心と体の性が一致しない「性同一性障害」に悩む松江市の５４歳の人が、国民健康保険証に記載された性別を男性から女性に変更するよう市に要望し、松江市が、保険証の表に性別を記載せず、裏面に特記事項として戸籍上の性別を記載して２日、新たな保険証を交付したことが分かりました。 厚生労働省によりますと、性同一性障害のある人の要望を一部受け入れる形で、保険証の表記を変えたのは、全国でも初めてだということです。

病気のなりやすさや才能の有無を手軽に調べられるとうたった遺伝子検査が普及し、消費者に混乱が生じているとして、日本医学会は、こうした「遺伝子検査ビジネス」を監視したり規制したりする態勢を早急に整えるべきだとする提言をまとめました。 日本医学会によりますと、髪の毛や口の粘膜を採取して郵送するだけで、がんなどの病気のなりやすさや音楽やスポーツの才能の有無を手軽に調べられるとうたった遺伝子検査がここ数年で急速に普及し、市場規模は、少なくとも数十億円に上るとみられています。 しかし、こうしたサービスを提供する会社は、結果について十分説明していない場合が多く、利用する消費者に混乱が生じているとしています。 大学病院の中には、検査を利用した人から「太ると言われたがどうすればいいのか」とか、「本当にがんになるのか」といった相談が増え、対応に苦慮している所もあるということです。 このため日本医学会では、こう

“ＴＰＰ参加でも国民皆保険維持” 11月9日 18時27分 野田総理大臣は、衆議院予算委員会で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加した場合の公的医療保険制度を巡る対応について、「日本の誇るべき制度を壊してまで進める気持ちは全くなく、国益を踏まえて交渉するのが日本の立場だ」と述べ、国民皆保険制度を維持する考えを示しました。 この中で、社民党の阿部政策審議会長は、政府がＢＳＥ対策としてのアメリカ産牛肉の輸入規制の緩和を検討していることについて、「食の安全という問題が外圧に揺らいでいる。アメリカから政府に対し、門戸を開いてくれないかと要請があったと思うが、どう対処するのか」とただしました。これに対し、野田総理大臣は「食の安全・安心は国民の最大の関心事であり、それに応えるという基本的な姿勢は変わらない。対米関係を踏まえた動きではなく、ＢＳＥの発生からちょうど１０年がたつなかで、再評価

子宮頸(けい)がん予防ワクチンの接種を受けた国内在住の１４歳の女子中学生が、２日後に死亡していたことが分かり、１２日、厚生労働省の専門調査会で報告された。ワクチンは英グラクソ・スミスクラインが製造した「サーバリックス」で、接種との関連が否定できない死亡例は、国内では初めて。 報告によると、中学生は今年７月２８日に接種を受け、３０日朝に心肺停止の状態で見つかり、死亡が確認された。中学生には突然不整脈を起こす「心室頻拍」の持病があり、直接の死因は不整脈と推定されている。ワクチン接種との因果関係は不明という。 サーバリックスは２００７年５月に豪州で初承認され、現在１１４か国以上で使用されている。日本では０９年１２月に販売が始まり、これまでに約２３８万人が接種を受けたと推定される。

つくば市および東京より発信しています。原発事故関係のニュース満載のブログです。 このブログでは、公表されたデータを元に自分なりの解釈を加えています。 元になったデータは全てリンクで示しますので、ご自分で確認して判断してください。 ←左の写真は2011年の北海道旅行の時の写真です。 昨日のツイッターではヨウ素の話題で持ちきりだったようです。私は昨日はあまりフォローしきれなかったのですが、今日になっても続いているので、何がネットでは言われていて、真実は何なのか？わかる範囲で調べてみました。 東京で大異変…ヨウ素が急上昇！何が起きているのか」 簡単に説明すると、８月になって、下水汚泥から放射性ヨウ素が検出されるようになった、それまでは不検出なのに、最近検出されたということは、また新たに放射能が検出されたのではないか？という疑惑を生んでいる、真実は何なのだろうか？ということです。 東大の早野先生は

高血糖で光るセンサーを開発 8月2日 5時10分 血液中のブドウ糖の濃度を示す血糖値が上がると光る、埋め込み型のセンサーを東京大学の研究グループが開発しました。グループでは実用化できれば、糖尿病の患者が数時間おきに行う血糖値管理の負担を減らせる可能性があるとしています。 東京大学生産技術研究所の研究グループは、ブドウ糖に結びつきやすく、紫外線を当てると光る色素をソフトコンタクトレンズなどに使われる「ハイドロゲル」に組み込みひも状に加工しました。これを血糖値のセンサーとしてマウスの耳に埋め込み、ブドウ糖を注射して紫外線を当てたところ、耳の中が薄緑色に光り、血糖値が高くなるほど強く光りました。埋め込んだセンサーは４か月以上同じ場所にとどまり、血糖値への反応を維持したということです。糖尿病の患者は毎日数時間おきに指先から血液を採って血糖値を測らなければなりません。光の強さは数値に置き換えられるこ

菅政権は２１日、Ｂ型肝炎集団訴訟で札幌地裁の和解案を受け入れるのに伴い、患者らの救済に必要な３兆円規模の財源について、所得税を増税してまかなう方向で調整に入った。数年程度に限定して増税する案が有力だ。近く、自民党など野党と具体的な協議に入る。 　対象の患者は３万３千人、感染しているが症状が出ていない人は４０万人おり、政府の試算では、和解案に沿って救済する場合、３０年間で最大３兆２千億円が必要になる。歳出削減で捻出するには財源の規模が大きいため、増税で国民に広く負担を求めたい考えだ。社会保障分野に使われている消費税の活用は見送る。 　具体的な増税の仕組みや導入時期はこれから詰めるが、５〜４０％の６段階ある所得税率を一律１％上げると、年１兆円程度の増税になる。この場合、３年程度で必要な財源を確保できる。ただ、税率引き上げは高所得者の負担額が多くなるため、所得にかかわらず、国民に等しく一定額の拠

