5%にした時よりも消費が落ち込んだのはこれだろ。もう貯金なんてなくなってる日本人がそれだけ増えたんだよ＞RT

働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 国債の日銀引き受け 景気が良くて投資先が他にある場合を除き、国債を転売することに何か理由があるとすれば、円の価値がなくなったという以外にありません。円建ての国債は、１０年もの国債だったら１０年以内に確実に１００パーセント円と交換できるのですから、円に価値があれば、売り急がなければ損失は出ないはずです。円に価値が無くなっているか、または、無くなりつつあるので売り急ぐのです。つまり、国債の価値は円の価値そのものなのです。 現在、円安になっても、誰も国債を売り急ぐこともなく、国債の価格が下落しないのは、つまり、国債の

働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ③金融機関や投資家のお金は国債を買う最終的原資ではない テレビに出演している経済学者や政治家は、国債が買われる「原資」の最後の拠り所は金融機関や投資家のお金だと摩訶不思議なことを言っています。 そして、金融機関や投資家が国債を買わなくなったら大変なことになると、奇怪なことを言ってします。政府は高利で国債を発行せざるを得なくなり、国債が暴落し、ハイパーインフレが起こるなどと言っています。 ここでは、何よりも、金融機関や投資家が国債を買わないという状況が説明されていません。 彼らはあたかも恐ろしい状況のように言いま

働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ①インフレ税は富裕層が負担する 「インフレ（物価の上昇）による国民負担の増大」を比喩的に「インフレ税」と言います。「インフレ税」は経済学用語ではなく、インフレが国民生活に負担を強いる様子を表現した俗語です。そして、インフレ税は国民全体が負担するかのように言われていますが、本当は、少し違います。 インフレは、原理としては、財市場の貨幣の供給量（マネーストック）の増大によって起こります。 そして、原理としては、財市場の貨幣の供給量（マネーストック）は金融機関の保有する貨幣（マネタリーベース）が政府部門（政府と日銀）

気づくと2015年5月の自殺者数の統計が出ていて、前年比1.8%減の2217人だった。1月から5ヶ月連続で昨年比で減少している*1。自営業者の消費税納付時期になる翌年3月と5月に自殺者数が急増すると強く主張していた人もいたのだが*2、3月も1.5%減であり、その傾向も見られない。2014年全体は6.8%減となっており、消費税率引き上げ後に自殺が増えた形跡はない。自殺増加を強く主張していた人は、今、何を思っているのであろうか？ 1997年の消費税率引き上げと、1998年の自殺率増加を結びつけたくなるのは理解できる。しかしデータを細かく確認し、アジア通貨危機や不良債権問題を考慮に入れると、この因果関係が怪しい事はすぐ分かる*3。消費税納付時期自殺急増論も、以前から消費税は滞納が多い（＝支払いを遅らせることができる）ことや*4、自営業者の絶対数が少ないことまで考えれば*5、説得力は無い。 消費税

消費税増税も少し時間が経てばそのうち影響が薄れるだろうと考えているのならそうはならない。はじめは経済の流れに想定内の障害が生ずるがその障害はあたかも交通渋滞のような形で障害そのものが増大していく。やがてその障害はコルステロールのように固定化して生命体そのものを衰弱させる。

今月は主要な経済指標が土日をまたぐので、暫定版だと思っていただきたい。家計調査を見る限り、4-6月期の消費は未だマイナス圏にある。その他の需要項目にも、今のところ、特に強いものは見当たらない。したがって、4-6月期GDPはマイナスからゼロになるという見通しである。アベノミクスは再失速し、経済はノロノロとしか進んでいない。 ……… 5月の家計調査は、二人以上世帯の実質消費支出(除く住居等)の季節調整済指数が前月比＋2.0と大きく伸びたものの、これは4月がかなり低かったためであり、4,5月平均は、1-3月期平均より－1.1も低い水準にとどまる。これを6月単月だけでゼロまで盛り返すのは、なかなか厳しい。このように、4-6月期の消費はマイナス圏にあり、GDPの6割は消費なのだから、悲観的にならざるを得ないわけである。 消費が増えない最大の理由は、勤労者世帯の実質実収入が伸び悩んでいることにある。5

