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再生可能エネルギー発電によって生産された電気を買い取る「フィードインタリフ制度」が、日本でも2009年11月に始まった。家庭の太陽電池で発電された電気を電力会社が固定価格で買い取るようになったのだ。ドイツなどで行われた制度の日本版である（関連記事：「優れた参謀がいる経営は負けない」。 各家庭に3～4キロワットの太陽電池を設置していくことを拡大していき、その発電量が20％になれば、CO2の排出量も20％減少を達成できるのだろうか。 もしある限られた地域で行うならば、その答えは否定的にならざるを得ない。太陽光発電はお天気任せで気まぐれなものなので、安定的な電力生産が期待できないからだ。 その地域全体が雨天だったら、電力会社は従来通りの発電を行わなければならないし、もしその地域の全戸に4キロワットの太陽電池が設備されていて、昼間のある時間帯に定格出力の発電が行われたとしたら、電力会社の発電機はす

DARPAはクリーンエネルギーでも技術革新のアジェンダセッターになれるのか？ July 25, 2009 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet アメリカのペンタゴン（国防総省：Department of Defense）に所属し、インターネットの開発で重要な役割を果たしたDARPA (the Defense Advanced Research Projects Agency)が、クリーンエネルギーの時代に、再び技術開発、技術革新を先導することになるのか、検討した記事。 Can the Military Find the Answer to Alternative Energy? 【BusinessWeek： July 23, 2009】 金融危機の引き起こしたマネーの流動性の低下によって、ベンチャーキャピタルに集まる資本が大幅

Building the smart gridEnergy: By promoting the adoption of renewable-energy technology, a smart grid would be good for the environment—and for innovation

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

地球温暖化に代表される気候変動問題は年々深刻さを増しており，世界的な取り組みが必要とされている。近年，情報通信技術(ICT: Information and communications technology)は急速に普及し，「情報通信白書2008」によれば，インターネットの利用者数および人口普及率は，それぞれ，2007年に8811万人，69％にも達している（図1）。このため，ICTによる環境負荷も増大しており，情報通信システムやデータセンタの省エネ(Green of ICT)が急務になっている。 一方，ICTを活用することにより，ICT以外の他分野の環境負荷を削減すること(Green by ICT)が期待されており，ICTは環境負荷を低減可能な技術としての認識が広がっている。このような状況の中，ITU-T（国際電気通信連合 電気通信標準化部門）で，「ICTと気候変動に関するFocus G

本研究所では、日本と海外のIT技術およびその利用方法を比較し、両者の間にある格差について考えている。今回は、米国オバマ大統領のグリーンニューディール政策に絡んだ話題に注目したい。その一環でもある「スマートグリッド」という分野について考察してみよう。 そもそも、スマートグリッドとは何なのだろうか？グリッドコンピューティングやクラウドコンピューティングといったものと何が違うのかと思う方がいるかもしれない。Wikipediaによれば、スマートグリッドとは、「エネルギーとコストを節約するために、情報技術をもちいて供給者と消費者のあいだの電力伝送をおこなう技術のこと」となっている。 電力網の老朽化問題も抱える米国 スマートグリッドが目指すのは、電力網をコンピュータで制御し、より高効率な電力配給を実現することである。米国ではそもそも、電力網の老朽化という問題もあり、「どうせ新しくするのであれば、より進

「日本のエネルギー政策の問題は、すべてアラビア石油の権益延長失敗から発している」 多くの石油関係者のこの言葉は、多少大げさだが、問題の本質をよく捉えている。 アラビア石油権益喪失から狂い始めた歯車 サウジアラビアとクウェートにまたがる自主開発原油の雄、カフジ油田の権益をアラビア石油が失ったのは、サウジ側が2000年2月、クウェート側が2003年1月。 アラビア石油は、もともと「アラビア太郎」と呼ばれた異色の実業家、山下太郎がサウジアラビアに乗り込んで利権を獲得し、財界が音頭を取って設立した民間企業だ。それを4代目の社長から旧通商産業省が天下り先にした。 カフジの権益延長に失敗する直前の1998年には、やはり通産省の天下り先だった石油公団の1兆円を超す不良資産が発覚し、国会で問題になった。（その後石油公団は清算された） ただでさえ、世界的規制緩和の流れの中で、通産省は存在意義を問われていた。

京都議定書を例にするまでもなく、地球温暖化や脱石油社会への対策は急務だ。自動車業界も各社がハイブリッドに代表される低燃費技術や代替燃料の開発を進めている。そして「究極の低公害車」として期待されているのが水素を燃料とする燃料電池車である。 ではこの燃料電池自動車が主流となる自動車社会はいつ頃訪れるのだろうか。残念ながら当面ないと言わざるを得ない。燃料電池車は次に挙げる3つの課題に直面しているからだ。 燃料である水素の製造にはエネルギーが必要 （1）コスト 燃料電池車が普及するための最難関はコストにある。現在、各社がリース販売している燃料電池車は１台数千万円から数億円と言われる。これではとても一般消費者の手に届く商品ではない。 一方、思いのほか、実用化が早そうなのが家庭用燃料電池である。家庭に供給されるガスから水素を取り出し、燃料電池に用いる。その際に出る熱でお湯を沸かす。いわゆる家庭用コージ