高校生の４人に１人がうつ状態――。大分大教育福祉科学部と大分県教委が高校生の指導に役立てるため、県立高３校の生徒を対象にしたアンケートで、こんな結果が出た。 「気分が落ち込み、意欲がわかない」「空虚感や孤独を感じる」などの症状を「うつ状態」と判断したもので、同大の武内珠美教授（臨床心理学）は「結果を軽視せず、学校が対応することが大切だ」としている。（釈迦堂章太） 「心身の健康状態」を調べるアンケートで、昨年１０月、１〜３年生２４５１人を対象に実施。９４％に当たる２３０６人から分析可能な回答を得た。 質問は「生きていても仕方がないと思う」「とても退屈な気がする」「おなかが痛くなることがある」「食事が楽しい」など１８項目。「いつもそうだ」「ときどきそうだ」「そんなことはない」の三択で選んでもらった。後ろ向きな答えが高い得点配分として、合計点が基準を超えた場合、うつ状態と判断した。 うつ状

勤務外で救命処置 停職６か月 6月1日 8時54分 茨城県石岡市の消防本部の救急救命士の男性が、勤務が休みだったことし４月、交通事故の現場で救命処置を行っていたことが分かりました。法令では、救命処置を勤務時間外に行うことは認められておらず、消防本部は、この救命士を停職６か月の懲戒処分としました。 懲戒処分を受けたのは、石岡市消防本部の救急救命士で５４歳の男性です。石岡市消防本部によりますと、救命士の男性は、勤務が休みだったことし４月、静岡県の東名高速道路で交通事故の現場に居合わせた際、けがをした男性の腕に注射針を刺すなどの救命処置を行ったということです。法令では、救命処置を勤務時間外に行うことは認められておらず、処置をとる際に本来は必要とされる医師の指示も受けていなかったということです。また、注射針などは、業務以外に持ち出しを禁じられた消防本部の備品だったということです。石岡市消防本部は、

厚生労働省は２７日、東京電力福島第１原発事故処理に従事する作業員の診療のため、労災病院の医師を２９日から派遣すると発表した。１５日からは東電の要請で産業医科大（北九州市）の医師が派遣されていたが、夜間は不在だった。厚労省は「２４時間態勢で作業員の健康管理に万全を期したい」と常時医師を配置することにした。 労働者健康福祉機構が運営する全国の労災病院から９人の内科や放射線科の医師を順次派遣し、敷地内の免震重要棟内で診療する。 事故処理を巡っては今月１４日に、協力会社の６０代の男性作業員が心筋梗塞（こうそく）で死亡したこともあり、細野豪志首相補佐官が医療体制の強化を求めていた。厚労省によると、東電・協力会社合わせ、２６日現在で２５４２人が作業している。 また、厚労省は原発事故の収束が長引く中、作業員の被ばく線量の蓄積を抑えるため、経済産業省原子力安全・保安院に対し、作業員の増員と養成を申し入れた

昨年１年間に新たに報告されたエイズ患者は前年より３８人多い４６９人で、過去最多だったことが厚生労働省のまとめで分かった。新たにエイズウイルス（ＨＩＶ）感染が判明した人は１０７５人と前年より５４人増えた。一方、検査を受けた人は２年連続で減少。厚労省は「早期発見のための検査が十分浸透していない」と説明し、６月１日から始まる検査普及週間にあわせＰＲを強化する。

1. USACO様プレゼンツ (1) ACP PIER 米国内科学会 (American College of Physicians)が提供する，EBMツール・PIER（The Physician's Information and Education Resource）の無料提供 対象：　JMLAのページにアクセスした震災復興の支援者全て 期限：　2011年6月5日 利用方法： ・ インターネットの接続可能なPCからであれば，利用申請なしでアクセス可能。 ・ URLはhttp://online.statref.com/Document.aspx?un=jmla&pw=statref&FxId=92&DocId=1 ・ 利用方法に関する問い合わせは株式会社USACO STAT!Ref担当者様へお問い合わせください。 ・ 本サービスに関する問い合わせは，東邦大学医学メディアセンター児玉までお

医療過疎が深刻な東北地方で、東日本大震災が追い打ちをかけている－－。岩手、宮城、福島県の沿岸で、医師の死者・行方不明者が少なくとも計１８人に上っていることが３県の医師会などの調べで分かった。医師不足の中、地域医療を支えてきた開業医が多い。建物被害で休診に追い込まれた医療機関も多く、被災地から転出する医師が相次ぐ懸念もある。医師の確保が今後の復興に向けた課題になりそうだ。 ３県の医師会によると９日現在、福島で３人、宮城で９人、岩手で６人の医師が死亡か行方不明になっている。いずれも沿岸地域で医院や診療所を開くか病院に勤務していた。 特に岩手県は全員が開業医で、陸前高田市で２人が死亡し、大船渡市と釜石市、山田町で計４人が行方不明になった。 厚生労働省が１０年６月に初めて行った「必要医師数実態調査」では、実際に働く医師数と、医療機関側が必要と考えている医師数のギャップが全国で最も大きかったのが岩手