メッセージアイコンは一番上の右側、私のアイコン、通知を示すベルのアイコンの次の吹き出しのようなマーク。私が押してしまったのはその下の「広告」欄にある、メッセージアイコンそっくりのマークだった。「新しいメッセージ。今すぐチェックしてください！」とまで書かれている。 ここは広告欄なので、通常は企業や商品のバナー画像と、短いメッセージが載っている。だがこれは、広告欄にメッセージアイコンと同じマークで、誤って押させる魂胆のニセアイコンだった。 まさかの楽天が最低最悪の広告を打つなんて 気づいた時はもう遅く、反射的に押してしまった私はなんと、楽天市場のトップページに連行された。用のない私はもちろん、すぐさまサイトを閉じた。 驚くとともに、大いに腹が立った。楽天のような大手企業がこんなに姑息なニセアイコン広告を使うとは。ユーザーを騙してwebサイトに強引に連れて行ったのだ。 しかも輪をかけて姑息なのは

なんで🅸🅳🅳🅼！？Call me【nori】 @totongasun @rate_GB_JIM お外から失礼します😭 子供さんがどんな気持ちでパパにメッセージ送ったんか思ったら涙出ました💧 どうか良い関係になれますように💫

マーケティング代理店から流出した資料により、広告業界がスマートフォンのマイクを通じて音声を取得し、個人と結びつけて広告に活用していることが明らかになったと、海外メディアの404 Mediaが報じました。 Here’s the Pitch Deck for ‘Active Listening’ Ad Targeting https://www.404media.co/heres-the-pitch-deck-for-active-listening-ad-targeting/ Pitch Deck Gives New Details on Company's Plan to Listen to Your Devices for Ad Targeting https://gizmodo.com/pitch-dek-gives-new-details-on-companys-plan-to-li

米メタは2日、「フェイスブック」や「インスタグラム」「スレッズ」の投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを日本で始めると発表した。ファクトチェック専門メディアの一般社団法人リトマス（東京・新宿）と提携し、リトマスが虚偽や改変と評価した投稿については、配信と

23年8月、起業家の前澤友作さんが日本法人のFacebook Japanに対して説明を求める内容証明を送付。その後、前澤さんをはじめとした著名人が続々と声を上げたが、Facebook側の対応は進まず、詐欺被害は拡大した。24年4月15日には、Facebook・Instagramの広告から投資詐欺被害にあった男女4人が、Facebook Japanに損害賠償を求める訴訟を提起している。 さらに前澤さんは24年4月10日、米Metaを提訴する意向を表明。これに慌てたのかMetaは4月16日、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題した声明を出したが、「詐欺広告対策に取り組んでいるが、世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」などと、言い訳のような内容にとどまった。 前澤さんはこの声明に怒りを表明。予告通り5月15日、MetaとFacebook Japanに「1円」

メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me

有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。 メタ社の日本法人を相手取り、訴えを起こすのは兵庫や東京などに住む男女4人です。 SNS上では最近、有名人の名前や写真を無断で使用して本人になりすまし、投資を呼びかけるニセの広告が広がり、金銭をだましとられるなどの被害が相次いでいます。 弁護団によりますと、原告の4人は実業家の前澤友作さんなど有名人や投資家になりすましたフェイスブック上の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭を失いました。 フェイスブックの運営元であるメタ社は、広告が真実であるかどうかを調査してから掲載する義務があったにもかかわらずそれを怠っていた

実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害

「残念で悲しくて、正直怒ってます。いいかげんにしてくれと」 インタビュー取材に応じた前澤友作さんは開口一番、こう語った。 SNSで毎日のように目にする、有名人になりすまして投資を呼びかけるフェイク広告。それをきっかけに、大金をだましとられる人が後を絶たない。 今、あなたのタイムラインに表示されているその有名人、本物ですか？ 「納得いかない」

news23で継続して追及している有名人の写真や名前を無断で使用する「偽広告」の問題。なりすましの被害を訴える実業家の前澤友作さんが番組のインタビューに応じ、「偽広告」を掲載するプラットフォーム側に対し法的措置を検討している事も明らかにしました。 【写真】前澤友作さんの「偽広告」　約20億円の被害報告が寄せられた ■前澤さん　偽広告に「僕が動かないと…」約20億円の被害報告寄せられる 1日、news23の取材に応じたのは前澤友作（48）さん。 前澤友作さん 「神妙な顔で取材を受ける立場ではないんですけど、『宇宙行ったぞ』とか普段やっているんですけど…今回は僕が動かないとますます酷くなるという責任も感じていて」 前澤さんは今回、自身の名前や写真が無断で使われた偽広告を入口に、多くの詐欺被害が出ていることを知ってほしいと初めてカメラの前で語りました。 喜入友浩キャスター 「率直に偽広告を見たと

開かれたインターネットを目指すソフトウェアエンジニアらによって組織された非営利団体・Open Web Advocacy(OWA)が、ユーザーの目が届かない場所でセキュリティやプライバシーを大きなリスクにさらすアプリ内ブラウザについて提言しました。 In-App Browsers: The worst erosion of user choice you haven't heard of - Open Web Advocacy https://open-web-advocacy.org/blog/in-app-browsers-the-worst-erosion-of-user-choice-you-havent-heard-of/ 以下のムービーでは、OWAが危惧しているアプリ内ブラウザの問題点がアニメーションでわかりやすく解説されています。 Open Web Advocacy - In-

