【お知らせ＆お願い】 この記事は最後まで全て無料で読むことが出来ます！ が、内容が「役に立った」と思っていただけましたら、ご無理のない範囲で一向に構いませんのでnoteのチップ機能を介してご支援をお願いできれば幸いです。 もちろん、ただお読みいただけるだけでも嬉しいです。 この内容が世に広まるだけでも意味があると、私は思っております。 はじめに ～ フェミトー、訴えられる こんにちは、フェミニスト・トーキョーです。 まぁ表題の通りなのですが、私ちょっと訴えられてます。 ちょっと、っていうかガチで。 Xでのフォロワーさんならご存知かと思いますが、私は日常的にさんざん色んな方々とレスバもしていますし、多方面から少なからず憎まれていることも重々承知しておりますし、何なら「法的措置を取るぞ」などと脅されたことも二度三度ではございません。 ですが、今回はそういう恨みつらみから来るものとはちょっと毛色

日本の明るい未来を指し示し、権力に屈せず、真実を報道する、共産党の新聞「赤旗」を、ぜひお読みください。 「しんぶん赤旗」購読申し込みはこちらからどうぞ　　https://ssl.akahata.jp/akahata_form.html ◎日刊紙（月額3497円）　◎日曜版（月額990円）　◎日刊紙と日曜版（月額4487円） ◎日刊紙・学生割引を申し込みます（月額2200円）説明→https://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/digital-gakuwari.htm

第1回 カバー社の下請法違反報道への違和感──関係者やクリエイターらが語る、VTuber業界の“実態” 2024年10月25日、公正取引委員会（以下、公取委）は、VTuber事務所「ホロライブプロダクション」を運営するカバー株式会社の下請法違反について、勧告等を行った事実について発表した。 ホロライブ運営カバー社、下請法に違反　アバター修正を243回以上無償でやり直させる VTuberグループ・ホロライブを運営するカバー株式会社が、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）の規定に違反していたこと… この発表によると、カバーはイラストや2Dモデル・3Dモデルの作成を依頼していた下請事業者23名に対し、不当なやり直しを合計243回行ったという。この数字は決して“たまたま”“例外的に”と言えるものではなく、発注先のクリエイターにとって不利な取引が横行していたことを示唆している。 VTuber事業

闇バイトによる犯罪が相次ぐ中、警察庁の露木康浩長官は12日の記者会見で、捜査員が架空の人物の運転免許証などを使って闇バイトに応募し、犯行グループに接触する「仮装身分捜査」を取り入れた新たな捜査手法について、「雇われたふり作戦」と名付けたうえで、犯罪の取締りや抑止を図るうえで効果的だとして導入を前向きに検討していく考えを示しました。 闇バイトによる犯罪への対応として、警察庁は捜査員が架空の人物の運転免許証などの身分証明書を使って闇バイトに応募し、犯行グループに接触する「仮装身分捜査」を導入することを検討していて、11日、自民党の調査会が石破総理大臣に提出した提言にも導入を求める要望が盛り込まれています。 これについて12日の記者会見で問われた警察庁の露木康浩長官は、新たな捜査手法を「雇われたふり作戦」と名付け、「犯罪の取締りや抑止を図るうえで効果的だ」と述べました。 そのうえで、最近の手口で

弁護士　松本亜土 @ado_matsumoto 差し入れました。 黙秘権を行使しようと思っても、相手はプロなので、身体拘束され心身が疲弊している中で黙秘を貫くことはなかなか難しいです。 裁判になったとき冷静に読んで、こんな供述調書になっていたとは・・・と思ったときには時遅し。 pic.x.com/ofRrWczZvQ 2024-10-25 19:44:51 弁護士　松本亜土 @ado_matsumoto 大阪・74期/関西合同法律事務所所属/季刊刑事弁護新人賞受賞/難民勝訴判決獲得（主任事件）/ウィシュマさん名古屋入管国賠請求訴訟弁護団/湖東記念病院国賠訴訟弁護団/西日本難民弁護団/IPJ運営委員

12月6日に発表された、翌日の花澤香菜のファンクラブイベント会場変更の報が最初だったはず。 「山野ホール（学校法人山野学苑）より通達があり、山野ホールを一般公衆に貸し出すことは法令上の問題があり、利用者の安全確保の見地から明日の山野ホールの使用ができない」ということで、急遽会場が変更になったということで。 結果、12/15に予定されていたハロプロの新グループ、ロージークロニクルのイベントも会場変更となっています。その前日14日には「僕のヒーローアカデミア」の公開録音イベントもありますが、これはベルサール汐留に会場変更。 12/07：花澤香菜ファンクラブイベント→ベルサール渋谷ファースト 12/14：「僕のヒーローアカデミア」公開録音イベント→ベルサール汐留 12/15：ロージークロニクル ファンクラブイベント→荒川区民会館大ホール これ、住友のベルサールグループにすごい漁夫の利感ありますが

