文化庁の文化審議会著作権分科会法制問題小委員会は2009年5月12日，2009年度の第1回会合を開催した。同日の会合では主査の選任が行われた。今年度の主査は，一橋大学大学院教授の土肥一史氏が務める。 今回の会合では，事務局が2009年度における小委員会の当面の検討課題として四つを挙げた。具体的には，（1）権利制限規定の見直し，（2）通信・放送の在り方の変化への対応，（3）ネット上の複数者による創作に関する課題，（4）間接侵害――である。委員から特に異論が出なかったため，小委員会は当面この四つについての議論を進めることになった。 さらに小委員会は，議論の効率化に向けて，二つのワーキンググループ（WG）を立ち上げる。「契約・利用WG」ではインターネット上における複数の人による創作についての課題についての検討を進める。このWGの座長には弁護士の末吉亙氏が務める。もう一つの「司法救済WG」は，第三

厚生労働省は5月12日、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する意見の募集を開始した。 意見の募集期間は5月12日から5月18日までの1週間と異例の短期間だ。パブリックコメントを受け付ける場合、意見提出が30日未満の場合はその理由（PDF）を明示しており、その理由は「今般、郵便等販売に関する経過措置を設けるため、同省令の一部を改正し、平成21年6月1日までに公布及び施行する必要があるため」としている。ここでいう郵便等販売とは、インターネットを含んだ通信販売が含まれる。 改正薬事法は6月1日から全面施行される予定で、今回の改正省令案ではネットを含む通信販売規制について限定的ながら2年間の経過措置案が盛り込まれた。改正省令案では、2類と3類の医薬品および薬局が製造販売する医薬品で、これまでに販売記録、履歴がある顧客に対して同一の医薬品、同一の店舗でのみ継続販売を認

「発行した書籍の全文検索が実現することを歓迎します」――出版中の一部書籍を全文公開するなど先進的な取り組みを行っているポット出版がこのほど、Googleブック検索の和解案に参加するとWebサイトで表明した。 Googleブック検索は、書籍本文をデジタル化（スキャン）して検索できるサービス。米国の著作者団体などが「著作権侵害に当たる」としてGoogleを提訴したが、著作者に一時金や収益の一部を支払うことなどで昨年10月に和解した。Googleは米国外の著作権者に対しても、和解案の受け入れ可否を回答するよう求めている。 国内出版界では強い反発が起きており、日本文芸家協会が抗議声明を発表したほか、倉本聰さんなど日本ビジュアル著作権協会会員の174人が、和解案の拒否を表明している。 一方、ポット出版は、Googleブック検索の取り組みについて、「有用な書籍を発見する手だてを格段に増やし、社会全体で

出典：日経ニューメディア，2009年4月27日号，p14（記事は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります） 情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の技術検討WGが進めてきたB-CAS見直しに関する検討が一気に進んだ。B-CASと並ぶ新たな選択肢を用意する方向で議論を進めていることが，2009年4月22日に行われた第51回の会合でWGの中間報告という形で説明された（図1）。

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今晩はずっと、亡くなった忌野清志郎さんのことを考えていました。曲を聴いたり、昨日の告別式についての記事を読んだり、テレビの追悼番組を見たり、ネットでいろんな情報を検索したりしながら。 清志郎の死は各方面で反響を呼んでいるようですが、僕も彼の歌や生き方に憧れてきた１人として、大きなショックを受けました。僕にとって清志郎は、最高のソウル・ミュージシャンの１人でした。Otis ReddingやSam Cooke, Marvin Gayeなどの系譜を受け継ぎ、日本語で一流のソウル・ミュージックが歌える稀有なシンガーだったのです。あの歌声をもう生で聴くことができないのかと思うと、悲しくてたまりません。 ということで、今日はブログのネタ探しとは全く関係なくネットやテレビ、新聞などを行ったり来たりしていたのですが、その中で強く感じたことがあるのでエントリーにまとめることにしました。それは、「清志郎の死で

極めて不可解なことに、グーグルのブック検索和解を持ち出してフェアユース条項の弊害を唱える権利者団体代表が存在している。個別の事件はあまり取り上げないようにしているのだが、どれほど意味不明の言動でもそれなりの人物がそれなりの場で言うとどこかしらに影響して来ないとも限らないので、念のため、今回は、番外として、グーグルブック検索の話を取り上げたいと思う。（例えば、３月２５日の著作権分科会の議事録(pdf)参照。） グーグルブック検索は、要するに図書館の蔵書なりをグーグルが自らスキャンしてサーバーにアップロードし全文検索を可能としているものであり、検索のみ可能とする場合や出版社・権利者と契約済みの場合、著作権切れの書籍は良いとして、当たり前の話だが、アメリカでも、営利企業がまだ保護期間が過ぎていない著作物の、かなりの部分なり全文なりを勝手に公衆に入手可能とすることにフェアユースが認められる余地は全

