日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）の退任が濃厚になった。日産の指名委員会が後任を選定し、来週にも発表する見通し。業績不振が続く中、内田氏は就任して5年を過ぎ、経営責任を明確化して新体制で再建を加速させたい考えだ。 【関連画像】ホンダとの経営統合協議の破談を発表した会見ではパパン氏（右）も参加した（写真＝竹井 俊晴） 日産は2月、日産の子会社化を提案したホンダとの統合協議の打ち切りを決めた。だが、厳しい経営状況を打破するために態度を一転。日産関係者は、「完全子会社か分からないが、ホンダの出資を受け入れる方向で協議が進むだろう」と話す。さらに台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業や日産が筆頭株主の三菱自動車を加え、4社での協業も視野に入れている。 関係者によると、ホンダとの協業を選択する場合、内田氏の退任が条件となっており、「次期トップ候補の意見は割れている」（関係者）ようだが、

日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）の退任が濃厚になった。日産の指名委員会が後任を選定し、来週にも発表する見通し。業績不振が続く中、内田氏は就任して5年を過ぎ、経営責任を明確化して新体制で再建を加速させたい考えだ。 日産は2月、日産の子会社化を提案したホンダとの統合協議の打ち切りを決めた。だが、厳しい経営状況を打破するために態度を一転。日産関係者は、「完全子会社か分からないが、ホンダの出資を受け入れる方向で協議が進むだろう」と話す。さらに台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業や日産が筆頭株主の三菱自動車を加え、4社での協業も視野に入れている。

菅義偉元首相や元テスラ社外取締役の水野弘道氏らのグループが、日産自動車の支援を米電気自動車（ＥＶ）メーカーであるテスラに呼び掛けることを計画していると、英紙フィナンシャル・タイムズが21日報じた。 ただ水野氏はＸ（旧ツイッター）の英文投稿で、「私はこの記事で報道されているような内容には一切関与しておらず、日本政府によるそういった動きについては全く認識していない」と述べた。その上で、「私は現在テスラには在籍していないが、テスラの工場設計は非常に独特であり、日産の工場に関心を持っているかについては個人的には疑問だ」とした。 ＦＴの報道によると、同計画は年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の元最高投資責任者（ＣＩＯ）で過去にテスラの社外取締役を務めた経歴を持つ水野氏が主導して策定。同紙は菅氏のほか菅政権時代に首相補佐官も務めた和泉洋人氏にも同計画は支持されている、と３人の匿名の関係者を引用

ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入る。歴史的な大型再編の決断を促したのは、台湾電機大手、鴻海精密工業の影だった。鴻海は経営不振の日産に狙いを定め、水面下で経営に参画しようと動いていた。鴻海の思惑が実現すれば、ホンダと日産の協業が白紙に戻りかねない。両社は不退転の覚悟で一気に統合へ舵を切った。【関連記事】今秋から日産の周辺に鴻海の影がちらついていた。鴻海は米アップルのスマホ「iPhon

文●池田直渡　写真●日産 さて、前回は「日産は消滅の危機にある」かの様な報道の嘘についてと、なぜ日産の利益が激減したのかについて説明した。 ▼前回の記事はこちら もうひとつ、よく見かけるのが「日産はEVに全振りして失敗した」という説がある。これも嘘である。 日産は確かに世界に先駆けて、2011年に電気自動車リーフを発売した。リーフは当時のスマートグリッド構想の一部であり、つまり原発の夜間余剰電力を安価に利用してエネルギーを賢く使うシステムの一部だったのだが、極めて不運なことに発売3ヶ月後に東北大震災が勃発。日本全国の原発が沈黙した。 二階に上げて梯子を外されたリーフは、漂流を余儀なくされ、販売的に失敗した。ただし、莫大なEVの開発コストも回収しなくてはならない。日産という会社は伝統的に内部派閥の対立が激しい。EV派閥の人はリーフのシステムの流用を嫌がり、ずいぶん抵抗したと聞く。それでも手弁

「やっちゃえ日産の集大成がこのリストラだったのか」 「やっちゃえじゃなくて、やっちまったな、日産」 そんな風にネットやSNS上で企業スローガンをイジり倒されているのは、2024年9月中間決算で営業利益90％減とかなり大幅な減益となったことで、全世界で9000人のリストラを発表した日産自動車である。 2019年にカルロス・ゴーン氏を追放した後に、経営危機で1万2500人をリストラしたことも記憶に新しい。そのためか「『またか』って感じで驚きはない」「定期的に経営危機に陥る会社ってイメージ」などの厳しい声も上がっている。 自動運転化技術やプロパイロット（高速道路走行時の運転サポート）などの強みを持つ「技術の日産」が、なぜこんな体たらくなのかと首をかしげる人も多いだろう。技術力を生かすことができない経営陣に苛立ちを覚えている人もいらっしゃるだろう。 お気持ちは非常によく分かる。ただ、企業の危機管理