経団連は9日、非定型的な業務を行うホワイトカラーを対象に、労働時間ではなく成果で評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を提言した。そうした制度として現在も「裁量労働制」などがあるが、あくまで労働時間…

税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪・名古屋・大宮の4拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す

なぜ県警と地検の両方？ 公職選挙法違反の買収疑惑につき、兵庫県の斎藤元彦知事の炎上が止まらない。 12月2日、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が記者会見した。斎藤氏と、merchu（兵庫県西宮市）の社長・折田楓氏を公職選挙法違反で刑事告発したと明らかにしたのだ。ご存知、折田氏は兵庫県知事選で斎藤知事のSNS展開を「監修者」として主体的に請け負ったと、みずからnoteで「自白」した人物だ。 すでに記者会見を行った斎藤知事と代理人の奥見司弁護士は、こう述べている。 「71万5千円を折田氏の会社に支払った」 「ポスターなどの代金で、公職選挙法違反にはあたらない」 いっぽうで告発状は、こう告発の事実を記している。 《被告発人折田と同人が代表取締役を務める「株式会社merchu」が、被告発人斎藤に当選を得させるための上記選挙運動をしたことの報酬として、被告発人折田が代表取

東京都知事選の候補者のポスターが張られた掲示板＝東京都新宿区で2024年6月20日午後3時32分、宮間俊樹撮影 選挙ポスターの掲示板に候補者と無関係な広告などを並べる「掲示板ジャック」問題を受け、ポスターの品位保持を求める規定を新設した公職選挙法改正の要綱案が判明した。他人の名誉を傷つけたり、善良な風俗を害したりすることを「品位を損なう内容」として禁止。営利的な広告や宣伝をした場合は100万円以下の罰金とする。与野党は今国会に議員立法として提出する方針だ。 要綱案ではポスターの表面に、候補者の氏名を「選挙人に見やすいように記載しなければならない」と明記。他人や他の政党・政治団体の名誉を毀損（きそん）したり、善良な風俗を害したりする内容の他、特定商品の広告や営業に関する宣伝などを禁止した。 法改正の付帯決議案では、政見放送と選挙公報についても、候補者に「品位保持の徹底」を求めた。他の候補者の

やっと自分の専門分野来ましたね これ以前に税理士仲間の間で話題になりましたので参考までに 簡潔に結論から申し上げます ソープ嬢は納税することは出来るが、正しく納税することは出来ない これが税理士界隈での結論でした 可能性として一番あり得るのは、個人事業主として所得税を納める方法です 正しく納税するのであれば売春として様々な経費が発生しますが、売春は違法ですしソープで売春は行われていないという前提なので売春の事業所得とすることは出来ません 介助員や清掃員として納税するなら本来認められるべき経費が計上出来ませんし、そもそも介助や清掃に高額報酬は発生しないので虚偽の事業で生業をしていることになります 何かがきっかけで司法的な追及されたら売春していたことの証拠として見なされるでしょう その為、事業所得としては正しく納税を行えないというのが実態です また、ソープランドとソープ嬢は実質的な雇用関係にあ

クレカ表現規制に対するVisaの見解、山田議員が日本法人に「価値判断しない」と再確認　社長の発言を受け 山田太郎参議院議員は12月2日、ビザ・ワールドワイド・ジャパンに対し、クレジットカードの表現規制について「内容に関する基準は定めておらず、判断もしていない」とする見解を再確認したと、自身のXアカウント（＠yamadataro43）で明かした。同社のシータン・キトニー社長へのインタビュー報道にて、成人向けコンテンツの販売に対し「時には、ブランドを守るために、使えなくすることが必要になる」との発言があったことを受け、改めて確認したとしている。 山田議員は8月、クレジットカードの表現規制を巡って米Visa本社を訪問し、「Chief Risk Officer」「Vice President Payments Policy」「Global Government Engagement」「Global

相続の際には様々な手続きがあり、これらの相続手続きには数多くの必要書類があります。 相続に必要な書類を大まかに分類すると、相続人を確定するための必要書類、相続財産に関する必要書類、遺産分割に関する必要書類、相続財産の名義変更や相続登記に必要な書類、相続税の申告に必要な書類に分けられます。 これらの相続に必要な書類には、自分で集める書類もあれば、作成しなければならない書類などがあり、その種類も多岐に渡ります。 この記事では、相続が発生した際の各種手続きの必要書類はもちろん、書類の集め方や必要書類の作成方法について解説しますが、時間と労力が必要となります。 相続に必要な書類の収集や作成は、司法書士や税理士などの専門家に依頼されることをおすすめします。 動画で相続の手続きに必要な書類について解説しています！ 1.相続に必要な書類一覧～手続きのトータルイメージをつかもう～相続に必要な書類一覧と共に

