この制度を廃止するとどうなるか 廃止で最も利益を得るのは独身会社員である。3号の保険金を負担しつつも受益しないため。逆に言うと結婚することのメリットを削減する制度である。夫婦の場合、配偶者の片方が3号被保険者であるかどうかに関わらず、世帯年収の合計でその世帯が受け取れる年金額が決まる仕組みである。そのため 共働き世代には何も起こらない。扶養の配偶者がいる場合、1号加入になることになり、年額20万円程度の新規の負担が発生する。 以下のような理解は全て誤り。 妻が働かない事で年金が増えるなんてずるい → 年金額は収入で決まるためずるくない 3号年金は専業主婦の年金額を増やすための制度である → 増えない。そもそも"旦那"の収入から保険料を法的に分割して妻の権利を保護する制度である。 3号被保険者を廃止して、そのかわり1号に繰り入れるとすると、厚生年金保険料が最大3%安くなる。平均賃金の場合、月

という点をどれぐらい評価するのか？という視点が皆無なのが怖い 「3号」廃止論者の話ね だいたい共働きフルタイムが物理的に無理があることは誰もが認識しているというのに 片方が家事を担い、片方の働く環境を維持する行為を評価しないという矛盾がすごい 仮に廃止されて働くことになったとして、家事は誰がするのか？外注するの？ 人手不足を解消するといいつつ家事代行の事業を拡大して、他の業界は人手不足が解消されるのか？ 結局誰かが家事をやらなきゃいけないわけで、「家庭から報酬が出ていた」か「会社から報酬が出るようになるか」の違いでしかないんじゃないか？ なんだか廃止論では「結局誰かが家事をやらなきゃいけない」という概念がなく 働き始めれば「家事が消える」とさえ思っていそうなのが怖い 働き損を是正する意思はわかるんだが、廃止も「家事は無意味」とするただの働き損だろう

厚生労働省は、来年の通常国会に法案の提出を目指している年金制度改革で、会社員らに扶養される配偶者が年金保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度（3号）」の廃止を盛り込まない方針だ。パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温床と批判され、日本商工会議所や連合などが将来的な廃止を求めていた。直ちに廃止すると不利益を被る人が多いため、本格的な議論は5年後の次回以降になるとみられる。 公的年金制度の加入者には三つの区分がある。自営業者やフリーランスなど国民年金の保険料を自ら納める「第1号被保険者」と、会社員や公務員など労使折半で厚生年金保険料を支払う「第2号被保険者」に加え、3号だ。3号の主な加入者は専業主婦やパート労働者らで、勤務する企業の規模が従業員50人以下なら年収130万円、51人以上なら同106万円未満であれば3号にとどまれる。

おいでまるなのです🔑 @fumikani1990 うちが使ってるお薬手帳は、最後の方のページに、「どの医療機関でも薬局でも一冊にまとめて」と書いてあります。 そこにアンダーラインを引いて見せて説明したらわかってくださいました。 ご活用ください。 2024-12-11 00:06:53

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Predicting the present」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 2018年、米国市民権申請について移民弁護士に相談していた頃、私は『Radicalized（ラディカライズド）』という短編小説の執筆を始めた。この作品は2019年に出版された短編集のタイトル作品となった。 https://us.macmillan.com/books/9781250228598/radicalized/ 『Radicalized』は、米国と銃、医療、そして暴力についての物語だ。私は バーバンク（訳注：カリフォルニア州の都市）に住んでいる。ここは米国で人口あたりの銃器店数が2番目に多い町で、隣接するロサンゼルス市の規制が厳しいため、ある種の規制裁定の結果そうなっている。銃が欲しいロサンゼルス市民は、まず バーバンクを訪れるだろう。 カナダ

マイナ保険証はこれまでの保険証と異なり、暗証番号の入力が必要です。また、登録には顔写真が必要です。「暗証番号を覚えられない」「顔写真を撮影できない」など、マイナ保険証を使いにくい人はどうしたら良いのでしょうか。 〈主なトピック〉 暗証番号が覚えられない人はどうしたら良いの？ 「顔認証マイナンバーカード」って何？ カード取得に必要な顔写真の撮影が難しい人は？

マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 ＜関連記事＞ イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙（すき）のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる資格確認書も、顔写真やICチップがないため「なりすましのリスクは高い」として、マイナ保険証への移行を促す。 もっとも、経過措置として12月2日以降も有効期限内（最長1年

マイナ保険証のトラブル対応のために国が支出した額は、2024年度までに41億円に上ることが、東京新聞の取材で分かった。このうち24億円は、2023年春に問題化したひも付けミスで生じた費用だった。2021年にも同様のミスが起きていたが、対策が不十分で二重投資する結果となった。（福岡範行）

