サマータイムに関する声明文 東北地方太平洋沖地震およびそれに伴う災害に被災された皆さまに、お見舞いを申し上げます。また、救助・復旧作業等で、日夜ご尽力されている多くの皆様に、深く敬意を表します。 さて、震災により電力供給に滞りが生じたため、電力需要に関し逼迫した状況にあることは周知の通りです。現在はもちろんのこと、今夏についても節電努力が求められており、その方策のひとつとして「サマータイム制」の導入が提唱されています（注）。しかし、サマータイム制の節電効果には有効性の確証にあたり考慮が必要な要素が多く、自然と生活との調和を念頭に置いて活動している日本公開天文台協会としては、その導入に反対を表明せざるを得ません。 考慮が必要な主な要素としては次のものが挙げられます。 （1） サマータイム制は、年に二度の時刻の書き換えを要します。会社、家庭、公共機関等に配置されている時計、コンピュータ、GPS

経済産業省と東京電力は１８日、今夏の電力供給力の見通しを、現時点の５２００万キロ・ワットから５６００万〜５７００万キロ・ワット程度に引き上げる方向で調整に入った。 東電は夜間電力を使ってダムに水をくみ上げ、電力需要が高まる昼間に水を落としてタービンを回して発電する揚水発電の稼働を増やせるか慎重に検討している。政府と東電は、今夏のピーク時の電力消費は５５００万キロ・ワットを想定し、大規模工場など大口需要家に対して最大使用電力を２５％程度、節電するように求めている。 このため、東電の供給力が上積みされれば、節電目標も緩和される可能性がある。ただ、節電を強制することができない一般家庭の電力使用が夏場に増えれば、需要が供給力を上回り、大規模停電を引き起こす懸念もある。政府は、節電目標を変更するかどうか難しい判断を迫られそうだ。東電の清水正孝社長は、同日の参院予算委員会で、供給力を「さらに積み増した

夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」　「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」　データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。　政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無

都内の自販機 規制条例提案へ 4月14日 18時11分 東京電力の管内で夏場の電力不足が懸念されるなか、東京都議会の民主党は、都内にある清涼飲料水の自動販売機を対象に、この夏、日中を中心に電力の使用をやめるよう求める独自の条例案を議会に提案する方針を明らかにしました。 これは、東京都議会で最大勢力の民主党の会派が１４日に明らかにしました。清涼飲料水の自動販売機には、毎年、夏場の平日は電力需要がピークになる午後１時から４時まで電力の使用を自動的にカットして節電する機能がすでに備えられています。都議会の民主党会派の条例案では、この試みをさらに拡大して、ことしの７月から９月に限って、東京都内にある自動販売機の電力の使用をやめる時間帯を午前１０時から午後９時までの１１時間に拡大するよう求めています。記者会見した民主党会派の大沢昇幹事長は「この夏、緊急に計画停電が実施される可能性が残っている以上、さ

セ・リーグは２４日、東京都内で理事会を開き、３月２９日に予定していた開幕を４月１２日に延期すると決めた。パ・リーグの決定に同調した形で、セ・パ同時開幕となる。東北電力・東京電力管内での、４月中のナイター開催も自粛する。また、デーゲームでも照明が必要な東京ドームでは、４月中は試合を行わない。 セは当初、予定通りの２５日開幕と発表。その後、２９日にまで延期していた。 シーズン１チーム当たり１４４試合、クライマックスシリーズ（ＣＳ）、日本シリーズは、予定通り行うとしている。

ＮＨＫは１７日、東京電力の計画停電に伴い、関東地方と山梨、静岡両県の一部で、アナログ放送の総合と教育テレビが見られなくなると発表した。デジタル放送やラジオへの影響はない。 　計画停電で、自家発電のない小規模なアナログ放送中継局の一部が停波するため。対象世帯は計画停電のグループ別に４千〜２万世帯という。民放テレビも関東地方などで同様のことが起きている。

計画停電 夏は２３区内で拡大も 3月24日 4時4分 東京電力は、計画停電に関連して、電力不足が深刻になる夏場に向けて、現在は一部の地域に限っている東京２３区でも対象地域を拡大するかどうか、検討することになりました。 東京電力が実施している計画停電で、東京２３区内で実施されているのは、荒川区と足立区を中心とした一部の地域に限られているため、不公平だという指摘も出ています。東京電力は、計画停電は５月の大型連休ごろには、いったん終える見通しになっているものの、需給がひっ迫する可能性がある夏場には、再び実施せざるをえないとしています。これに関連して、海江田経済産業大臣は２３日の記者会見で、東京２３区の住宅地で停電を実施することも検討課題になるという考えを明らかにしています。こうしたことを受けて、東京電力の藤本孝副社長は、２３日の記者会見で「夏場は、東京２３区の方にも協力いただくということで、エリ

