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大手検索サイトの「グーグル」には、検索したい単語を入力すると、そのことばとペアでよく検索される単語を自動的に表示する機能があります。 「サジェスト機能」と呼ばれるこの機能を巡って、国内の男性が「プライバシーを侵害された」としてグーグルに表示の差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁はこの申請を認めました。 一体、何が権利の侵害となったのか。 検索サイトの便利な機能が招いた波紋について解説します。 「サジェスト機能」とは？ グーグルで何かを検索しようとすると、気付くことがあります。 例えば、現在放送中のＮＨＫの連続テレビ小説のタイトル「カーネーション」という単語を検索しようとした場合。 「カーネーション」と入力したあと、何か単語を入力しようとすると自動的に「動画」「ネタバレ」「あらすじ」といった単語が表示されます。 どんな仕組みかというと、まずグーグルでは過去に多くの利用者が検索

新サービスを一気に展開　ＮＨＫオンデマンド　平成２４年４月の取り組み 前年同期比１.８倍のペースで視聴料収入を伸ばしているＮＨＫオンデマンド。今年４月から、より使いやすいサービスにするための取り組みを一気に展開します。 「特選見放題パック」が更にお得に！二つの月額見放題パックですべてのコンテンツが見放題！ ※ＰＣ系／ＴＶ系共通 まず、第一に、特選ライブラリーで配信するコンテンツの特選見放題パックへの投入時期を今までより３か月早めます。これにより、すべてのコンテンツを、いつでも、より利用しやすい料金でご覧いただくことができるようになります。 スマートフォンでの視聴が更に便利に！iPhoneやiPadでもご覧になれるようになります！※ＰＣ系サービス 第二に、iPhoneやiPadなどのiOSを搭載した携帯端末でも、すべてのコンテンツがご覧いただけるようになります。タッチパネルで操作しやすいタ

ＮＨＫのテレビニュースで写真が無断使用されたとして、札幌市西区の写真家、縄田頼信さん（５３）がＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟で、札幌高裁（小林正裁判長）は１８日、ＮＨＫ側に４０万円の支払いを命じた１審・札幌地裁判決（１０年１１月）と同様に著作権侵害を認定したうえで、賠償額を増額してＮＨＫと記者に計１０４万円の支払いを命じた。 判決によると、ＮＨＫは０８年４月、全国ニュースで風力発電事業を紹介した際、縄田さんが苫前町で撮影した無関係の風車の写真をテレビカメラで撮影し、無断で放映した。著作権法では報道の目的上正当な範囲で著作物の利用を認めているが、小林裁判長は写真とニュース内容に「関連性を見いだすことはできない」と指摘。写真の使用料の算定を１審の１０万円から７４万円に大きく引き上げた。 １審で敗訴したカメラマンと映像制作会社については「映像を使用するかは基本的に記者の判断だった」として責任を

10月25日、NHKは受信料の最大120円値下げと共に、業務の見直しによる職員の給与見直しを発表した。NHKの経営委員会によると、受信料の支払い数を3年間で193万件増やす一方、業務の見直しなどで職員数を280人程度減らし、給与費の抑制に努めるとしている。 そもそも、NHK職員の給与はそんなに高かったのか。2005年にNHKの不正経理を内部告発した元職員の立花孝志氏がこう語る。 「ここ数年、タクシーチケットや飲食費に関しては厳しくなっていると聞いていますが、それでも職員の給料はまだまだ高い。自分の場合、高卒ですが30歳の時点で年収が1000万円を超えていました。いまだに平均年収は1000万円超だし、組合も強いので、一部のエリートだけなく仕事をやっているのかやっていないのかわからないような職員でも、十分すぎる報酬をもらっているのが現状なんです」 くしくも先日、国会答弁でNHK職員のうらやまし

アナログ放送の終了またはデジアナ変換サービスの終了に伴い、ＮＨＫの放送を受信できなくなった場合、受信契約の対象外となるため、受信契約を終了させていただきます。 受信契約の終了にあたっては、お届けが必要となりますので、「ＮＨＫふれあいセンター」までご連絡ください。 必要な書類をご提出いただき、届出内容から受信契約の終了に該当することが確認できた場合、アナログ放送の終了日またはデジアナ変換サービスの終了日に遡って、契約を終了させていただきます。 衛星アナログ放送または衛星デジアナ変換サービスの終了に伴い、衛星放送を受信できなくなり、衛星契約から地上契約に変更する場合も、同様の手続きとなります。

ＮＨＫは８日、７月２４日の地上アナログ放送終了に伴う受信料契約の解約の申し出が、８月末までに９万件を超えたことを明らかにした。実際の解約対象となる件数は不明だが、仮に全件が解約されると年２０億円規模の減収となる。松本正之会長は会見で「（申し出は）１０万件は超すだろう。今年度の契約増加目標約４０万件の４分の１に当たり、影響は大きい」と述べた。　解約は地上デジタル放送対応機器を持っていない場合に可能で、地デジ化に伴う解約は来年７月２４日までＮＨＫふれあいセンター（（電）０５７０・０７７・０７７）で受け付けている。センターが送付した届け出用紙に記入して返送し、解約条件を満たすことが確認されれば、７月以降の支払い済み受信料が返金される。　ＮＨＫによると、不自然な点がある場合は、テレビの廃棄を証明する書類の提出を求めたり、訪問するケースもあり得るという。また、ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合

ＮＨＫは２７日、７月２４日の地上アナログ放送終了に伴う受信契約の解約の確定数が、８月末時点で約５万９千件に上ったことを明らかにした。　解約の申し出は同月末までに９万件余りあったが、実際に解約対象となるかどうかの判断など手続きに時間がかかるため、同月末までの確定数はさらに増えるとみられる。　地デジ化に伴う解約受け付けは来年７月２４日まで。

