東芝四日市工場の第５製造棟。手前の空き地に工場を建て増す＝２３日、三重県四日市市国内半導体大手は明暗が分かれている 　【内山修、上栗崇】東芝は２３日、半導体をつくる四日市工場（三重県四日市市）で、第５製造棟を２倍に拡張する工事に着手した。ソニーも半導体の生産能力を１年前の１・４倍に拡大した。国内大手が軒並み苦境に陥るなかで「二人勝ち」の様相だ。スマートフォンを追い風にできたかどうかで明暗が分かれる。 ■世界シェア２位、「ナンバーワンを」 　「（工場を）しっかり立ち上げ、世界ナンバーワンを目指す」。東芝の成毛康雄上席常務は、２３日にあった拡張工事の起工式で力を込めた。３００億円を投じ、来夏までの完成を目指す。製造装置を入れての稼働時期は市場動向を見て決める。 　同工場でつくるのは、数ミリ四方のチップに大量の情報を記憶できる「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」。東芝は韓国サムスン電子に次ぐ世界シェ

微生物でＵＶカット、吉田さん（上山出身）らが発見　天然由来新成分に化粧品業界が注目 2013年08月23日　08:33 微生物研究・吉田重信氏 独立行政法人農業環境技術研究所（茨城県つくば市）の吉田重信主任研究員（44）＝上山市出身＝らの研究グループが、植物に広く生息する微生物の中に紫外線吸収能力を有する種類がいることを発見した。既知の化学物質と類似する機能を確認しており、有用成分の抽出方法などを含む特許も出願済み。新たな天然由来成分として化粧品業界が注目している。 吉田主任研究員は、植物の表面にすむ微生物に紫外線への対抗能力があると推察。同研究所の微生物インベントリー（情報バンク）が保有する2万株の微生物から約200株を選別して調べたところ、稲や小麦、大豆、トマトなど一般的な植物に生息しているメチロバクテリウム属の微生物が紫外線を吸収することが分かった。 地表に届く紫外線には、大気圏

ハートのつり革を見つけると恋が実る－。伊豆箱根鉄道（静岡県）の駿豆（すんず）線を走る電車には、つり革に一つだけハート形があり、沿線の女子高生らの間で評判になっている。遊び心たっぷりの試みは首都圏でも、西武鉄道や京王電鉄に広がっている。　（山田晃史、柏崎智子、横山大輔） 七月中旬、駿豆線のある電車。先頭車両で灰色のつり革に紛れ、ピンク色のハート形が一つだけあった。「初めて見つけた。本当にあったんだ」。下校途中の三島北高二年、足立佳也乃（かやの）さん（１７）は歓声を上げた。ハートのつり革は「恋人同士で触ると長く続く」「見つけると恋愛が成就する」といったうわさがあるという。 目的は何なのか。ハートのつり革を企画した運輸課の小野正貴さん（４０）が「広告費をかけない誘客策として、二〇一〇年十二月に始めた」と明かした。駿豆線には電車十編成に計二千六十四個のつり革があるが、ハート形は一つ。整備担当者がそ

この春行われた大阪府立高校の入学試験で、全体の４割を超える高校で採点などのミスが相次ぎ、大阪府教育委員会は、本来、合格だったにもかかわらず、ミスによって不合格となった８人の当時の受験生に、２０万円の慰謝料を含む賠償金を支払う方針を固めました。 この春行われた大阪府立高校の入学試験では、１３８校のうち、４割を超える５６の高校で採点や合格の基準を誤るミスが明らかになりました。 ミスによって、本来、合格だった８人の受験生が不合格となり、このうちの４人は別の私立高校などに進学しています。 大阪府教育委員会は、不合格となった８人への対応を検討してきましたが、２３日までに、賠償金を支払う方針を固めました。 教育委員会によりますと、賠償金は１人当たり２０万円の慰謝料に加え、私立高校に支払った入学金や、私立高校と府立高校の授業料の差額、さらに合格していれば必要がなかった塾に支払った費用や、別の入学試験の受

太平洋沖のさんま漁の主力となる大型船の水揚げが２２日から始まり、北海道根室市の漁港では、水揚げ量が２６０トン余りと初日としては鈍い出足となりました。 初水揚げを行ったのは今月２０日に解禁されたさんま棒受け網漁の１００トン以上の大型船で、根室市の花咲港では午前６時ごろから大型船が次々と港に戻りました。水揚げ量はおよそ２０隻の漁船で合わせて２６０トン余りということで、初日の大型船の水揚げ量としては例年より少なめで鈍い出足となりました。 このあと行われた競りでは、最高で１キロ１３６５円と去年より１００円ほど高値で取り引きされました。 ことしのさんま漁は燃料価格の高騰に加え、漁場も例年より遠くなっているということです。 さらに、大型船の初水揚げ前までは水揚げ量が去年の同じ時期の６割ほどにとどまっており、漁業関係者は今後の回復に期待しています。 漁業者の男性は「まだまださんまの量は少ないが、今後、好

【済南＝金順姫】中国江蘇省大豊市で２０日、薬の材料として養殖されていた１００万匹以上のゴキブリが逃げ出した。養殖用の温室が何者かに壊されたのが原因とみられる。江蘇省の地元紙・現代快報などが報じた。 　目撃談によると、制服を着た人たちが２０日にハンマーや重機で温室を破壊し、素早く立ち去った。付近の住民は「（土地関連の業務にあたる）国土部門の人のようだった」と話している。ただ、国土局は「我々は壊していない」と否定しているという。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

パソコンの遠隔操作事件で真犯人を名乗る人物が送ったメールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検された朝日新聞社と共同通信社の記者５人について東京地方検察庁は起訴猶予としました。 朝日新聞社の記者３人と共同通信社の記者２人は、パソコンの遠隔操作事件の真犯人を名乗る人物から送られてきた犯行声明メールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで、ことし６月、書類送検されました。 これについて、東京地検は２３日、全員を起訴猶予としました。 その理由を「記者たちの行為は違法だが、事案の性質や内容に加え、いずれも反省していることを総合的に判断した」としています。 朝日新聞社の森北喜久馬社会部長は、「犯行声明メールが本物なのか確かめるための正当な取材の一環だと考えている」というコメントを出しました。 また、共同通信社の石亀昌郎社会部長は「形の上では法に触

