きたがわめぐみ @kitagawamegumi 郵便料金の値上げで、不足分の1円切手を30枚買いに行ったら、係のお姉さんが切手を見て一瞬考えて「あの…50枚からになってしまって申し訳ないのですが、50枚だとかわいいくまちゃんの切手があります。30枚だとおじいさんです…」と教えてくれたくまちゃんの切手がこちらです。かわいい。(お姉さんも) pic.x.com/8fuG8gJ14L 2024-10-23 11:04:47

酒井大輔 @daisukesakai01 会社勤めの時「シャチハタはダメ」は常識だけど、「注意されるまでシャチハタでいこう」と銀行印以外の書類全部シャチハタで押したけど退職するまで８年くらい何も言われなかったな 2024-08-26 09:04:21 リンク Shachihata [シヤチハタ] Shachihata [シヤチハタ] シヤチハタオフィシャルサイトへようこそ。シヤチハタ印、スタンプ台、事務用品等の製品情報や、シヤチハタ既製品の氏名検索、印面サンプル、シヤチハタ製品取扱い店検索などの情報をご紹介します。 2 users 259

Wisteria Shade @WisteriaShade 郵便局に切手買いに行って94円50枚くださいと言うと、「これでいいですか？」と示されたので「ああこれは94円切手50枚ならこういうシートになるというサンプルなのね」と思い、はいと言ったらまんまこれが出てきた。よく見たらSAMPLEじゃ無くてSIMPLEだった。潔いほどなんのデザインもない！ pic.twitter.com/QTcqRiMtdo 2023-05-22 15:20:49

オタクのせいで公式の企画が1つ潰れたかもしれない話 オタクのリテラシーの低さにムカついてるので、自分の為に記事として残します。とはいえ口汚いのはよくないので、なるべく冷静に書きたいと思います。なるべく。 ※本記事に書いてあることは全て想像の域を出ません。 ※私が妄想を膨らませて勝手に怒っているだけです。 まず隠しスタンプってなんぞや どうやらリークサイトで間違いない それにしてもオタクの行儀が悪い 最悪の想像をしてみよう！ 今一度、あなたのリテラシーを問いたい できることをしよう さて本日の昼間、気になるツイートを見かけました。 今巷で話題になっている人気作の、ファン待望のLINEスタンプがどうやら登場…した…？という情報です。 パブサーゴリゴリマンことこのわたくしがリリースを見逃すとはなんたる失態！！と急ぎ公式アカウントを確認するも、特になんのお知らせもない。とはいえ私も大好きな作品なの

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自民党の有志でつくる「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連、城内実会長）は7日の会合で、行政手続きでのはんこ使用廃止を巡り議論した。押印義務がなくなった婚姻届に関し、出席者から「人生最大の契約だ。押印がないのは疑問だ」として再び義務化するよう求める声が上がった。 押印の廃止は行政のデジタル化に向け、河野太郎前行政改革担当相が推進した。会合では「押印の有無で行政側の手続き簡素化にはつながらない」との指摘も出た。議連は論点整理を進め、政府へ提言する方向だ。

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

はんこ制度継続を　自民議連 2020年06月25日18時15分 自民党の「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）が、はんこ制度の継続を訴える動きを強めている。要望書を１９日付で岸田文雄政調会長に提出。新型コロナウイルス対策として広がったリモートワークの推進をはんこが阻んでいるとの声が出ていることについて「いわれないバッシング」と反論している。 安倍首相「世界最先端IT国家宣言」嗤う「行政デジタル化」のお粗末 要望書は「記名と押印」が持つ法的効力は「署名」と同等とし、「紙による文書決裁、認証を得るためわざわざ出勤しなければならない」ことが本質だと指摘した。その上で「国民にとって有益な」はんこ制度の継続を要求。一方、印鑑登録などの行政手続きのオンライン化も求めた。 政治 衆参３選挙 菅内閣 緊急事態宣言

飲料大手のサントリーホールディングスは、出社を前提としていた働き方を抜本的に見直し、来月から段階的に「押印」を廃止するなど、電子決裁の仕組みを全面的に導入することを決めました。 サントリーホールディングスは、緊急事態宣言が解除されたあとも、グループの主要な会社の9割に当たるおよそ7000人がテレワークを続けています。 しかし、契約書や支払いの請求書への「押印」が、多い時で20回も必要になるケースがあるなど、仕事の進め方や働き方が出社を前提としたままになっているため、抜本的に見直すことにしました。 来月中旬から段階的にグループ会社で、契約書などへの「押印」を廃止し、パソコンやスマートフォンを活用した電子決裁の仕組みを全面的に導入します。 これにより、自宅にいてもオンライン上で契約書などの承認を受けることも可能になるということで、会社ではこうした取り組みで、年間で6万時間分の作業の削減につなが

新型コロナ対策を契機に、ハンコを見直す動きが広がっています。はんこ議連会長として知られる竹本IT相が「ハンコのために会社に行くと公共交通機関の中で密の状態が発生する。できるだけ省いた方がいい」と24日の会見で述べたのに続いて、27日には総理が経済財政諮問会議で脱「対面・紙・ハンコ」を指示、経団連の中西会長もハンコ文化は全くナンセンスとコメントしています。ここへきて急にはんこ見直しの機運が高まってきましたが、日本はe-Japan戦略以来はや20年近くも事務のIT化を目指してきたはずです。なぜ今日までハンコが温存されてきたのでしょうか。 政府はこれまで電子帳簿保存法 (1998年) 電子署名法・IT書面一括法 (2001年) 行政手続オンライン化法 (2002年) e-文書法 (2005年) デジタル手続法 (2019年)  と、紙の事務を電子化するための法律を、20年以上も継続的につくってき

