「ゆうちょ銀行についてはシステム上の問題はないが、お客さまの混乱を招かないようにするため、キャッシュアウトのサービス全体を停止している」（東急広報）という。 横浜銀行はWebサイトで「『キャッシュアウトサービス』について、システム改修のため現在取り扱いを停止しています」と告知している。システム改修の詳細は明らかにしていない。同行は「システム改修が完了する時期のメドは立っていない」（横浜銀行広報）としている。 キャッシュアウトは東急が自動券売機設備の有