原子力規制委員会の更田豊志委員は２３日、東京電力福島第一原子力発電所でタンクから３００トン余りの汚染水が漏れ出た現場などを視察し、東京電力に対し、点検がずさんだと指摘したうえで「人手の問題などでできないことがあれば国などに対して声を上げてほしい」と呼びかけました。 原子力規制委員会の事務局によりますと、更田豊志委員は２３日午前、福島第一原発を訪れ、今月１９日に３００トンの汚染水が漏れ出ていることが分かったタンクの周辺などを見て回ったということです。 視察のあと、取材に応じた更田委員は「タンクから漏れることを前提とした準備が取られていたとは思えない。異常に気付くには小さな変化も見逃せないが、そのために必要となるタンク周辺の通常の放射線量の記録などが残されていないのは点検に対する姿勢を疑わざるをえない」と東京電力の対応を批判しました。 そのうえで、東京電力側からは「点検を強化するには４倍の人員

解体することを条件に民間業者に売り払われた陸上自衛隊のヘリコプターの機体などが、解体されないまま、オーストラリアなどに輸出されていたことが分かりました。 陸上自衛隊は、軍事用の装備が取り外されていたことから、武器の輸出を制限する「武器輸出三原則」には抵触しないとしていますが、業者を指名停止の処分にするとともに再発防止に向けた対策を強化することにしています。 陸上自衛隊によりますと、去年１２月、不用になった観測ヘリコプター「ＯＨ６」の合わせて１２機の機体とエンジンなどについて、解体することを条件に、富山市の業者におよそ２０００万円で売り払いました。 しかし、機体などは解体されないまま、下請け業者に相次いで転売され、ことし３月ごろ、オーストラリアとニュージーランドに輸出され、航空機の整備士を育成する民間の施設などで利用されているということです。 陸上自衛隊では、業者に引き渡す前に通信機器や敵と

警察官に「頭がおかしい」と侮辱されたとして、川崎市の男性が神奈川県に１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２３日、請求を棄却した一審横浜地裁判決を変更し、１万円の支払いを命じた。　判決によると、男性は路上のバイク撤去などを求めて平成２３年１１月、川崎臨港署を訪れ、「今すぐにやれ」と何度も大声を出した。対応した警部補が「あなたは頭がおかしい」と発言。後に男性が発言の確認を求めると「頭がおかしいからしょうがねえじゃねえかよ」と返答した。　高世三郎裁判長は「男性も撤去を執拗に求めるなど逸脱した行動だったが、発言を言葉の弾みとして見過ごすことはできない」と指摘。慰謝料として１万円が相当と判断した。

旧宮内省が機密書類の焼却を指示した１９４５年８月１８日付文書。２２日までに焼くよう指示している 　【佐藤純】敗戦直後、当時の宮内省が機密書類の焼却を省内に指示した文書が、宮内庁の宮内公文書館に残っていた。朝日新聞記者が閲覧して見つけ、承諾を得て撮影した。陸海軍が戦争犯罪の追及を恐れて機密書類を焼いたことは知られているが、政府機関の中枢が焼却を指示した公文書が見つかるのは極めて珍しい。 　１９４５年８月１８日付の「機密書類ノ焼却ノ件」と題する文書で、宮内省の大臣官房から省内の各部局長あてに出された。「侍従職　昭和二十年重要雑録」という簿冊にとじられていた。 　各部局が保管する文書類や、陸海軍などから同省に送られてきた文書類のうち、「機密ニ属シ破棄相当ト認ムベキモノ」を「原簿ト共ニ之ノ際全部焼却スルコト」と指示し、８月１８〜２２日の午前９時〜午後３時に「宮城内　三重櫓（やぐら）下（自動車課前　

不妊治療をする夫婦などに限るべきだとされている卵子の凍結保存について、日本生殖医学会は、４０歳以上は推奨できないとしたうえで、健康な独身女性にも認めることを決めました。 卵子凍結は、女性の晩婚化が進むなか、妊娠の可能性が高い若い時の卵子を保存したいという独身女性の要望に応じて不妊治療のクリニックで急速に広がっているとみられ、学会では「ガイドラインを整えることで無秩序に広がるのを防ぎたい」と話しています。

【ニュース】日本政府 「韓国人には絶対賠償しない。新日鉄と連絡取った。」262 users 【政治/経済】民主、韓国人に1人あたり150万円支給しようとしていたことが判明！ 自民が阻止912 users 【テレビ/芸能】【剛力彩芽】超映画批評「ガッチャマン」 4点（100点満点中） ← 今週のダメダメ258 users 【ネット/技術】フェイスブックは若者の幸福度蝕む　「使うほど気分落ち込む」米研究チーム警告341 users 【ゲーム】【ネトゲ怖い】武器が適切でないだけでこんな風になるのか(´・ω・｀)2443 users 【アニメ】【ジブリ】「千と千尋の神隠し」で分からないとこがある214 users 【漫画】【閲覧注意】「孤独のグルメ」の店に行った事ある人いる？253 users 【画像まとめ】【衝撃画像】「鹿児島 桜島」 大噴火で火山灰が大変なことに！145 user

23日午後1時10分ごろ、鹿児島県屋久島町永田の永田川上流で、観光客から男女2人が溺れていると119番があった。県警屋久島署員らが駆け付け、意識不明の2人を川で発見。いずれも搬送先の病院で死亡が確認された。他に子ども1人が流されたとの情報があり捜索を続けたところ、同日夕、女児の遺体を発見した。 同署によると、死亡したのは東京都練馬区石神井台、会社員原将太さん（43）と妻で公務員の彩さん（39）。女児は夫妻の娘（7）とみられ、同署が身元の確認を急いでいる。 熊毛地区消防組合によると、原さんらが流されたのは屋久島北西部の横河渓谷で、「助けて」「子どもが」との叫び声を聞いた観光客が通報した。2人は遊泳場所になっていた地点から約20メートル下流で、岩と岩の間に引き込まれた状態で見つかった。女児はさらに十数メートル下流で発見され、水着姿だった。

■異例続きの薄熙来裁判が面白すぎる件について＝海外メディアにひどい仕打ち、予想外の罪状否認■ ■「やるやる詐欺」の薄熙来裁判がついにスタート 2013年8月22日、23日と山東省の済南中級人民法院で、失脚した薄熙来・元重慶市委書記の公判が行われている。 2012年3月15日の重慶市委書記解任から約1年半。「そろそろ薄熙来裁判が始まります」というニュースが何度も流れては消え、ドコモからiPhoneが出るのが先か薄熙来の裁判が先かと言われるほどの「やるやる詐欺」状態だっただけに、もうどうでもいいという気分もあったのだが、蓋を開けてみれば爆発的に面白い展開となっている。 ■簡潔なまとめが不可能な薄熙来問題 さて本サイト・金鰤では薄熙来に関するニュースをえんえん流し続けてきたが、恥ずかしながら総括的まとめはやっていない。いや、本サイトだけではなくて、薄熙来失脚の流れをわかりやすくまとめた文章はそう

