文部科学省は１０日、東京都目黒区の個人宅から、放射性物質ラジウム２２６が入った棒（直径約３ミリ、長さ約２センチ）が見つかり、撤去したと発表した。 がん治療用とみられ、周辺の汚染は確認されず、隣家などへの影響もないという。 同省によると、先月３１日、目黒区東山に住む女性から「５０年ほど前から家の中にある木箱を自分で測定したら放射線が検出された」と連絡があった。専門業者が９日、調査したところ、木箱内の金属容器の中にラジウム２２６が入った棒が確認された。木箱の表面で毎時約２５０マイクロ・シーベルト、表面から１メートル離れた場所で同約６マイクロ・シーベルトを検出した。 ラジウム２２６は、放射線障害防止法に基づき、同省の許可を得る必要があるが、同省によると、女性は「心当たりがない」と話しているという。

飯舘村など プルトニウム検出 9月30日 19時38分 東京電力福島第一原子力発電所からおよそ４５キロ離れた福島県飯舘村の土壌から、国の調査で、事故によって放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。事故のあと、プルトニウムが原発の敷地の外で検出されたのは初めてですが、文部科学省は「濃度は低く、このプルトニウムによる被ばく量は非常に小さい」としています。 調査は、ことし６月から７月にかけて文部科学省が、福島第一原発から８０キロ圏内の合わせて１００か所で土壌を採取し、プルトニウムなどの濃度分布を調べました。その結果、原発から北西方向の双葉町と浪江町、それに飯舘村の合わせて６か所で原発事故によって放出されたとみられるプルトニウムを検出しました。このうち最も原発から離れた場所は、飯舘村のおよそ４５キロ地点で、プルトニウム２３８が１平方メートル当たり０．８２ベクレル、プルトニウム２３９と２４

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　プルトニウム利用の柱となる高速増殖炉の実用化に向けた研究開発費について、文部科学省は２０１２年度予算の概算要求で今年度の１００億円から７〜８割減らす方針を固めた。試運転中の原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）については、維持管理費として今年度並みの約２００億円を計上する。 　東京電力福島第一原発事故を受けて、政府は来年夏ごろまでに原子力政策を見直す方針。その間、実用化に向けた技術開発を事実上凍結することにした。文科省は「エネルギー政策の方向性が決まらないなかで、研究を進めるわけにはいかない」と判断した。 　試運転中の「もんじゅ」では、施設の安全対策や機能を保つための維持管理費が必要とし、予算を削るのは難しいという。現在は昨夏の部品落下事故の修復のため、停止している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクもんじゅ廃止、公明党が方針　幹事

高速増殖炉研究 事実上凍結へ 9月26日 16時6分 燃やした以上に燃料を生み出す原子炉＝高速増殖炉の実用化に向けた研究開発について、文部科学省は、福島第一原子力発電所の事故によって今後の原子力政策が不透明になっていることから、来年度の研究費を大幅に減らし、事実上凍結する方針を固めました。 「高速増殖炉」は、使用済み核燃料を再処理して再び燃料として利用する、国の核燃料サイクル政策の中核に位置づけられ、福井県敦賀市にある原型炉「もんじゅ」が試運転を行うなど、２０５０年の実用化を目指して研究開発が進められています。しかし、福島第一原発の事故のあと、国はエネルギー基本計画を見直すことになり、今後の原子力政策が不透明になっています。このため文部科学省は、実用化に向けた研究開発を事実上凍結することになり、来年度予算案の概算要求で、研究費を今年度の１００億円から、７０～８０％減らす方針を固めました。一

1．日時 平成23年9月21日（水曜日） 16時00分～18時00分 2．場所 文部科学省（中央合同庁舎7号館東館） 3階講堂 3．議題 自主避難について 除染について その他 4．配付資料 （審14）資料1 福島県における避難の概況 （PDF:714KB） （審14）資料2 自主的避難に関する主な論点 （PDF:205KB） （審14）資料3 「除染に関する緊急実施基本方針」に基づく除染の推進について （PDF:257KB） （審14）資料4 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境への汚染への対処に関する特別措置法の概要 （PDF:151KB） （審14）資料5 「除染に関する緊急実施基本方針」に関する主な論点 （PDF:178KB） （審14）参考1 第13回原子力損害賠償紛争審査会議事録 （審14）参考2 避難

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原発の事故を受け、文部科学省は９月にも、放射線の基礎知識を教えるための副読本を全国の小中高に配布することを決めた。正しい知識が普及していないことで、福島県から県外に避難した子どもたちがいじめられることなどが心配されており、正確な知識を伝えるために活用してもらうという。 　これまで放射線教育に特化した教材はなかったため、小学、中学、高校向けの３種類を新たに作る。 　基礎的な知識を身につけることに重点を置き、ウランなどの放射性物質から放射線が出されることや、自然界や医療現場でも放射線を浴びることがあることを説明。どの程度の放射線を浴びたら体にどんな影響が出るかや、ベクレルやシーベルトといった単位の違い、人から人へ放射線がうつることはないといった基礎知識も教える。 　さらに、原発事故が起きた際には国や自治体からの情報に注意して避難すると

内閣府原子力安全委員会は１日、東京電力福島第１原発事故を受けて文部科学省などが実施している海洋の放射能汚染調査で、多くの地点で「不検出」とされている現状を踏まえ、検査の感度を上げて現状を把握すべきだと指摘した。 文科省によるとセシウム１３４の検出限界値は海水１リットル当たり６ベクレル、同１３７で９ベクレル。高感度分析では、この１０００分の１程度でも検出可能という。 代谷誠治委員は会見で「（検出限界値を）１けた下げる努力をすればかなりのものが出てくるのでは」と指摘。久木田豊委員長代理も会見で「測定値が小さく健康管理面から問題がなくても、海水の濃度が事故前に比べてどう変わっているかを把握しておく必要がある」と述べた。【岡田英】