国民党の手取増・壁除去を巡る政策論議は、ますますコレジャナイものになってきた。地方税収が心配だと言って、単一税率の住民税を分離したら、ますます低所得への分配が不利になってしまう。そもそも、所得控除の引き上げでは、手取増は偏るし、壁除去には無意味だ。明確な代案が描けないから、間抜けな政策と批判することさえできていない。国民がかわいそうになってくるよ。 ……… 壁除去は、11/15に書いたように、1万円から負担を課すか、100万円を超えた1万円から課すかしかない。最低限の生計費を奪うわけにいかないから、道は後者だけだ。つまり、社会保険料に所得控除を創設するか、その代わりに給付をして相殺するかになる。こうしたやり方なら、低所得者の手取りを厚くできるし、財源も1.1兆円程で済むから、地方財政を損なって、給食無償化などの分配ができなくなるなんて話にはならない。 専業主婦攻撃もひどい。保険料免除の3号

マイナ保険証の利用を促す役所からの書類に「脅迫めいた内容にも感じ、大変驚いた」と先日、読者から取材班に1通の封書が届いた。

「年金貰えるの70歳からになったらどうする？」anond:20240124142918への回答です 3行まとめ日本人の平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう 年金は老後の生活費の半分以上を支える重要な制度 でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ 簡単な年金制度紹介自営業者の制度：国民年金支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月 支給: 65歳から約6.5万円/月 ※夫婦だと13万円/月の支給 サラリーマンの制度：厚生年金支払い: 65歳まで3.1万円/月（年収400万円の場合） 支給: 約14万円/月（国民年金6.5万円＋厚生年金7.3万円） ※一般的な夫婦だと21～25万円/月程度の支給 繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます。 一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。 自分の場合どれく

厚生労働省 @MHLWitter 12月2日以降、健康保険証は新たに発行されなくなります ただし、お手元の健康保険証は、有効期限までの間、最長1年間使用できます。 また、 #マイナ保険証 を保有しない方もこれまで通り医療にかかれるように、資格確認書が順次交付されますので、ご安心ください。 pic.x.com/pc2qNwcIGj 2024-10-23 18:00:38 報道ステーション＋サタステ @hst_tvasahi 【来月 紙の保険証“廃止”】#マイナ保険証 持っていない人は… 世田谷区役所では従来の保険証の新規発行が停止になるのを受け、マイナンバーカードの申請が増加 4月は約4000件→11月は1万件超か ▼今使っている保険証は12月2日から最長で1年使用可能 国民健康保険（世田谷区） 2025年9月30日まで ※最長 協会けんぽ 2025年12月1日まで ※最長 ただ、引越し・転

厚生労働省は、将来世代の基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする方策の検討を始める。 【ひと目でわかるグラフ】公的年金の運用実績 財政が比較的安定している厚生年金の積立金と国費を投じることで、現行水準より3割増える見通しだ。近く本格的な議論に入り、2025年の通常国会に提出する年金制度改革の関連法案に盛り込む。 公的年金は、少子高齢化により保険料を納める現役世代が減少する中でも制度を保てるよう、「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みで年金の給付水準を少しずつ抑えている。 過去30年と同様の経済状況が続いた場合、厚生年金は26年度でマクロ経済スライドが終了する。一方、財政が脆弱（ぜいじゃく）な基礎年金は57年度まで年金額の目減りが続き、65歳時点の基礎年金の受給額は現在より3割低くなる。現在40～50代で基礎年金しか受け取れない自営業者らを中心に、老後生活が困窮する可能性がある。 厚生年金

マイナ保険証の導入のため国が2014〜24年度に投じた8879億円のうち、現行の健康保険証廃止に伴って発生した費用は388億円に上っていた。多くは、保険証代わりとなる「資格確認書」関連の経費だった。現行の保険証廃止で生じるマイナ保険証の穴をふさぐために、多額の税金が投じられていた。（福岡範行） 〈主なトピック〉 ・名称が違うだけ ・欠点補うため2枚持ち ・107億円かけたのに「ややこしく」 ・見えないコストって何 ・「無保険」怖い ・配って終わりじゃない健保の仕事 ・本人も知らぬままに…

厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげる。年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会

厚生労働省は国民年金（基礎年金）の給付水準を底上げする方針だ。会社員が入る厚生年金保険料の一部を国民年金の給付に充てるのが柱。中長期的に必要な資金には安定財源を充てる方針も打ち出す。将来の国民年金の水準は現行制度より3割高まる見通しとなる。近く厚労省の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に案を示す。2025年の通常国会に出す年金改革関連法案に盛り込む。公的年金は現役世代が減っても制度を

マイナ保険証の導入のため、国が2014〜24年度に投じた総コストは、少なくとも8879億円に上ることが東京新聞の調べで分かった。このうち6割は「マイナポイント」などの普及のための費用だった。それでもマイナ保険証の利用率は9月末時点で13.87％にとどまる。巨額の税金を投じた効果は限定的だ。（福岡範行）