北海道函館市では、海水温が上昇した影響で、特産のスルメイカが海水を引き込んだ漁船の生けすの中で水揚げ前に死んでしまうケースが相次ぎ、地元の漁協は来月から予定していた生きたイカの全国への発送を延期することを決めました。 函館市漁業協同組合によりますと、今月半ば以降、海水を引き込んだ漁船の生けすに入れたスルメイカが、港に戻るまでの間に死んでしまうケースが相次ぎ、多いときは３割に上ることもあるということです。 気象庁によりますと、今月中旬の函館近海の海水温は平年よりも２度ほど高い２４度から２５度の間で推移しているということです。専門家によりますと、スルメイカが生きられる水温は２３度までとされ、水揚げ前に死んでしまうのは生けすに使う海水温の上昇が原因とみられています。 漁船の生けすの水を冷却するには新たな設備の導入などが必要で、コストがかかるため導入が進んでいないということです。 漁協は、海水温が

京都府八幡市のファミリーレストラン「ビッグボーイ八幡店」で４月、男性アルバイト店員が営業時間終了後、店内のサラダバーの下の冷蔵庫に入り、サラダ用容器を置く場所から顔を出した画像がツイッターに投稿されていたことがわかった。 画像はすでに削除されているが、運営会社の「ビッグボーイジャパン」（東京）は今月に入って、店員を解雇し、２２日、同社のホームページに「おわび」を掲載した。親会社「ゼンショーホールディングス」（同）の広報室によると、問題の行為があったのは４月１７日未明。店員の知人が撮影し、ツイッターに投稿したという。 外部からの指摘で発覚し、運営会社の調査に対して店員は「悪ふざけだった」と釈明。サラダバーの設備は毎日、清掃しており、健康被害の報告はないという。

絶滅のおそれがある野生動植物の国際取り引きを規制するワシントン条約のジョン・スキャンロン事務局長が日本を訪れ、生息数が激減しているニホンウナギについて「乱獲を防ぐ対策を取らなければならない」と述べ、日本に対して一層の取り組みを促しました。 日本を訪れているワシントン条約のスキャンロン事務局長は、２２日、都内でＮＨＫの取材に応じました。 この中で、スキャンロン事務局長は、漁獲量が大幅に減っているニホンウナギについて「日本社会は、ニホンウナギが乱獲されてきた事実と向き合い、対策をとらなければならない」と指摘し、日本に対して一層の保全対策を促しました。ニホンウナギについては、ワシントン条約で規制の対象になっていませんが、ことし２月、環境省が絶滅の危険性が高い「絶滅危惧種」に指定したほか、世界の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合も、絶滅危惧種としてレッドリストに載せるかどうか検討を進めてい

鳥取市立中央図書館は、事務室に移して自由に閲覧できないようにしていた漫画「はだしのゲン」を、館内の一般書のコミックコーナーに移した。 同館によると、閲覧制限を知った市民らから問い合わせが相次いだため、２１日に急きょ職員会議を開催。「市民の自由な論議の基になる材料を提供するのが図書館の役目」（西尾肇館長）などの理由から、コミックコーナーに置くことを決めた。２２日現在、同図書館が所蔵するゲン５セットは全て貸し出されており、予約も入っているという。 同館では２０１１年夏、ゲンを読んだ子供の保護者から「小さな子が目にする場所に置くのはいかがなものか」とクレームがあり、貸し出しカウンター裏の事務室に置いていた。【川瀬慎一朗】

２０日に岡山県庁で職員の子どもを対象とした「子ども参観日」が行われた際、伊原木知事が次女（５）と公用車で登庁していたことがわかった。 県は「職場だけでなく、親の出勤模様も見てもらうイベント」とするが、県関係者からは「同乗させるべきではなかった」との声も出ている。 県によると、同イベントは２００９年から毎年実施。今年は３歳から中学２年生までの５５人が参加。特別職の子どもが参加したのは今年が初めてという。 秘書課によると、伊原木知事は次女と午前８時頃、岡山市北区の自宅から公用車に乗り、県庁へ。秘書も１人同乗した。知事は午前中、公務をこなし、次女は様子を見学。イベント終了後の午後０時過ぎ、２人で公用車で帰宅した。その後、知事は県庁に戻った。 同課は「電車で来る職員は電車で、徒歩の職員は徒歩でというのが基本。知事も通常通りにしてもらうよう、事務方から依頼した」と説明。伊原木知事は読売新聞の取材に「

中国商務省の沈丹陽報道官は２３日の記者会見で、日中貿易が６カ月連続で前年水準を下回り低迷していることについて、中国で日本商品の購買意欲が低下していることや急速な円安が要因だと主張した。　報道官は「日本政府と政界要人が中国に関する問題で誤った言行をし、中国の国民感情を傷つけた」と、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題や閣僚の靖国神社参拝などを念頭に日本を批判。「中国の消費者が日本商品を購入する積極性に影響しており、日本から中国への自動車や家電、部品などの輸出減少を招いている」と強調した。　また「大幅な円安で中国から日本への輸出価格が上昇し、中国の対日輸出に影響を与えている」とも述べた。世界経済の低迷で欧米市場への輸出が鈍化したことを受け、日本からの原材料や部品の調達が減ったことも日中貿易低迷の要因に挙げた。（共同）

オフィスで音楽をイヤホンで聴きながら仕事をする男性会社員＝名古屋市中区 　【佐藤恵子】イヤホンなどで音楽を聴きながら仕事ができる職場が増えつつある。周囲の雑音に惑わされず、集中力を高める狙いだ。大手有線放送会社もオフィス向けの音楽放送を充実させ、ネット上には仕事中にお薦めの曲をまとめた動画の投稿も相次ぐ。 　名古屋市中区のシステム開発会社「ＶＩＳＨ（ヴィッシュ）」。従業員約３０人の会社で、オフィスには抑えめの音量でヒップホップ音楽の有線放送が流れている。中には耳にイヤホンをはめてパソコンに向かう社員も。ケーブルの先には携帯音楽プレーヤーがつながる。仕事中はロックを聴くという森孝志さん（３２）は「静かだと逆に他の人の話し声が気になるけれど、音楽を聴いていると仕事に集中できる」と話す。 　同社の藤井恵社長（３７）は以前、大手システム開発会社に勤めていたが、職場の静けさに違和感を感じていた。「静