「自転車で車道を走っていて、交差点を車用の信号に従って直進しようとしたら、トラックのドライバーに注意されました。"歩行者用の信号を守れ"とのことです。どっちの信号を守ればいいのでしょうか」

Published 2024/12/02 05:45 (JST) Updated 2024/12/02 08:46 (JST) 政府、与党は2日、国民民主党が求めるガソリン税減税を含め、自動車税制全般や関連施策の制度設計を1年先送りする方向で検討に入った。脱炭素化に向けた電気自動車（EV）の普及や税収への影響を検証し、2025年末に議論する26年度税制改正で一体的に結論を出すことを目指す。エンジン車を想定した現行の仕組みを転換する本格的な改革に向け、時間をかけて検討を続ける。 今月取りまとめる25年度税制改正大綱では、焦点となっている所得税の「年収の壁」見直しの制度設計を優先する。ただ、ガソリン税減税を訴える国民民主側が年内の結論を要求し、協議が難航する可能性もある。 自民は2日に税制調査会の関連会合を開き、自動車関連税制について、25年度税制改正では「長期的な検討事項」にとどめる方針を議

318回　PR会社女性社長と兵庫県知事選 先日の兵庫県知事選を巡ってまた何とも言い難い気分にさせられる情報が飛び交っている。 発端は、斎藤元彦知事の選挙戦について、西宮市にあるPR会社『merchu』の代表取締役を務める折田楓氏が11月20日にnoteに投稿した「兵庫県知事選における戦略的広報」という記事だった。 「広報全般を任せていただくことになった」として、仕事として斎藤知事の依頼を受けることになった経緯の説明から入り、SNS戦略やキャッチコピー、ビジュアルなどのイメージ戦略に深く関わっていたと発言。斎藤知事を交えたミーティング風景などの様子もあげられていた。 これらの記述から斎藤陣営が公職選挙法違反を犯していたのではないかという疑いが浮上してしまったのだ。 PR 折田氏が提案し実施したと主張しているネットを使った選挙活動も、仕事として請け負ったもので、報酬が支払われていたとしたら公選

兵庫県の出直し知事選で、再選された斎藤元彦知事（47）の陣営のSNS選挙公報を「仕事として行なった」とPR会社社長が詳細に告白した問題。事実なら公職選挙法違反にあたり、当選取り消しの可能性も出てくるため、斎藤氏は代理人に弁明の記者会見を開かせ否定に躍起だ。その中で、斎藤陣営のスタッフが集英社オンラインの取材に「脇の甘い候補に脇の甘いPR会社がくっついて起きた問題です」と話した。そう見えた陣営の内情とは――。

兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用について、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法などに違反しているのではないかとの指摘が出ています。 これについて、斎藤知事は再選後に初めて行った27日の定例会見で「県民に心配をかけ、お騒がせしていることは大変申し訳ない。今回の選挙戦については法律に違反するようなことはないと認識している」と述べ、違法性を否定する認識を重ねて示しました。 また、PR会社の代表が投稿した内容について「事前に私は一切見ていないし、そういった発信をするということも聞いていない。内容自体も一切確認しておらず、発信されたあとに知った」と述べました。そして「われわれとしては選挙戦は適法にやってきたという認識で、ああいった文章がつくられたことは、事前に聞いていなかったので、そこに対する若干の戸惑いはある

出直し選挙で再選した兵庫・斎藤知事の選挙活動で、PR会社への報酬をめぐり公職選挙法違反の可能性が指摘されていることについて、斎藤知事側は近く「請求書を公開する」方針を明らかにしました。 斎藤知事の選挙活動について、兵庫県内にあるPR会社の代表が「（広報の）監修者として、運用戦略立案などを責任を持って行った」などとするコラムをネットに投稿し、「公職選挙法に抵触するのではないか」という指摘が相次ぎました。 斎藤知事の代理人は「広報やSNS戦略の企画立案について依頼をしたというのは事実ではありません」と違法性を否定しています。 ■税込み70万円の内訳は…　斎藤知事の代理人は25日、ABCテレビの取材に応じ、PR会社に対して税込みで70万円を支払ったと明らかにしました。 内訳は、 ■メインビジュアル企画・制作（10万円） ■チラシのデザイン（15万円） ■ポスター・デザイン制作（5万円） ■公約ス

今月20日、ＰＲ会社の代表が、知事選挙で斎藤知事の公式ＳＮＳの運営に携わったとネット上でコラムを公開し、「公職選挙法に抵触するのではないか」という指摘が相次いでいます。 ■【動画で見る】斎藤知事のSNS戦略　PR会社へ「70万円支払った」が「抵触していない」疑惑否定 25日、斎藤知事の代理人弁護士が関西テレビの取材に応じ、「今月４日に『ポスターのデザイン費用』などで71万5000円をＰＲ会社に支払った」と説明しました。 PR会社との契約書については「なかったと聞いている。私は現段階で把握していない」と説明しました。