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東北地方太平洋沖地震の影響で、電気の供給能力が不足しています。政府や電力会社でも節電を呼び掛けています。このページでは、今すぐ利用できる節電方法をご案内します。 ■電力消費のピークタイムに向けて効果的な節電を 気温の低いこの時期は、18時〜19時前後の時間帯が最も電力消費が高くなります。このピークタイムを避けて電気を使うようにしましょう。 ■東京電力、東北電力管轄の方以外が節電しても効果は出ません 現在、関西電力管轄の地域の方に、節電をお願いするチェーンメールが出回っています。下記の関西電力ホームページでも記載されていますように、その必要は今のところありません。東日本と西日本では電気の周波数が違い、東日本に周波数を変換して送る際の容量にも上限があるためです。 ※関西電力ホームページ（中段に案内記事） ■過度な節電による火災や健康被害に注意ください 関東地区ではまだ大きな余震が予想さ

３月23日（水）以降の計画停電の実施予定等について 平成23年３月22日 東京電力株式会社 当社は、３月14日（月）以降、電力需給逼迫による計画停電を実施させていただ いておりますが、お客さまをはじめ広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をお かけし、誠に申し訳ございません。また、節電にご協力いただき誠にありがとうご ざいます。 停電の対象となるお客さまにつきましては、当社よりお知らせします停電予定時 間に備えていただくとともに、そのほかの地域にお住まいのお客さまにつきまして も、引き続き、不要な照明や電気機器のご使用を控えて頂きますよう、ご協力お願 いいたします。 ３月23日以降の計画停電の予定については、以下の通りお知らせいたします。 ○３月23日（水）の計画停電の実施予定 ３月23日（水）につきましては、本日の需要動向や明日の天候等を踏まえ、以 下の通りとなります。 第１グループ 6

計画停電の運用改善について 〜グループの細分化等〜 平成23年３月22日 東京電力株式会社 当社は、東北地方太平洋沖地震の発生に伴う電力需給逼迫により、３月14日以降、計 画停電を実施させていただいておりますが、お客さまをはじめ、広く社会の皆さまに大 変なご迷惑とご心配をおかけしており、誠に申し訳ございません。また、節電にご協力 をいただき、誠にありがとうございます。 計画停電の運用については、現在、計画停電対象地域を第１グループから第５グルー プの５つのグループに区分し、グループ単位で計画停電の実施をお知らせしております が、今後は、今あるグループの中に、５つのサブグループを設け、グループの細分化を 行います。（３月26日(土)実施目途） これまで、グループの全地域を停電させていただくケースと、グループの一部地域の みを停電させていただくケースがあり、お客さまにとって、正確な停電対象地域

セ・リーグが大規模な節電策を講じることを受け、巨人と東京ドームは１９日、当面の節電策を以下のように決めた。 主な節電策は〈１〉グラウンドやスタンドの照明を試合及び観戦に支障のないレベルまで落とす〈２〉ドーム内の冷暖房は当面使用しない〈３〉ドームの外灯を消す〈４〉コンコースや外周通路の照明を観客の安全確保が出来る最小限まで下げる〈５〉場内ショップの照明を最小限とする〈６〉大型スクリーン使用を可能な限り控える――など。 東京ドームでは現在、巨人のナイター開催の際は練習が始まる午後１時ごろから試合終了の午後１０時ごろまでの間に約４万キロ・ワット時の電力を使用している。グラウンドやスタンドの照明など、検証が必要なものもあるが、これらの節電策により、約４０％減の２万３０００〜２万４０００キロ・ワット時まで減らせる見通しという。 巨人と東京ドームでは、さらに削減が可能かどうか検討する。

石原知事　ネオン禁止、深夜営業の中止要請 石原慎太郎・東京都知事は１８日、海江田万里経済産業相に対し、計画停電は影響が大きすぎるとして、大規模施設での計画的な使用制限やネオンサインの禁止、コンビニエンスストアの深夜営業中止などを実施するよう文書で要望した。社会生活や経済活動への負担がより少なく、速やかに対応できるとして、オイルショック時に電力の利用を規制した政令をあらためて告示したり、新しい政令を制定したりすることで個別に電力の使用を制限すべきだと訴えた。