【動画】南さつまの奇祭ヨッカブイ＝久恒勇造撮影大泣きする子どもをかますに入れる大ガラッパたち＝南さつま市 　鹿児島県南さつま市金峰町高橋の玉手神社周辺で２２日、約３００年の歴史があるとされる水難よけの奇祭「ヨッカブイ」があった。 　鐘の音が鳴る中、頭からシュロの皮をすっぽりかぶり、夜着を羽織った裸足の青年７人の扮する大ガラッパ（カッパ）が、「ヒョーヒョー」と奇声を発しながら集落内を回った。 　大ガラッパは手に持ったササ竹で見物人をたたいておはらいしたり、小さな子どもをかますの中に押し込んだり。異様な姿の大ガラッパに追い回される子どもたちは泣き叫び、水の恐ろしさを感じ取ったようだ。 続きを読む関連リンク動画ページ最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

ＪＲ北海道は２３日、車両の整備などに関するＪＲ東日本との意見交換会を札幌市中央区のＪＲ北海道本社で初めて開いた。 ＪＲ北海道では列車の出火・発煙トラブルが相次いでおり、国土交通省の指導を受け、ＪＲ東日本に技術支援を求めている。今月７日には、事故原因の分析などを担当する部門の会合を東京都内で開催している。 ２３日の意見交換会には、両社の車両部長ら計９人が出席し、車両の検査態勢や技術者の育成方法などを非公開で話し合った。ＪＲ東からは、技術者のリーダーを育成するために２年間の専門教育を行っていることが紹介された。ＪＲ北海道では数日間の短期教育が中心だという。 会合終了後、ＪＲ北海道の難波寿雄車両部長は「人の育て方が全く違った。長期の教育を考えなければならないと感じた」と話した。

【香港時事】22日のニュースサイト・中国新聞網などによると、中国東部・江蘇省大豊市で20日、薬材用にゴキブリを養殖していた温室が何者かに破壊され、約100万匹が外に逃げ出した。 衛生当局は22日、現場に職員を派遣して調査。ゴキブリ養殖場の周辺地域で大掛かりな消毒を行うとしている。専門家は住民に対し、「大騒ぎする必要はない」とした上で、衛生管理に気をつけるよう呼び掛けている。 ゴキブリがどんな薬品の原料として養殖されていたのかは不明。 付近の住民の話では、20日に制服を着た人たちが重機などで温室を取り壊し、立ち去った。中国では、当局が再開発などのため、民間の建物を勝手に壊すことが多いが、今回のケースでは市政府の国土局や住宅局はいずれも「われわれはやっていない」と話している。

ラグビーの試合の前に披露する、マオリの民族舞踊「ハカ」を習う子どもたち。多文化共生は理事会が決めた教育目標の一つだ＝クライストチャーチ市のセント・マーチンス小学校 ■ＮＺの教育事情：上 　大津のいじめ事件や、大阪市の橋下徹市長の問題提起をきっかけに、これまで日本の教育を仕切ってきた教育委員会制度が揺れている。教委がダメなら、教育を仕切るのは国か、首長か――。そんな議論を背に、南半球のニュージーランドへ飛んだ。同国では、国でも首長でもなく、地域の保護者が… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事学校選択制で全保護者アンケート　大阪市教委(9/20)埼玉県内に広がる土曜授業　学習指導要領改訂で授業時間増(8/30)教員評

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みんなの党の柿沢未途衆議院議員は、野党勢力の結集に向けた方針が渡辺代表と相いれず離党せざるを得ないとして、２２日、離党届を提出しました。

インターネットで番組を有料試聴できる「ＮＨＫオンデマンド」が、兵庫県尼崎市の連続変死事件をテーマにした番組を配信停止にしていたことが２２日、分かった。 殺人罪などで起訴された角田(すみだ)美代子元被告の親族らの弁護人が６月、「視聴者に予断と偏見を与える」とする申し入れ書をＮＨＫに提出、オンデマンドでの番組配信の停止を求めていた。ＮＨＫ広報部は「今回の停止は、弁護士からの申し入れとは関係がない。取材に応じていただいた方のプライバシーに配慮した一時的な措置で今後、配信は再開する予定だ」としている。

ボクシングの元世界へビュー級王者、マイク・タイソンさん（４７）が中国版ツイッター、微博（ウェイボー）にデビューし、「中国で最強のファイターは誰？」と問いかけた。２２日までに、ＡＦＰ通信が伝えた。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　最も多かった回答は「チェングアン（城管）」。城菅とは中国の各都市にいる管理局職員のことで、市民への暴力行為などが問題となっている。城管を知らないタイソンさんが「強いのか」と投稿すると、「違法に暴力を振るう連中で、耳を食いちぎるかも」と答える人もいた。北京空港爆発の男、「当局の暴行で障害」と訴え

２５日にデビューする低床式車両（左）（２３日午前、大阪市住吉区の阪堺電気軌道我孫子道車庫で）＝大久保忠司撮影 大阪市と堺市を結ぶ路面電車・阪堺電気軌道で、近畿地方初となる低床式車両（ＬＲＶ、愛称・堺トラム）の営業運転が２５日に始まる。利用が低迷し、廃止の動きもあった路線を市民や乗客ぐるみで再生させようと、市が費用の一部の寄付を呼びかけたところ、全国から３６９件計約１４９０万円が集まった。車内には、寄付者の名を記したプレートが掲げられている。 堺トラムは定員７６人。現在の車両はドア内部に約５０センチの段差があるが、新車両は床と停留場のホームがほぼ同じ高さで、乗り降りがしやすい。阪堺電軌が２００９年１２月、「支援なしで路線の存続は難しい」と市に申し入れたのがきっかけで、市が１４年度までに３編成の導入を決定。今回は１編成を走らせる。 １編成は約２億５０００万円で、国が３分の１、市が３分の２を分担

漫画「はだしのゲン」の描写が過激だとして、子どもが閲覧する際は教員の許可が必要な「閉架」にするよう松江市教委が全市立小中学校に要請していた問題で、社団法人・日本図書館協会（東京都中央区）は、閉架の再考を求める要望書を市教委に送った。 送付は２２日付。要望書によると、同協会が１９７９年に出した「図書館の自由に関する宣言」で、「ある種の資料を特別扱いしたり、書架から撤去したりしない」と明記しており、市教委の措置は学校図書館の自由な利用をゆがめる恐れがあるとしている。 同協会の「図書館の自由委員会」の西河内(にしごうち)靖泰委員長は「市教委が一定の価値判断をして学校に閉架を押しつけることは検閲にあたる」と話している。