経団連の中西宏明会長は２７日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触８割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはＩＤのシステムで、印影をＩＤとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても（コロナによる経済停滞に）対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「（日本では）感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制（けんせい）した。

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

リンク goldenkamuy.visit-hokkaido.jp 北海道はゴールデンカムイを応援しています。 楽しく観光地をめぐるアプリ「舞台めぐり」を活用したスタンプラリー。北海道内の観光スポットをめぐって、『ゴールデンカムイ』に登場するキャラクターマイARを入手できます。

このロボットは、デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラを組み合わせたもの。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズが共同で、2020年3月に月額制で提供を始める予定だ。 筆者がブースを取材したところ、すでに人だかりができており、ロボットが書類をめくってハンコを押す様子を来場者が一様に撮影していた。人だかりの間から顔を出し、実際の動きを確認すると、書類1枚にハンコを押す作業に数分間を要していた。 取材前、ロボットがスピーディーにハンコを押すことを想定していたため、そのゆっくりさはやや意外だった。事前の報道では触れられていなかったが、実際はロボットが押印する前に、ハンコを装着したロボットアームで朱肉に触れる

・日立キャピタルなど3社が契約書に自動で押印するロボットを開発。2020年3月からサービスを開始する。 ・冊子を丸ごとスキャンする機能も備え、今後、他の機能も追加する予定。価格は未定だが、月額数十万円となる見込みだ。 ・「チェックなしの押印を助長するのでは」との指摘に、日立キャピタルは「そんな意図はなく、単純作業を減らすのが目的だ」と回答。 日立キャピタル、デンソーウェーブ、日立システムズの3社は、契約書などに自動で押印するロボットを開発し、12月18日から始まった国際ロボット展で初めて公開した。月額料金のリース契約で、2020年3月からサービス提供を予定している。開発の経緯や技術的な課題など、開発担当者にその真意を聞いた。 まずは下の動画を見てほしい。実際にロボットが契約書にハンコを押す様子を撮影したものだ。 この押印ロボットは、デンソーウェーブが開発したロボット「COBOTTA」を2台

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

消費税率の改定に伴い、切手の値段は変わってしまいましたが、2019年7月にとてつもなく可愛い切手が発売されたのをご存知でしょうか？ こちらの「鳥獣略画式」の切手は、その愛らしさに品切れとなる郵便局もあったそう。Twitterでも話題になっていましたね。 動物シリーズ第2集の切手が、7月30日(火)から全国の郵便局で発行されます。江戸時代の浮世絵師・鍬形蕙斎(くわがたけいさい)「鳥獣略画式」に登場する、江戸時代に描かれた可愛い動物たちがデザインされています。 pic.twitter.com/4amZ8QCh1R — 公益財団法人 日本郵趣協会 (@kitteclub) May 30, 2019 作者は江戸時代の絵師、鍬形蕙斎（くわがた・けいさい）。江戸時代にこのキャラを描けるセンス、ちょっとびっくりですよね。実は蕙斎、今では知る人ぞ知る絵師となってしまいましたが、当時は「北斎嫌いの蕙斎好き」

僕は紙の書類が大の苦手だ。あれはそもそも毎日のように同じ机に出勤している人たちにしか向いていない。わたしのように毎日違う机に出勤し、あちこち飛び回っていると本当に不便だ。今日も休日というのに、理事をやってる業界団体やら講演先から送られてきた書類に署名・捺印してポストに投函しなきゃならない。電子メールで用事は終えたのに署名捺印された書類が必要らしい。送られてきたExcelを印刷して捺印したのを写メで送ったり、電子データで構わないのでといわれて印影作成サイトなんかを紹介された日には、自分が何のために何をやっているか本当に分からなくなる。働き方改革といって在宅勤務やら副業を推奨するのであれば、まずは紙の書類を一掃すべきだと常日頃から感じている。 9年ほど前にIT戦略本部で何とかハンコをなくせないものかと画策したことがある。きっかけはNYに出張している最中に規制改革の委員会の委嘱状がきたことだ。翌

3月、業績手続きのオンライン化を目指す「デジタル手続き法案」が部分的に見送られることになった。印鑑の存続を求める業界団体から反対の声が上がったことが原因である。 【画像】印鑑業界からの要望書 ネットでは旧態依然とした業界の対応を批判する声がもっぱらだが、日本には「総論賛成、各論反対」というキーワードがあることからも分かるように、普段は他人の利権に批判的でも、いざ自分の利害が関係すると、手のひらを返したように新しい仕組みを全否定する人が多い。 手続きのデジタル化は当然、進めるべき事項だが、今回の話は、日本人全員が他山の石とすべき出来事といってよいだろう。 日本はこれまで行政のIT化にはあまり積極的ではなかったが、政府もようやく重い腰を上げ、業績手続きのオンライン化に向けた取り組みをスタートしている。2018年7月には「デジタル・ガバメント実行計画」を策定し、今国会にはデジタル手続き法案が提出