日産自動車は、下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていたとして公正取引委員会から勧告を受けたことで、「賃上げ促進税制」で法人税の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、あわせて約30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、3月、公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題を受けて日産は、賃上げを行った企業を対象に法人税の負担を軽減する「賃上げ促進税制」の優遇措置を利用する資格を失ったことがわかりました。 この優遇措置を大企業が利用するには、取引先への配慮などに関する経営方針を公表し、適正な取引価格の実現を「パートナーシップ構築宣言」の専用サイトで表明する必要がありますが、3月、このサイトから日産の掲載が削除されました。 1年間は再び掲載することができ

外国特派員協会でのオンライン記者会見に臨むカルロス・ゴーン被告（2023年7月18日撮影、資料写真）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【10月29日 AFP】レバノンの裁判所は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告に対し、首都ベイルート市内の邸宅から退去するよう求める決定を下した。司法関係者が28日、明らかにした。物件を所有している投資会社が4年前、「不法占拠」だとして提訴していた。ゴーン被告は27日、決定を不服として控訴した。 邸宅は高級住宅街アシュラフィエの一角にある。ピンク色の外壁が特徴的で、1900万ドル（約28億5000万円）相当とされる。ゴーン被告は2019年に日本からレバノンに逃亡して以来、居住している。 AFPが入手した決定は16日付で、ゴーン被告および妻に対し、「1か月以内の退去」を命じている。 同関係者によると、邸宅は

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告によるビジネス史上まれに見る大胆不敵な中東レバノンへの逃亡を成功させ、日本での服役後に米国に移送されたテイラー父子は、同被告に自由を得させるためにどれほどの犠牲を払っただろうか。 結論を言えば、ほぼ全てを犠牲にしたかもしれない。 レバノンが外国への身柄引き渡しを行わず、ゴーン被告が幼少期を過ごした国で無事に身を落ち着けたのに対し、米陸軍特殊部隊グリーンベレーの元隊員マイケル・テイラー（62）、ピーター・テイラー（29）父子は、連日８時間の取り調べや検察の強引な戦術で知られる日本の司法制度の下での長い拘束から解放され、ようやく10月に米国に移送されたばかりだ。

楽器を入れる箱に隠れてビジネスジェットで密出国するという映画のような逃亡劇から2年。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が日経ビジネスの単独インタビューに応じた。役員報酬の過少記載や会社の資金流用などの罪を問われており、今はレバノンで逃亡生活を送る。ゴーン元会長は事件について何を思い、日産や自動車産業をどう見ているのか、複数回に分けてお届けする。1回目は事件についてどう考えているかについて話を聞いた。（聞き手は山崎良兵＝日経ビジネス電子版編集長、大西綾） 日本から国外に逃亡して約2年がたち、2021年12月に日本で「世界で勝てない日本企業 壊れた同盟」を出版しました。なぜこの本を書いたのでしょうか。 カルロス・ゴーン氏（以下、ゴーン氏）：（18年11月に逮捕され、19年12月に日本から逃亡するまで）とても長い間、私は自分の声を外に発信することができませんでした。その間、日産と日本の検察による

日産社長への質問状「エアコン故障は仕様ですか？」 第３弾 【最終章】　～とんでもない結末が待っていた～ 愛車スカイラインＶ３７のエアコン不具合を巡る、 日産本社の対応は既報のブログのとおりですが、 信じられない結末を迎えることになりました。 その前に これまでの３回のブログのおさらいを簡単に。 （経緯をご存じの方は途中をすっ飛ばして 「４回目ブログ（今回）」へ進まれて下さい。） １回目ブログ 「エアコン故障に対する日産の回答にビックリ（＠＠）」（２０２０年４月１４日） ～あらすじ～ 『エアコンを暖房にした時に 運転席の吹き出し口からは温風が出るが 助手席側は冷風が出てくる』 という不具合があったため、 ディーラーにおいて３回にわたって修理を試みるも症状は直らず。 この時、ディーラーと日産本社が確認した左右の温度差は１０度。 日産本社は、この不具合を 「それは仕様である」、 すなわち、 暖房

