選挙目当ての減税は愚策　国民は政治家見抜く眼力を――石弘光・放送大学学長- 08/09/27 | 17:00 辞任表明はあまりにも無責任ですよ。政権放棄が２代も続くのは、自民党のひ弱さの現れ、末期的現象です。ただ、自民党総裁選に多数の候補者が名乗りを上げたことは、不...本文を読む 医療・介護の崩壊防ぐには正確な実態の開示が必要――大森彌・東京大学名誉教授 -08/09/27 社会保障に関しては、未曾有の少子高齢社会への対応という、誰が総理大臣であっても、決して否定できない中長期的な課題が存在しています。その課題にどう取り組…全文へ 「小さい政治」を捨て去れ、価値の創造こそ政治の役割――田中直毅 -08/09/25 安倍、福田と２代続けての政権投げ出しの事態に、政治への信頼は失われてしまった。衆参ねじれの下で政治は停滞し、すべての政策課題は先送りになり、社会には閉塞感さえ漂っている。さらに

かっては世界に冠たる研究所として有名であったベル研のあり方が、また新たな論議を呼んでいる。 4月2日に発表されたところでは、ベル研の親会社である米国の電気通信機器メーカーのLucent Technologies(LT)がフランスのメーカーAlcatelと合併する合意が整ったが、ベル研が行っている米国国防総省等のための機密の研究開発成果が海外に流出するとの懸念が議会筋で出されはじめた。 LTとAlcatelの合併は表面は対等合併の形をとり、LTのCEOであるのPatricia F. Russoが新会社のChief Executiveとなる模様ではあるが、Alcatelの事業規模がLTの2倍ちかく大きく、新会社の本社はパリに置く予定であり、実態はAlcatelによるLTの買収だとみられている。 ベル研は1984年の「AT&T分割」以降、親会社が変わったり、分割されたりという数奇な運命を辿るなか

若者の関心は「コミュニケーションとゲーム」――米社調査 2005年12月 9日 コメント： トラックバック (0) 高森郁哉／Infostand　2005年12月09日 米フォレスターリサーチ社は6日(米国時間)、10代を中心とする若者がハイテクを活用し、昔の若者よりも人と多く“接続”しているという調査結果を発表した。「若者は“コミュニケーション中毒”」(同社)という。 12歳から21歳の北米のオンラインユーザー5000人超を対象に実施した。その結果、インスタントメッセージ(IM)の使用率は83％、携帯電話の所有率は75％超になっていた。とくに年少者の利用率が高く、IM使用率は15歳で87％、携帯電話の所有率は12〜14歳で約5割に達する。これに対し、成人のIM使用率は32％にとどまっている。 ネット利用時間は、若年層全体では週平均約11時間。12〜17歳の層では「週に20時間以上」が約2