ポット出版が出した「Googleの書籍デジタル化への集団訴訟和解案について」を読んだ。 ポット出版●Googleの書籍デジタル化への集団訴訟和解案について | ポット出版 http://www.pot.co.jp/news/%E3%83%9D%E3%83%83%E3%83%88%E5%87%BA%E7%89%88%E2%97%8Fgoogle%E3%81%AE%E6%9B%B8%E7%B1%8D%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E5%8C%96%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%9B%86%E5%9B%A3%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%92%8C.html ポット出版には私も縁があって、一度「ず・ぼん」に書かせてもらったことがある。 ず・ぼん11 | ポット出版 http://www.pot.co.jp/books/isbn97

パナソニックと東芝が、デジタル放送録画専用のDVDレコーダーの価格に、録画補償金を上乗せしていないことが、5月11日までに分かった。両社は「デジタル放送専用機器が補償金の課金対象になるかどうか明確になっていない以上、現時点で徴収はできない」としている。 録画補償金は、著作権法上、消費者が負担し、メーカーは徴収・分配の「協力義務」を負う形。メーカーはDVDメディアやレコーダー、MDなどに補償金分を上乗せして販売。徴収した補償金を私的録画補償金管理協会（SARVH）に支払い、SARVHが権利者などに分配している。 メーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）は、文化庁傘下の小委員会などで、「補償金制度はアナログ放送のデジタル録画が前提。デジタル放送録画専用機器には不要」と主張してきており、デジタル専用機の扱いについて結論は出ていない。 両社の広報担当者は、「デジタル専用機が課金対象に

地上デジタル専用レコーダーの新製品において、著作権料の一部を補償金としてメディアや録音録画機器に上乗せして販売する「私的録画補償金」制度の適用を、パナソニックと東芝の2社が拒否していることが明らかになった。 パナソニックは、5月8日付けの文書で、著作権管理団体に対し、同社の地デジ専用の新製品について「補償金の徴収に協力できない」旨を通知。また、東芝も同様に2月に発売した地デジ専用DVDレコーダーについて、補償金が販売価格に含まれていないことを明らかにした。 地デジ放送の録画をめぐっては、「デジタルコンテンツでは、コピーコントロールにより、不正コピー防止の担保ができている」というのがメーカー側の主張。2008年7月には、補償金をBlu-ray録画機とBlu-ray Discに限り、コンテンツの私的複製を9回までの「コピー（複製）」と1回の「ムーブ（移動）」を認める「ダビング10」を導入するこ

公正取引委員会が日本音楽著作権協会（JASRAC）に排除措置命令――。今回の公取委の仕事はインターネット上の一部で拍手喝采を受ける一方，当事者であるJASRACはもちろん，著作権保有者および利用者から当惑の声も上がった。なぜ，公取委はこの時期に，放送事業者との契約方法に特化して，独占禁止法違反に基づく排除措置命令を下したのか。本件を指揮した公正取引委員会事務総局審査局第四審査長の岩成博夫氏に聞いた（内偵などに支障をきたすため顔写真は割愛した）。 楽曲利用状況が料金に反映されていない なぜ，JASRACに排除措置命令を行ったのか。 JASRACと放送事業者間における包括徴収の仕組み（利用頻度に限らず放送事業収入に一定率を乗じた金額を支払うことで楽曲利用を認めるという契約）自体については問題ない。 問題なのは，2001年の著作権等管理事業法の施行後，複数の新規参入事業者が登場し，JASRAC管

環境保護は今や当然の取り組みとなっているが、そもそもなぜ地球環境問題が生じたのか。化石燃料から作られるガソリンや電気などのエネルギーの価格が安過ぎるからである。それらのエネルギーは多量の二酸化炭素を排出して環境（＝社会）に悪影響を及ぼしているが、そうした「社会的なコスト」がエネルギーの価格に反映されず安く設定されているため、環境負荷が意識されずに多量のエネルギーが消費されるのである。炭素税導入の議論は、この社会的なコストをエネルギー価格に反映しようという試みに他ならない。 コンテンツの世界はどうか。今や違法コピー・ダウンロードが当たり前となっており、音楽を例に挙げると、世界を流通するＣＤの３枚に２枚は海賊版、音楽ファイルの２０曲中１９曲が違法ファイルともいわれる（米議会の公聴会での業界関係者の証言）。これは、コンテンツの搾取に他ならない。ユーザーにとってのコンテンツの価値（＝価格）が限りな

気づいたら、文化庁のサイトに文化審議開著作権分科会基本問題小委員会の第1回の議事内容が、PDFで公開されていた。 議事内容（PDF形式(296KB) http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kihon/h21_04/pdf/giji-naiyou.pdf 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 文化審議会著作権分科会基本問題小委員会（平成21年第1回）議事録 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/kihon/h21_04/gijiroku.html PDFで30ページある。 まだざっとしか目を通していないが、各委員の発言は結構正確に記されているように思う。 後できちんと読んでみるつもり。 基本問題小委員会傍聴記 - Copy & Copyright Diar