特急列車で出火や発煙のトラブルが続発しているＪＲ北海道が、再発防止に向けてＪＲ東日本が培ってきたノウハウを学ぶ第２回会合が２３日、札幌市内のＪＲ北海道の本社で開かれた。　ＪＲ北海道によると、会合には両社の車両部門の幹部らが出席、整備体制の在り方や故障対策がテーマ。　７日に東京都内で開かれた初会合では、車両の不具合情報を社内で共有し、対応する仕組みがテーマになった。　本社が日常的なトラブルも含めて全件に対応しているＪＲ北海道に対し、ＪＲ東日本からはトラブルの深刻さに応じて本社と支社が手分けし、本社が重大事案の対応に専念できていることが紹介されたという。　会合はトラブル続発を受け、ＪＲ北海道がＪＲ東日本に協力を求めたことで始まった。

【樫本淳】企業などが持つ情報を狙う「標的型メール攻撃」で、仕事の関係を装ったメールをやりとりして信用させた後に攻撃する「やりとり型」が、今年１〜６月に３３件あったことが２２日、警察庁のまとめでわかった。この形の攻撃が国内で初めて確認された昨年１年間の２件から大幅に増えている。 　サイバー攻撃の被害実態を把握するため、防衛や原子力、宇宙関連の国内企業を対象に警察庁が２０１１年から行っている調査で判明した。 　やりとり型は、攻撃者が企業に、仕事や採用活動に関する内容を装ったメールを送付。担当者と何度かメールを交換して信用させた後、ウイルスに感染するファイルを添付したメールを送りつける。 　メールの文面は、３３件のうち１８件が社員の採用への応募や質問、９件が製品への質問など。感染させるためのファイルは、履歴書や質問書として添付されていた。すべて使い捨てのフリーメールアドレスを使って送られていたと

いつでもどこでも連絡がとれる、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」は学生の必須アイテムだ（写真：フジサンケイビジネスアイ） 便利なコミュニケーションツールとして利用者が増え続けている「ＬＩＮＥ」。７月には、サービス開始からわずか２年で世界の利用者が２億人を突破した。無料に加え、大勢の仲間と同時に通話やメッセージのやり取りができることから、大学生には必須アイテムだ。ところが、相手にメッセージを読んだことを伝える「既読」表示機能が、精神的なプレッシャーとなるなど、“ＬＩＮＥ疲れ”に悩む学生が少なくないという。関西大学総合情報学部・谷本奈穂ゼミの有志学生記者たちが、キャンパスのＬＩＮＥ事情をリポートする。 [グラフ]　関西大学の学生に質問「ＬＩＮＥを使用していますか？」 　ＬＩＮＥは、２４時間いつでもどこでも、無料で通話やメッセージのやり取りができるコミュニケーションアプリである。世界２３１カ国

退職と引き換えでも「復職証明書」が欲しかった。これがないと子どもたちが保育園を退園になりかねない（写真は一部加工しています） 　【岡林佐和、高橋末菜】子どもたちが眠ったら、寝室を抜け出してリビングのパソコンの前に座る。転職サイトに目を通しながら東京都内の女性（３２）は、思わずため息をついた。 ２８日のソーシャルＡで「育休男子」 　この前の面接は、感触がよかった。「あなたの経歴なら営業アシスタントはどうか」と打診された。でもだめだった。「下のお子さんはおいくつでしたっけ」と聞かれたことがひっかかる。夫と３歳、１歳の娘の４人家族。子どもたちはかわいい盛りだ。でもふと思う。「子どもがいなければ、仕事が決まるのかな」 　本当は５月、次女の育児休業から復帰するはずだった。診療所の受付で働いていた。復帰直前、上司から呼び出され「元の仕事には戻せない」と告げられた。すでに後任が決まっていた。事実上の退職

【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 　内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 　安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影

室内が細かく仕切られ、多くの人が住んでいるのに、防火対策などが不十分ないわゆる「違法ハウス」ついて考えるシンポジウムが、２２日夜、東京で開かれ、民間団体が独自に調査した結果として、法律や条例違反が疑われる建物が東京都内を中心におよそ４００棟あり、運営する会社は９０社余りに上ると報告しました。 ２２日夜、東京・新宿区で開かれたシンポジウムには、違法ハウスの調査をしている民間団体の代表などが出席し、書面で間取りを確認したり現地を視察したりして独自に調査した結果を報告しました。それによりますと、部屋の間仕切りの壁の防火対策が不十分だったり、一部屋の面積が基準に満たなかったりして、法律や条例に違反する疑いのある建物が東京都内を中心に神奈川県や埼玉県を含めおよそ４００棟あり、こうした物件を運営する会社は９４社に上るということです。 また、違法ハウスの疑いのある東京都内の建物に住んでいた３３歳の女性も

今月、松江市教育委員会が中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」を市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていたことが分かりました。この対応について松江市教育委員会には、全国から連日さまざまな意見が寄せられるなど、原爆や戦争の悲惨さを伝える作品の閲覧制限を巡って波紋が広がっています。松江市教育委員会が閲覧制限を市内すべての小中学校に要請した経緯や今後の展開などについて、松江放送局の後藤匡記者が解説します。 閉架要請はなぜ行われた 漫画「はだしのゲン」は、去年１２月に亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の被害を受けた広島で力強く生きていく少年の姿を描いた作品です。現在は外国語にも翻訳され、世界で多くの人々に読まれています。 去年12月に松江市教育委員会は校長会で市内すべての小中学校に対し、「はだしのゲン」を児童・生徒が図書室などで自由に読むことができ

警察庁は２２日、参院選から１カ月（２０日まで）の選挙違反状況をまとめた。インターネットを使った選挙運動が解禁されたなか、ネットによる公職選挙法違反での警告は２５件で、２０１０年の前回参院選から９件増えたが、逮捕や書類送検はなかった。 　全国の警察のウェブサイトを通じて寄せられた違反に関する情報は９０８件で、そのうち６割弱がネット絡みだった。ネット上で書き込まれた内容について、候補者側が警察に告訴を相談した事例も３件あったという。 　選挙違反全体でみると、逮捕や書類送検されたのは１４９人で、前回参院選より１０３人の減。罪の種類別では買収が６７人と最多で、自由妨害と詐偽投票がそれぞれ１９人だった。 関連記事参院選ネット選挙運動、警告２５件8/23参院選へ選挙違反取締本部　群馬県警6/28維新・橋下氏「市民には普通に論戦を」　ネット巡り指示4/3レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュース

水牛をモチーフにしたブランドマークをＰＲするボブソンのジーンズ売り場＝大阪市北区の阪神百貨店梅田本店自社のジーンズを手にするボブソンＨＤの尾崎博志社長＝岡山市北区 　【近藤郷平】国内でも老舗のジーンズメーカー「ボブソン」が、約１年前の破産から再生へと歩みだした。安売り競争に敗れた反省から、品質にこだわる路線に特化する形で販売を再開して約４カ月。売れ行きは順調で、春夏物で約２０だった商品数を秋冬物から倍増させる方針だ。 　阪神百貨店梅田本店（大阪市北区）３階の売り場の一角。黒やグレーなど女性用の細身のジーンズが並ぶ。中心価格帯は１万円台の半ば。ファストファッション店の価格帯の倍以上だが、担当者は「根強いファンがいる」と感心する。 　１９４８年、岡山市で創業した学生服メーカーが、７０年代からジーンズの生産に進出。９２年、硬いのが当たり前だったジーンズに、レーヨンを使い軟らかくした「０４ジーンズ

小中学校で１クラスの児童生徒の数を３５人以下にして少人数教育を行うなど、きめ細かな指導を進めるため、文部科学省が来年度から７年かけて教員３万３５００人を新たに確保する計画をまとめたことが分かりました。 公立の小中学校では現在、小学校１年生と２年生で３５人学級となるよう予算措置がとられていますが、文部科学省は子どもたちの学力向上やいじめなどの対策にはきめ細かな指導が欠かせないとして中学３年生までのすべての学年で少人数学級の実現を目指しています。 そして来年度予算案の概算要求に向けてまとめた計画で、来年度から７年かけて、教員合わせて３万３５００人を新たに確保する方針を固めたことが分かりました。 このうち少人数教育の実現に７年で１万４７００人の採用を見込み、来年度は２１００人分の経費を盛り込みたいとしています。 １クラス３５人以下にするだけでなく、教科や習熟度によってクラスを分け、少人数で授業を

松江市教育委員会が同市立小中学校の図書館での閲覧を制限した「はだしのゲン」の売れ行きが好調だ。作者の中沢啓治さんが亡くなった翌年である上に、８月半ばに閲覧制限問題で注目が集まったことも一因という。「子どもにぜひ読ませたい」と版元に問い合わせも来ているという。 　全１０巻を刊行している汐文社（ちょうぶんしゃ、東京）は７、８月の２カ月弱で、例年同時期の約３倍にあたる各約７千冊を出荷。中央公論新社（東京）の文庫版全７巻は例年の２・５倍程度出ている。 　中央公論新社の電子書籍版は制限問題が起きてからランキング上位に入ったという。同社の担当者は「中沢さんは子どもによく伝わるようにと表現に心を砕いていたとうかがっている。閲覧制限をやめ、多くの子どもたちが読めるようにしてほしい」と話している。 関連リンクゲン閲覧制限問題、結論先送り　松江市教委が会議(8/23)「ゲン、買って読めばいい」閲覧制限陳情の男

「もしもし、法王のフランシスコです」。イタリア北部パドバに住む学生ステファノ・カビツッア君（１９）が、法王から直接電話をもらい、地元メディアに「人生最高の日になった」と感動を語った。庶民派として知られる法王は友人らにちょくちょく電話することで知られている。　ステファノ君は今月、家族とローマ郊外で開かれた法王のミサに参列。その際に関係者に法王宛ての手紙を託した。数日後、法王から自宅に電話があったという。約８分間の会話で法王は「友達同士で敬語はやめよう。キリストと使徒たちも敬語では話さなかった」と打ち解けた態度だった。ステファノ君は「法王の謙虚さと信者との距離の近さを感じた」と話した。　アルゼンチン出身の法王は３月に選出された後、ブエノスアイレスの新聞店に自ら電話し、新聞購読の契約打ち切りを伝えたことで知られる。今月初めにも、兄を殺害されたイタリア中部ペサロ在住の男性に慰めの電話をかけたと報じ

最先端の素粒子実験施設、ＩＬＣ＝国際リニアコライダーを日本に誘致する場合の建設地に、岩手県の北上山地が決まりました。 ＩＬＣについては、国際的な費用の分担方法などがこれから明らかになるため、日本が実際に誘致するかどうか決まるのは、数年先の見通しです。 ＩＬＣ＝国際リニアコライダーを日本に誘致する場合の建設地には、▽岩手県の北上山地と、▽福岡県と佐賀県にまたがる脊振山地が候補となっていて、関係する自治体が盛んな誘致活動を行ってきました。 この２つの候補地のうち、どちらを選ぶかの選定作業は、国内の物理学者でつくる「ＩＬＣ立地評価会議」がことし１月から進めてきましたが、岩手県の北上山地を選ぶことを決め、２３日、発表しました。 ＩＬＣ＝国際リニアコライダーは、２０２０年代半ばの完成を目指して計画が進められている巨大な素粒子実験の施設で、日本が有力な建設の候補地となっています。 国内に建設されれば大

羽田空港の地中に機体残骸＝軍用機か、エンジンなど−東京 羽田空港の地中に機体残骸＝軍用機か、エンジンなど−東京 羽田空港の地中で見つかった航空機の残骸（国土交通省東京空港事務所提供） 国土交通省東京空港事務所は２２日、羽田空港（東京都大田区）の工事現場の地中から航空機の残骸が見つかったと発表した。同空港には太平洋戦争中、旧日本軍が駐留していたことから、軍用機とみられるという。 〔写真特集〕日本の海軍機〜紫電、秋水、零式観測機〜 同事務所によると、残骸は高さ約１．２メートルのエンジンやプロペラ、着陸脚などで、「Ｄ２輸送機」という刻印が見つかったが機種は不明という。 　１９日午後３時ごろ、空港西側の駐機場建設現場で、作業員が深さ２〜２．５メートルの地中で発見。羽田空港では２００７年にも、国際線ターミナルの工事現場から高射砲が見つかっている。（2013/08/22-18:32）

東京証券取引所は、海外の機関投資家などの間で広がっている自動的に大量の株式を売買するいわゆる「超高速取り引き」で、システムに不具合が起きれば市場全体に混乱が広がるおそれがあることから、証券会社と協力してトラブルを二重にチェックする新たな対策を導入する方針を固めました。 「超高速取り引き」は、株式の売買を１秒間に数千回の速さでコンピューターで自動的に繰り返すもので、海外のヘッジファンドなどで利用が広がっています。 しかし、システムに不具合が起きれば、超高速取り引きによって誤った大量の注文が出されるなどして市場が大きく混乱する懸念が強まっており、アメリカでは、去年、ニューヨーク市場に接続している証券会社のシステムで障害が起き、株価が乱高下する原因になりました。 このため東京証券取引所は、システムに不具合が発生した場合の対策を強化する方針を固めました。具体的には、これまで不具合が発生した場合、取