ここ数年、ネット広告において明らかに著名人や証券会社などの名前を騙った詐欺広告が増加し、被害が拡大していると言われています。 そんな現状を打破すべく、実業家の前澤友作さんがX上にFacebookやInstagram上での詐欺広告による詐欺被害の通報窓口を開設し、公開で広告の運営元であるMeta社への抗議をされていることが注目されています。 参考：前澤友作氏「1億円以上の被害も」詐欺広告の現状訴え「本当に事態は深刻です」 この問題については、数年前から何度も物議を醸しているにもかかわらず、なぜか全く問題が改善しないどころか、状況が悪化している印象すら持たれる方も多いと思います。 なぜ詐欺広告問題は悪化しているのか、問題の構造について考えてみたいと思います。 「SNS型投資詐欺」の被害総額は278億円前澤さんが問題提起をされているのは、詐欺集団が著名人や証券会社などの名前を騙った偽広告をSNS

2019年に、FacebookがAIでプロフィール画像を合成した偽アカウントを削除したと発表したことが報道されるなど、AIは以前からソーシャルメディアの頭痛の種でしたが、これまでAI画像を見破るのは難しいことではありませんでした。ところが、リアルな画像を大量に出力できる生成AIの発達により、かつて予言されていた「生成AIが大量生産したゴミコンテンツが生身の人間の努力を圧倒する」という未来が既に現実のものとなっていると、IT系ニュースサイトの404 Mediaが報じました。 Facebook Is Being Overrun With Stolen, AI-Generated Images That People Think Are Real https://www.404media.co/facebook-is-being-overrun-with-stolen-ai-generated-

弁護士 太田啓子 「これからの男の子たちへ」（大月書店) @katepanda2 Colaboの件、私のFacebookとTwitterであまりに反応が違うのです。やっぱり、実名では書けないこと書いてると実は自覚がある人が多いのでは。Tw空間は異様なことになることがあることを改めてよく考えたほうがいいですね。便利で色々使ってしまうけど大事な情報もデマもつくづくすごい速度で流れますね kokuramusaen:そもそも、太田氏のFacebookには友達（又は友達の友達）しかコメントできない仕様。 なお、私は暇空氏のつぶやきを見るまで、太田氏のFacebookを閲覧しようとも思わなかった（というか自分はFacebookについて登録してるものの最近は1〜2ヶ月に1回くらいしか投稿しないほど、廃れたSNSという認識）。 太田氏のFacebookを閲覧すると、2023年1月6日にcilaboについて

同社の「Horizon Worlds」は、1兆円をかけて開発されるとうわさされていたメタバースアプリケーションだ。しかし、8月にCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏がFacebookアカウントでそのティーザー画像を公開すると、あまりの品質の低さから、ただでさえ下落基調であったメタ社の株価はそこから下げ足を加速させた。 同社が10月26日に発表した2022年度第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比で4％減となる277億1400万ドルだった。直近のドル高によるドルベースの広告収益低下やFacebookなど主力SNSの伸び率低下、そして企業の広告出稿を控える動きがメタ社の業績パフォーマンスを蝕んでいるようだ。 さらに、TikTokのような後発の有力SNSの存在が苦境のメタ社に追い打ちをかける。これは、Googleの検索データにも如実に現れている。GoogleTrendsによれば、22年現在、

FacebookやInstagramの利用者は、知り合いの電話番号やメールアドレスをアップロードすることでサービスを利用している知り合いを見つけだすことができます。しかし、アップロードに知り合いの同意は不要であるため、本人の知らないうちに連絡先をアップロードされている利用者・非利用者は多数いるはず。実は、このように勝手にアップロードされてしまった連絡先を削除する方法が用意されています。 検索したい連絡先情報をお知らせください https://www.facebook.com/contacts/removal 削除するには、上記ソースにも記載した「検索したい連絡先情報をお知らせください」というページへアクセスします。そして、削除したい連絡先の種類を「携帯電話番号」「固定電話番号」「メールアドレス」から1つ選び、「次へ」をクリックします。なお、削除したい連絡先が複数個ある場合は複数回手順を実行

「Facebook」が「TikTok」風プラットフォームへと変貌を遂げることは、これまで人々から広く支持を集めていた「ソーシャルネットワーキング」の終わりの始まりを告げているのかもしれない。 従来のソーシャルネットワーキングサービスは、近い将来、その名を墓石に墓碑銘として刻む事態に陥るかもしれない（写真はイメージ、出所／Shutterstock） 私たちがソーシャルネットワーキングとして知るようになったものが、恐らく廃れようとしている。かつては、ありとあらゆる人を引き寄せる魅力的なサービスで、それと同時に広告のターゲティングに利用できる個人情報を収集する格好の手段でもあった。 だが、インターネット上では、すべてが一時的だ。「TikTok」は、先行したどんなサービスよりも中毒性が高いアプリを開発した。多くの人にとって、TikTokはスマートフォン上でできる最も楽しいことだ。傘下のアプリが長年

米国で若者の「フェイスブック離れ」が顕著だ。10代を対象とするSNS（交流サイト）の利用実態調査によると利用率は過去約8年で半減した。入れ替わるように「ユーチューブ」や「ティックトック」などの動画系SNSが台頭し、若年層の「可処分時間」の奪い合いで優位に立っている。米カリフォルニア州パロアルトの高校に通うエレナさん（16）は国内外の友達とつながるために複数のSNSを使い分けているが、米メタが提