増税して景気悪くなったら「改革が足りない！」と主張するだけの簡単なお仕事。

消費税アップのおかげで税収は上がったよ。回帰分析や相関係数の デタラメな理解に基づいた「2年で2％」の理論は、どうなったの？ドクターＺこと、高橋洋一先生！学問云々言える立場？ QT @gendai_biz 国立大学に文系は不要か？ http://t.co/7OnE3Q0ceO

緩やかなインフレ傾向が続けば、いわゆる底辺層の雇用が安定化に向かい、金持ちほど物(金融商品も含む)・人へお金を振り向ける。こんないいことばかりなのに、消費税でバケツひっくり返すなよ|дﾟ) @akita_kia

医療の診療報酬、公務員の人件費、公共事業費はGDPの重要な構成要素だからこれらを減らす事はGDPを減らす事になる。また公的年金の給付額や生活保護の扶助費を減らす事はGDPの重要な構成要素である個人消費を減らす事になる。

国債不足の今、国債をできるだけ発行しないで予算項目の何かを削って財源にしようというのは、基本的に財務省に踊らされた議論。

と言うより、社会保障費2兆円削るのはGDP2兆円削るってことなんだから、今そんなことはすべきではない。若者向けの予算は国債を財源に組めばいい。 https://t.co/N5HZqzLcRd

この国では、医療も介護も、そして教育も、あるべき姿を求めて改革するとなれば費用が増えることは、当たり前だったんですね。この10年ほど、改革と言えば 費用削減という考えが世の中で支配的であり、それが常識にまでなっていたことが、この国の今の不幸をもたらしただけなんですよ。

日経スクランブル、「安全資産化する日本株」。「緩和マネーは実体経済に向かわず、金融市場を回遊する」。ポートフォリオリバランスの空振りね。

1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/06/25(木) 22:41:51.02 ID:8LTjfDD0a.net

1: 風吹けば名無し＠＼(^o^)／ 2015/06/27(土) 01:31:38.99 ID:Mde83amM0.net

オランダなんかはもっと短い しかも一人あたりGDPは12位　日本は27位 ドイツは18,フランスは20位 なので二倍働いてるが豊かさはほぼ同じかやや貧しい

最近、学歴フィルターに関する議論が活発になっています。学歴フィルターとは学生が企業にエントリーをする際、偏差値の高い有名大学の学生が他大学よりも優先的にエントリーができるというものです。実は、このような当たり前のことが何故いまさらクローズアップされるのか不思議な感じがします。 ●就活ナビという存在 企業にエントリーする際にはエントリーフォームにプロフィールを記入しなければいけません。このエントリーフォームが就活ナビといわれているシステムです。就活ナビは、申込企業から掲載料を頂戴して情報を掲載することで成立するビジネスです。企業と学生の橋渡しする存在ではありませんから、学生に対して公平な機会を与える装置ではありません。 就活ナビは、Windows95が発売され、ネットが一般化してきた1996～1997年に多くが上市されました。この頃からネットを活用した採用が一般化してきますが、母集団を管理す

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

少し前にIMFがFRBに利上げに慎重になることを呼び掛けたが、その裏付けとなる研究を紹介した記事がIMFブログに上がっている。同記事では、サマーズの「whites of inflation’s eyes are visible（インフレの白目が明確になる）」まで利上げを待つべき、という言葉が引用されており、調べてみると、出典は2/8付けFT論説であった。 同論説についてはこちらの日本語ブログ記事でも言及されているが、その中でサマーズは、インフレおよびインフレ予想が2％を超える危険性が明確になるまで利上げは待つべきである、と述べ、その理由として以下の4点を挙げている。 大部分の労働者の実質賃金が停滞していること 通常水準以下の失業率が必ずインフレを加速させるといういわゆるフィリップス曲線の考えは非常に不確実性が高い。その予言に反して、数年前に失業率が10%圏内になってもインフレは大きく減速せ

暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 Mtchell-Innes のWhat is Money ?であるが、 本論文はすでに翻訳が販売されているとの情報を 寄せてくださった方がいて、で、ほんとかな、と思って調べたのだけれど、 ネット上では、確認できなかった。まあ、大して長い論文ではないので、 もしかしたら雑誌や、論文集に所収されているのかもしれない。 そうだとすると、おいらのような田舎で一人で ネットだけを頼りに情報を集めているような情報弱者には 探し出しようがない。。。。 ンなわけで、情報があったらお寄せください。。。。 と、言って人のことをあてにしていても仕方ないので 粗訳の続き。訳の正確さは保証し難し（笑。 今回訳出した箇所は、MMT的というよりむしろCT派的な議論が多い。 記憶違いでなければ、確かAlvar

日本企業の変質を感じます。 business.nikkeibp.co.jp 一昨年まで、ソニーは総会に出席した株主にお土産を渡していた。大したものではない。電池と「マキシム・ド・パリ」のお菓子。それをやめた途端、8000人が4000人、2000人と激減した。 お土産の1人当たり費用を1000円とすると、8000人でも計800万円に過ぎません。 一方で、社長の報酬は桁違いの3億円超です。 jp.reuters.com 報酬がドル建てということからは、社長は「日本支配のためにアメリカから送り込まれた総督」のようなもので、日本で働く社員と「運命共同体」に属していないように感じられます。 一体感が失われた組織は脆くなるものです。 www.bloomberg.co.jp gendai.ismedia.jp さよなら!僕らのソニー (文春新書) 作者: 立石泰則出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2

2015-06-28 ［グラフ］アメリカの経済格差と成長率 一つ前の記事の参考に、アメリカ経済に関するグラフを二つ。 経済政策としての格差縮小 - Think outside the boxtotb.hatenablog.com prof_nemuro 2015-06-28 00:19 ［グラフ］アメリカの経済格差と成長率 Tweet 広告を非表示にする 経済政策としての格差縮小 »

2015-06-27 経済政策としての格差縮小 富裕層をさらに富ませると経済全体の成長率が低下するというIMFの調査論文が発表されています。 Inequality's Toll on Growthblog-imfdirect.imf.org It turns out that making the rich richer by one percentage point lowers GDP growth in a country over five years by 0.08 percentage points—whereas making the poor and the middle class one percentage point richer can raise GDP growth by as much as 0.38 percentage points. 逆に、貧困層・中間

地域や年代による格差はそのままで派遣法改正の動きとか流動化が進められる中で賃金とか雇用数の増加だけ見て景気改善とか言っても、ちょっと待ってみたいな感あるよ。

地方民＆低所得層「まって　　　　　　　　　　　　ちょっとまって」(´ω｀;)　＞数年おきに定期的にこれくらいの雇用環境が来てたら、別に馬鹿騒ぎとは無縁に粛々と好景気を満喫していたのかも知れない。

数年おきに定期的にこれくらいの雇用環境が来てたら、別に馬鹿騒ぎとは無縁に粛々と好景気を満喫していたのかも知れない。

「賃金とデフレはマクロ政策の担当で、体制のスリム化とは政策の割り当てが異なります。リフレへの理解力のない誹謗は止めて欲しい(おこ」(´ω｀)こうです RT @sunafukin99: @naniwacchi デフレ脳を真っ先に吊るすべきリフレ派の面々があろうことか彼を持ち上げた

@hisakichee なぜ血税で無能を救わねばならない

「五月蝿い黙れ！失業率改善でござる・新規雇用増大でござる」でエエんかね？