印刷するような感覚で複雑な形の立体的な部品を作ることができる３Ｄプリンターの開発を国内でも進めようと、経済産業省はさまざまな分野のメーカーなどが参加する開発プロジェクトを始めることになり、来年度予算案の概算要求に必要な経費を盛り込む方針です。 ３Ｄプリンターは、コンピューターのデータをもとにプラスチックや金属の粉を層状に重ねて固めることで、複雑な形の立体的な部品を手軽に作ることができる装置で、製造業に革命的な進歩をもたらすとも言われています。 しかし、アメリカやドイツが官民挙げて開発に取り組むなど、この分野で日本よりも先行しているため、経済産業省は国産の３Ｄプリンターの開発を後押しする必要があると判断しました。 このため、来年度から機械メーカーや金属材料のメーカー、それに自動車メーカーなども加わったプロジェクトを作り、５年後をめどに、現在、およそ１億円とされる価格を半分程度に引き下げた３Ｄ

埼玉県吉川市は、虫歯の予防策として水道水にフッ化物を加えることを検討していて、２２日、反対する市民らが検討をやめるよう求める７５００人分の署名を提出しました。 署名を提出したのは、虫歯予防のため水道水にフッ化物添加に反対する市民らで、２２日吉川市役所を訪れ、要望書と７５００人分の署名を戸張胤茂市長に手渡しました。 虫歯予防策としてフッ化物を水道水に加える方法はフロリデーションと呼ばれ、海外の一部の国で実施されています。 現在、国内で実施している自治体はありませんが吉川市は安全性や有効性に問題はないとし、フロリデーションを検討しています。 署名を提出した市民らは、健康への影響が心配されるとして検討をやめるよう求めています。 市民らの訴えに対し戸張市長は「フロリデーションの安全性や有効性は実証されており、今後、多くの市民に理解が得られ得るよう正しい情報の提供に努めたい」とコメントしています。

http://b.hatena.ne.jp/entry/www.asahi.com/national/update/0820/TKY201308200367.htmlみなさんはネットワークビジネスや詐欺を懸念していますがそれ以前です。ニート内で根暗を馬鹿にするいじめっ子達が仕切っているという、とてもレベルの低い問題にぶちあたっております。本来ニートが集まっているのだから多様な価値観を認める方向に進むべきなのにお山の大将を気取りたい馬鹿がはびこっている状況ですね。ツイートする

（英エコノミスト誌　2013年8月17日号） ソーシャルネットワークを利用すると、人は惨めになるようだ。 フェイスブックをよく使うほど、人生に対する満足感が下がる？〔AFPBB News〕 フェイスブックに参加したいという衝動を抑えてきた人は、最新の研究結果を読むと報われた気分になるに違いない。 米ミシガン大学のイーサン・クロス氏とベルギーのルーベン大学のフィリップ・バーダン氏が実施し、公共科学図書館（PLoS）が公表したばかりの研究は、フェイスブックをよく利用するほど人生に対する満足感が低いことを示している。 これまでの調査研究では、フェイスブックの利用には嫉妬や社会的緊張、孤独、そして憂鬱がつき物であることが分かっている。だが、こうした研究はどれも「横断的」だった。言い換えると、ある時間におけるスナップショットだということだ。 フェイスブックをよく使うほど憂鬱な気持ちになる それゆえ、

（2013年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） しばらく前、インドをカメになぞらえることが流行った。民主的な制度機構と恵まれた人口動態のおかげで、インドのカメが中国のウサギを追い抜こうとしている、という例えだった。今はもっと相応しい例えがある。インドは次第に、車のヘッドライトに驚いて立ち尽くすシカに似てきているのだ。 公正を期するために言えば、ヘッドライトは目がくらむほどまぶしいし、シカには逃げ場がほとんどない。世界各地の新興国と同様、インドも米連邦準備理事会（FRB）による刺激策の段階的縮小と米国の金利上昇の可能性に苦しめられている。この見通しを受け、リスク資本がざっと引いていく巨大な音が鳴り響いた。 成長減速、経常赤字、財政赤字、通貨急落・・・ だが、投機資金の流出はインドの問題の始まりに過ぎない。経済成長は2～3年前からほぼ半減して5％まで落ち込んだ。これほどの潜在力を持ち

■パソコンに無料ソフトをインストールしたらスマホがウイルスに感染した、仁義なき中国ＩＴ業界■ 記事の要点 ・大手ＩＴ企業のソフトに「悪意あるプログラム」が仕込まれていた ・感染させたパソコンを踏み台にしてスマートフォンに悪さ。 ・目的は他社の宣伝してもらうかわりの「バーター」か ■有名ＩＴ企業の暴挙 記事「中国携帯ウイルス事情：ウイルスのプレインストール？！半年で4億8000万台が感染」で、中国でアンドロイドを狙ったウイルス、悪意あるアプリが蔓延。怪しげな場所でスマホを買うと最初から入っていることがあるという話をした。 だが今回ご紹介する話はかなり予想外のネタ。有名企業のパソコン用ソフトに「悪意あるプログラム」が仕込まれており、自分のアンドロイド・スマートフォンに要らないアプリを仕込まれてしまうと事件が発覚した。2013年8月22日、網易が伝えた。 ■動画視聴ソフトをパソコンに入れたら、ス

■本紙調査　インターネットを使った選挙運動が解禁された７月の参院選が終わり、当選者のネット利用が選挙中に比べ約１割に減ったことが２２日、産経新聞の調べで分かった。公職選挙法は選挙期間外のネットを使った選挙運動を禁じているが、一般的な政治活動は常に認められている。参院選からわずか１カ月でネット利用が激減したことは、当選者が「その場しのぎ」のムードでネット選挙に臨んでいた実態を浮き彫りにしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　産経新聞は参院選期間中、ホットリンク社のネット分析ツール「クチコミ＠係長」を使い、全候補者のツイッター、フェイスブック、ブログの発信状況を調査した。今回、当選者に限定して参院選後の利用状況を追跡し、選挙前後の変化を比較した。　その結果、７月４～２０日の１７日間の参院選期間中、後に当選した候補者によるツイッターなどを使った発信総数は２万７６９件だった。これに対し