ＮＨＫが神戸市内の男性に未払いの受信料１５万円の支払いを求めた訴訟の判決が神戸簡裁であり、吉田新生裁判官は請求を棄却した。ＮＨＫは判決を不服として神戸地裁に控訴した。ＮＨＫの受信料不払い世帯をめぐっては、簡裁の督促に応じなかった計約５５０件が訴訟に移行しているが、ＮＨＫの敗訴は昨年３月の札幌地裁判決（高裁は逆転勝訴）以来２例目。 　先月２７日付の神戸簡裁判決によると、ＮＨＫは２００４年１２月〜昨年５月分の受信料計１５万３４４０円の支払いを請求。一方、男性は０４年１１月に神戸放送局に電話で「契約は解約する」と伝え、テレビのアンテナコードを外していた。ＮＨＫは訴訟で「解約を受け付けていない」と主張したが、判決は「受信できなくしており解約が認められる」と判断した。ＮＨＫ広報局は「被告の主張を一方的に認めたもので遺憾」としている。（沢木香織）

ＮＨＫが東京都と北海道の受信料未払い世帯に支払いを求めた２件の訴訟で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は、被告側の上告をいずれも退ける決定をした。５月３１日付。未払い分の支払いを命じた二審判決がそれぞれ確定した。 　ＮＨＫ広報局によると、受信料の未払い訴訟でＮＨＫ側の勝訴が最高裁で確定したのは初めてという。 　ＮＨＫにより訴えられていたのは、都内の男性２人と札幌市の男性。都内の男性２人についての東京高裁判決は「ＮＨＫは公共的存在としての意義があり、テレビを設置した人が受信料を支払う義務を負うのは財産権の侵害に当たらない」と判断。「意思に反して支払いを強制するのは違憲だ」との男性側主張を退け、２００４年４月〜１０年１月の受信料各９万６８５０円の支払いを命じた。

印刷 　ＮＨＫは１３日、テレビがあるのに受信契約に応じないとして、東京都内の８世帯に訴訟予告通知を発送したと発表した。今後も契約に応じない場合は、提訴するという。これまで未契約の事業所に対して２件の民事訴訟を起こしているが、個人の未契約世帯を提訴したケースはまだない。 　またＮＨＫは同日、受信料を滞納している東京、大阪、佐賀など９都府県の１１人について、各地方裁判所に強制執行の申立書を発送したと発表した。１１人の合計滞納額は約１１５万円。個別では、最大で約１７万円を滞納しているという。 　１１人は、強制執行の予告を受けても支払いに応じなかったり、いったんは支払いに応じたが全額の支払いについては拒否したりしているという。 関連記事受信料未払い訴訟でＮＨＫ側の勝訴確定　最高裁で初(6/1)

印刷 　ＮＨＫは１６日、テレビがあるのに受信契約に応じないとして、東京都内の５世帯を相手取り、受信契約の締結と受信料（５世帯とも１０・１１月分衛星契約の４５８０円）の支払いを求める民事訴訟を東京簡裁に起こした。ＮＨＫはこれまで未契約の事業所については同様の訴えを２件起こしているが、未契約世帯に対する提訴は初めて。 　ＮＨＫは１０月、この５世帯を含む都内の８世帯に訴訟予告通知を送付。１世帯は契約に応じ、２世帯は訴訟準備が整わず今回は提訴を見送ったという。契約を結ばない理由としては「受信料制度に問題がある」「ＮＨＫが好きではない」などと言っているという。 　ＮＨＫは「誠心誠意、説明したが契約に応じてもらえないためやむなく提訴した」としている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクＮＨＫ、都内８世帯に訴訟予告通知(10/13)受信料未払い訴訟でＮＨＫ側の勝訴確定　最高裁で初(6/1

テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、ＮＨＫは１６日、東京都内の５世帯に対し、それぞれ受信契約の締結と、衛星放送分を含む２カ月分の受信料４５８０円の支払いを求める訴訟を、東京簡裁に起こした。　受信契約をめぐる訴訟は過去に事業所を対象に２件あったが、一般世帯対象は、昭和２５年の放送法施行以来初めて。　ＮＨＫによると、５世帯に対しては、最長で平成１６年３月から訪問・説得を続けたが、「テレビはあるが見ていない」「受信料制度に問題がある」などとして契約を拒否されたという。今年１０月１３日にはこの５世帯を含む都内の８世帯に提訴を予告していた。　ＮＨＫによると、平成２２年度末の受信契約率は約７８％。ＮＨＫは「今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしてまいります」とコメントしている。

ＴＰＰ（＝環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加はどうなるのか。国論を二分したこの問題にまもなく政治決断が下される。関税原則撤廃で「地域の存続」や「食の安全保障」に広がる懸念。一方で、野田総理大臣の背中を押す「経済界」そして、「アメリカ政府」。ＴＰＰは日本再生の礎になるのか？それともアメリカの国家戦略に巻き込まれることなのか？ＴＰＰ問題と日本のあるべき未来像を考える。 「ＴＰＰ交渉反対！」 国論を二分する議論へと発展したＴＰＰ・環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加問題。 政府・民主党はあさってからハワイで開かれるＡＰＥＣ首脳会議までに結論を出すべく議論を続けてきました。 「思い切って国を開かなきゃこの国は終わりだなと。そういうことに背を向けた議論というのは私は、たぶん日本の将来を閉ざしてしまうと。」 「われわれの生活にすべてにこのＴＰＰの問題は大きく関わってくる。 絶対に譲れない。