学校 １ミリシーベルト以下目指す 5月27日 12時25分 高木文部科学大臣は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すとし、一定の放射線量を超えた学校は、校庭の表面の土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担することを発表しました。 高木文部科学大臣は、２７日、福島県内の学校などで放射線量を低減させるための当面の対応を発表しました。それによりますと、学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安は、これまでどおり年間の累積で２０ミリシーベルト以下としながらも、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すとしています。そして、土を取り除くことで放射線量を下げる効果が見込まれるとして、放射線量が１時間当たり１マイクロシーベルトを超えた学校を対象に、土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担すること

学校 １ミリシーベルト以下目指す 5月27日 12時25分 高木文部科学大臣は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すとし、一定の放射線量を超えた学校は、校庭の表面の土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担することを発表しました。 高木文部科学大臣は、２７日、福島県内の学校などで放射線量を低減させるための当面の対応を発表しました。それによりますと、学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安は、これまでどおり年間の累積で２０ミリシーベルト以下としながらも、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すとしています。そして、土を取り除くことで放射線量を下げる効果が見込まれるとして、放射線量が１時間当たり１マイクロシーベルトを超えた学校を対象に、土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担すること

文部科学省は２７日、東京電力福島第１原発事故の影響で放射性物質に汚染された福島県内の学校の校庭などの土壌について、地下に埋めたり、上下を入れ替えるなどの放射線量低減策の経費を国が負担する方針を明らかにした。県内の児童生徒が今年度に受ける放射線量については「年間１ミリシーベルト以下を目指す」との目標を発表した。 土壌処理の経費は、学校施設の災害復旧事業の枠組みで今年度の第１次補正予算を活用し、公立校の場合はほぼ全額を国が負担。６月１日から各校の放射線量を測定し、毎時１マイクロシーベルト以上の学校を対象にする。鈴木寛副文科相は、既に低減策をとった学校についても原則的に対象になるとの考えを示した。 学校の屋外活動を制限する放射線量の目安については、年間１～２０ミリシーベルトとする基準は夏休みまで維持するが、関係者からの要望が相次いでいるため、年度内の線量１ミリシーベルト以下という目標を設定した。

毎週火曜日に、自民党のシャドウキャビネットの行政刷新・公務員制度改革チームがミーティングをしている。 今日の昼、恒例のマトンカレーを食べながらのミーティングの席上で、副担当の古川俊治参議院議員から、放射線の影響に関する文科省の調査の結果についてのプレゼンテーションがあった。 以下、古川俊治参議院議員のプレゼン内容である。 文部省が委託した財団法人放射線影響協会「原子力発電施設等放射線業務従業者等に係る疫学的調査」（平成２２年３月）によると 一、食道がん（p=0.032）、肺がん（p=0.07）、肝臓がん（p=0.025）、非ホジキンリンパ腫（p=0.028）、多発性骨髄腫（p=0.032）で、累積線量とともに有意に増加する傾向が認められる。その増加は累積１０－２０ミリシーベルトから現れている。 つまり年間２０ミリシーベルトどころではなく、累積で１０ミリシーベルトからこうしたがんに

放射線による被ばくの制限値として設定された放射線量の限度（「線量限度」という）は、わが国では国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告を基礎にして定められています。 ICRPは、短時間に多くの放射線を受けた広島・長崎の原爆被爆者等に対する健康影響の研究結果に基づき、放射線の影響から人体を守る(放射線防護という)立場から勧告をしています。勧告では、「放射線の人体に与える影響は被ばくした放射線量に比例した一定の割合で低線量・低線量率でも現れる」という仮定を基に、線量限度を定めています。しかし、低線量・低線量率の放射線を長期にわたり受けたことによる人体への影響は、科学的に十分には確認されていません。 放射線疫学調査（以下「本調査」という）は、原子力発電施設等で放射線業務に従事した人および従事している人を対象としており、低線量・低線量率の放射線が人体に与える健康影響についての科学的知見を得ることを目的

平成23年4月19日 標記の件につきまして、原子力災害対策本部から、福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方が示されましたので、別紙1のとおりお知らせします。 また、これを踏まえ、別紙2のとおり福島県教育委員会等に対し通知を発出いたしましたので、あわせてお知らせします。 平成23年4月19日 文部科学省　殿 厚生労働省　殿 原子力災害対策本部 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的考え方」について 標記の件に関して、貴省における検討を踏まえ、とりまとめた考え方について原子力安全委員会に助言を要請したところ、原子力安全委員会から別添1の回答を得た。別添2の考え方に基づき、別添1に留意しつつ、福島県に対し、適切に指導・助言を行われたい。 平成23年4月19日 原子力災害対策本部　殿 原子力安全委員会 「福島県内の学校等の校舎、校庭等の利用判断における暫定的

文部科学省では、待避している住民や周辺住民の安全・安心の確保のため、モニタリングカーを用いて、福島第1発電所及び第2発電所周辺のモニタリングを実施し、随時情報提供しています。

文部科学省では、平成21年度における学校給食費の徴収状況等の実態についての調査を実施し、その調査結果を取りまとめ、各都道府県教育委員会等へ通知しましたので、お知らせいたします。 ○調査内容 全国の学校給食（完全給食）を実施している公立小・中学校（中学校には中等教育学校の前期課程を含む。）（約29,000校）のうち610校を抽出して平成21年度の学校給食費の徴収状況を調査

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。