２月２６日、日産自動車は、発電専用ガソリンエンジンで最高熱効率５０％を実現できる技術を発表した。都内で２０２０年１１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２６日　ロイター］ - 日産自動車は２６日、発電専用ガソリンエンジンで最高熱効率５０％を実現できる技術を発表した。自動車用ガソリンエンジンの平均的な最高熱効率は３０％台で、４０％台前半が限界とされる中、新技術による最高熱効率は世界最高水準で、ハイブリッド車（ＨＶ）の燃費性能が大幅に改善できる。 新技術は、エンジンで発電機を動かして発生させた電力でモーターを駆動する独自のＨＶ技術「ｅ－ＰＯＷＥＲ（ｅパワー）」に生かす。熱効率５０％のエンジンによるｅパワーの燃費は、これから発売するｅパワーに搭載する熱効率４０％のエンジンに比べ、約２５％改善ができるという。日産は２０３０年代早期に主要市場に投入する新型車すべてを電動化す

国連人権理事会の「恣意（しい）的拘禁に関する作業部会」は23日までに、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の日本での勾留について、「4度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当だ」などとする意見書を公表し…

（ブルームバーグ）： どんな企業内クーデターにも仕掛け人が存在する。日産自動車では、好戦的な戦術を駆使し、マールボロとダブルカフスのシャツ、香りの強いコロンを好む実力者のハリ・ナダ氏だった。　　専務執行役員のナダ氏は2018年、当時日産の会長だったカルロス・ゴーン元会長の金融商品取引法違反などによる逮捕と、失脚につながる一連の出来事を画策した。それらがもたらした後遺症は混迷だった。経営幹部らの輝かしい経歴は打ち砕かれ、経営は混乱に陥り、日産は多額の損害を被った。フランスのルノー、三菱自動車との日産のアライアンスは瓦解（がかい）の瀬戸際にある。一方、ゴーン元会長は昨年末にレバノンに逃亡したため、日本の司法制度の下で裁かれる可能性は極めて低い。 英語、フランス語、アラビア語、ポルトガル語を操り、ビジネス界のセレブだったゴーン元会長は、2000年代初めに日産を没落から救った。十数人の関係者とのイ

レバノンの首都ベイルートの港湾地区で8月4日に起きた大規模な爆発事故は、同国に文字通り激震をもたらした。人的・物的に甚大な被害が出ただけでなく、責任を取る形で内閣が総辞職に追い込まれた。当局の対応に憤る市民の抗議デモも続き、情勢は混迷の一途をたどっている。 世界をあっと言わせた昨年暮れの大脱走の末、レバノンにたどり着いた日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告は、7カ月後にこんな大惨事に遭おうとは思ってもみなかったに違いない（注1）。 日本政府はゴーン被告の身柄引き渡しをレバノン政府に要請しているが、レバノン側は「自国民は引き渡さない」として、拒否する姿勢を貫いている。 レバノン国籍を持つゴーン被告は、不用意に国外に出ない限り、自由は約束されているのも同然と信じているようだ。 しかし、経済危機下のレバノンでは、困窮する国民の不満がマグマのように溜まっている。そこへ爆発事故で多数の犠牲者を出

1955年、山梨県甲府市生まれ。83年、慶應義塾大学大学院文学研究科史学専攻修了。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院修士課程修了。専門は現代イスラム政治、イラン政治史。「イラン～世界の火薬庫」（光文社新書）、「物語 イランの歴史」（中公新書）、「イラン革命防衛隊」（武田ランダムハウスジャパン）などの著書がある。近著に「黒い同盟 米国、サウジアラビア、イスラエル: 「反イラン枢軸」の暗部」（平凡社新書）。

【サンパウロ時事】ブラジル紙エスタド・デ・サンパウロは4日、レバノンの首都ベイルートで発生した大爆発で、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（66）の自宅が被害を受けたと報じた。 ともに暮らす被告の妻キャロル容疑者＝偽証容疑で逮捕状＝が同紙に語った。 キャロル容疑者は「みんな無事だったが、家は破壊された。ベイルート全域が破壊された」と述べた。ゴーン被告の自宅はベイルートの高級住宅街にある一軒家で、爆発のあった港からは約5キロ離れているという。

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 ゴーン被告逃亡をめぐる報道を見ていて感じたのは、日本中が緩み切っているのではないかということだ　Photo:Anadolu Agency/gettyimages ゴーン被告に戦略負けした 日本の関係者たち 年末年始は通常あまり大きなニュースがなくて静かなのですが、今年はIR絡みでの国会議員の逮捕、ゴーン被告の海外逃亡、米国によるイランの司令官殺害と大きな事件が相次ぎました。 それらの事件につい