エジプトの国営通信は２２日、民主化運動「アラブの春」で退陣に追い込まれ、その後、デモの弾圧などの罪で起訴されているムバラク元大統領が保釈されたと伝えました。 ムバラク元大統領は反政府デモを弾圧した罪や国営メディアが絡む汚職事件で、宝飾品などを受け取ったとして、汚職の罪で起訴され、カイロ市内の施設で勾留されていましたが、弁護側の申し立てに応じて裁判所は保釈を命じる決定を出していました。 ２２日午後、カイロ市内の施設からムバラク元大統領を乗せたとみられるヘリコプターが飛び立っており、国営通信はムバラク元大統領が軍の病院に移送され、病院で軟禁状態に置かれると伝えています。 軍による事実上のクーデターに対する抗議を続けるイスラム組織、ムスリム同胞団などからは、アラブの春以前の「強権政治時代への逆戻りだ」などとして反発が強まることが予想されます。

1 名前： 32文ロケット砲(catv?)[sage] 投稿日：2013/08/22(木) 11:16:48.65 ID:8C+fx4pG0 ?PLT(12000) ポイント特典 Windows95が大ブレイクしてから20年近くが経ち、その間に数多くのバージョンがリリースされました。 バージョンごとにいろいろな感想があるかと思いますが、「歴代Windowsを家にたとえてみた」という画像に対する、海外掲示板の反応をご紹介します。 こちらが、海外掲示板に投稿されていた画像。 日本の方が作った画像のようですが、全体的には納得できるたとえになっているのではないでしょうか。 細かいことを言えば、「2000はもっと住みやすい家かも」とか、「MEがないのは記憶から抹消したい黒歴史なのだろうか」といった疑問もあるのですが、その辺は海外の人々も同じように感じたようです。 ●MEを忘れてる。 ●

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

国立がん研究センター中央病院（東京都中央区）は２２日、入院中のがん患者１３人がセレウス菌に院内感染し、うち２人が死亡したと発表した。感染と死亡とに因果関係があるか、調査中という。すでに回復した人もいるが、一部の人は抗生物質で治療を続けている。 がん研究センターによると、１３人のうち、最初にセレウス菌が検出されたのは６月中旬。発熱などの症状がみられた。１３人は、全員が同じ病棟ではないという。 一般的に、がんの治療で抗がん剤などを使うと、抵抗力が落ち、感染症にもかかりやすくなる。病院は感染経路などを調査中。 セレウス菌は土壌中や河川水、農産物などに広く存在する。食中毒の原因にもなる。

マグロの中でも最高級とされるクロマグロについて、水産庁は２２日、全国の漁業関係者を集めた会議を開き、太平洋のクロマグロの量が過去最低の水準まで落ち込んでいることを明らかにし、資源を回復させるため、再来年から漁獲量を減らす対策を実施する方針を示しました。 この会議は、太平洋に生息するクロマグロの資源を守るため、水産庁が開き、全国の漁業関係者らおよそ３５０人が出席しました。 この中で、水産庁の宮原正典次長は、国際機関の調査で、太平洋のクロマグロの量は１９９０年代の半ば以降年々減少して、これまで最も少なかった１９８０年代の１万８０００トンと同じ水準まで落ち込んでおり、このままのペースで漁を続けた場合、さらに減少するおそれがあることを明らかにしました。 そのうえで、宮原次長は「犠牲は払うかもしれないが、過去の平均的な資源量まで資源を回復させたい」と述べ今後、１年間をかけて漁獲量を減らす具体的な対策

流通大手のイオンは、大手スーパーのダイエーに対してＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行った結果、４４％余りの株式を保有して子会社化することが決まり、経営の主導権を握ってダイエーの本格的な再建に乗り出すことになりました。 イオンは、ダイエーを子会社化するため、先月２５日から今月２１日までダイエーの株式を１株当たり２７０円で買い取るＴＯＢ＝株式の公開買い付けを行いました。その結果、イオンはこれまで保有していた分と合わせて、ダイエーの株式の４４．２４％を保有することになりました。 過半数には達していませんが、イオンはすでにダイエーに対して取締役の過半数を派遣しているため子会社化の条件を満たしており、経営の主導権を握って赤字が続くダイエーの本格的な再建に乗り出すことになります。 これに合わせて、２２日は両社のスーパーで食品や日用品の値下げセールも始まりました。 イオンは、今後、商品の仕入れを共同で行うほ

セイコーマート、北海道内の全179市町村に出店へ　地域の要請尊重 （08/22 07:10） 今後の店舗展開方針を説明する丸谷社長 コンビニエンスストア道内最大手、セイコーマート（札幌）の丸谷智保社長は２１日、北海道新聞のインタビューに対し、将来的に道内全１７９市町村への出店を目指す方針を明らかにした。２４日には上川管内比布町に初出店し、店舗網を１７０市町村まで広げる。残る９市町村への出店時期は決めていないが、「地域から必要とされれば喜んで出店する」と話した。 今後出店を目指すのは、赤平市、空知管内月形町と同浦臼町、後志管内真狩村と同神恵内村、檜山管内乙部町、上川管内幌加内町と同占冠村、留萌管内初山別村の９市町村。人口約１万１８００人の赤平市を除くと、千～４千人程度の比較的小規模な町村ばかりだ。 丸谷社長は「採算性が多少低くても、地域に必要とされるなら出店する意義がある」と説明。これまでに

文部科学省が２２日に発表した「体力・スポーツに関する世論調査」で、オリンピックなどの国際大会を国内で開催することについて「好ましい」「どちらかといえば好ましい」と答えた人が計９２・０％に上り、平成３年以降８回の調査で最高となった。特に「好ましい」が２１年の前回調査に比べ９ポイント増の６４・２％に。２０２０年夏の東京五輪招致の是非を直接問うものではないが、文科省は「招致活動の盛り上がりが影響しているのでは」と分析している。　オリンピックなどの国際大会における日本選手の活躍に「関心がある」と答えた人は８８・９％で昭和６３年以来最高となった。　日本選手がオリンピックなどで活躍するために「公的援助が必要である」との回答も４・２ポイント増の９２・４％で過去最高。援助内容は「選手のトレーニングや海外遠征などに経済的な援助を行う」が５８・３％、「トレーニング施設（ナショナルトレーニングセンター）を充実さ

岸田外相「日本企業の賠償は不要」 岸田文雄外相が21日、韓国人被害者に対する日本企業の個別賠償は必要ないとの考えを示した。 岸田外相は同日の記者会見で、韓国の高裁が新日鉄住金（旧・日本製鉄）に対し、強制徴用被害者への賠償を命じた問題について「新日鉄住金などの民間企業と連絡を取り合い、日本政府の一貫した立場に基づき対処すべきだと思う」と述べた。 1965年の韓日請求権協定により解決済みのため、個別企業による賠償は不要だとの考えを示したものだ。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/22/2013082201167.html 外相 徴用工請求権は解決済み NHK 2013/8/21 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/