長年法人税減税を実現してきた実績のある財務省が財政均衡カルトと罵られるのは何故ですか？ — 法人税を気にしない立場の人がそう罵っているだけかと。 http://t.co/6nTyPQ5lja

規制緩和を推し進めても収益性のある投資機会は増えない一方で、金融機関が肥大化＜ あまりにも日本の状況を的確に表現している... — 同意しますかと言うか、私が解釈してみただけなので・・・。何はともあれ、原論文は読んでみたいですね。 http://t.co/5DFdxlXkuD

日曜討論にて、子どもの貧困対策の時に、財政の投入にあたり、財源に限りがあるということが強調されている点に強烈な違和感がある。阿部彩さんも財源が限られた中でどこかを削って投入しなくてはならないと述べてしまっていた。それはどうなの？

そもそも、財政再建がーと言うなら、どうして政府資産の圧縮をしないのか。そして、公務員給与の大幅カットをして、身を削って歳出抑制をしないのか。まるで日本国は財務省が支配してると言わんばかりの振る舞い。断じて許せない。財務省め。 https://t.co/NsqzSKTTJi

この三面等価がすごい｜国民から18兆円吸上げると景気が良くなるマクロ経済学とは（ちなみにマイナス成長に寄与するとされる消費税3％分で6兆円と推算されているので12兆円近辺にゼロになるJカーブ理論と思う）（適当 My理論

国債を買い尽くすほどの緩和を３％で無に帰するほどの威力があるとしながら、金融より財政派に転向しないのは矛盾... — 是非はともかく、何かモデルを置かないと、矛盾はしないと思います。租税など歳入はマクロ経済に影響するものの、... http://t.co/mR6UUJDYgt

経済学１０１の寄付金が少ないのは経済学まわりの人が合理的に行動した結果ですか？ — 寄付金がゼロがナッシュ均衡になることは十分あり得るとは思いますが、他の要因も無いとは言えません。例えば、幾ら寄付すべきか参照点がないと寄付を... http://t.co/toN6ibxWWS

そもそも「特別会計という埋蔵金がある！」って言い出したのって高橋洋一だったと記憶してるんだけど、いつの間にか民主党のせいになってるね。

物価上昇率5％だとｗ　ベトナム経済成長、2015年は6.2％へ加速を予想＝ズン首相 | ワールド | Reuters http://t.co/9OaRnmZTzh

ツイッターリフレの人は、どうすれば人を動機づけられるのか、これがわかっていない。

一昔前までは、エンゲル係数なんて、大して注目される指標ではなかった。年々、経済成長によって豊かになることが当たり前であり、家計調査で見るそれは、単調に低下していくだけの面白味のない数字に過ぎなかった。ところが、1997年以降は変わった。日本は、かつてより豊かになれなくなり、貧しさが募るようになったのである。 ……… エンゲル係数とは、消費支出に占める食料費の割合である。1990年以降の動向を、家計調査(2人以上世帯)で示すと、下図のとおりである。異変が起こったのは、消費増税が行われた1997年だった。1974年のオイルショック以来、23年ぶりの明確な上昇を記録し、翌年も続けて悪化した。その後、景気の回復に伴い、いったんは低下を見せたものの、2005年を境として、上昇傾向へと転じた。 エンゲル係数の上昇は、食べるために、より多くのお金を割かねばならなくなったことを表し、要するに、国民の生活が

経済学１０１というサイトが、寄付の額を公表した。驚くほど少なかった。これなら俺が前に行った『気持ちばかりの単発寄付』ですら、わりと高額な寄付になるぞ。世の金持ってる奴らは何やってんだ……

全くその通り。そして、こういう事実を隠して、増税にもっていこうとする人達は卑怯だ。 高橋洋一「マイナンバーと歳入庁で税収が１８兆円ぐらい増える」2015年04月15日 https://t.co/ydMgNqUI4i https://t.co/d6IhmrTT9i

賛成です。きちんと金融緩和をして名目GDPが増え税収が上がっていれば増税や緊縮財政をする動機がありません。金融緩和を使わないから小出しの財政→税収増えず→破たん懸念の増殖→増税・緊縮財政・・この悪いサイクルに嵌るんです。 https://t.co/DYGHxo7X9V

減税減税金融緩和の向きも、財政出したがらない点でアレ…

「デフレ派が陰謀をめぐらして金融緩和の効果をシャープまで到達させなかった」 #何かを受信

山好き金融マン（OB)のブログ 最近アマゾンKindleから「インフレ時代の人生設計術」という本を出版しました。 Make a case forは「擁護論を唱える」というイディオムだ。 WSJにAsia's stalling exports make the case for stimulusという記事が出ていた。 「失速するアジアの輸出が景気刺激策を擁護する」という意味だ。 先週金曜日に中国が発表した4月の輸出額はドルベースで前年同月比6.4％減少した。また台湾の輸出額は11.7％減少。これは過去5年間で最大の下落幅だった。韓国と台湾の輸出額は今年に入って下落を続けている。 第1四半期冬の悪天候のため、著しく鈍化した米国景気は第2四半期には反発する可能性が高い。欧州では需要回復の兆しはあるが、ユーロ安で輸出需要は弱い。 中国・韓国・台湾などの輸出主導型の経済は大きな曲がり角に差し掛かって

2015-05-09 中央銀行はマネーストックを増やせる 日本のリフレ派の梯子を外したクルーグマンが、「中央銀行はbroad money（マネーサプライ、マネーストック）をコントロールできない」と強調しています。 The Fed Does Not Control the Money Supply http://t.co/h655fLCgp3 — Paul Krugman (@NYTimeskrugman) 2015, 5月 6 … broad monetary aggregates that include deposits are largely immune to Fed influence.  By the way, in discussing monetary policy I sometimes write “money supply” as shorthand for “mon

WaPoのWonkblogでRoberto Ferdmanが、「Inhibited from Bowling Alone（孤独なボウリングの抑止）」という、ロバート・パットナムの「孤独なボウリング―米国コミュニティの崩壊と再生」を意識したタイトルの論文を紹介している（H/T タイラー・コーエン）。論文の著者はRebecca Ratner（メリーランド大学ロバート．H．スミス経営大学院）とRebecca Hamilton（ジョージタウン大学マクドナー経営大学院）で、ジャーナル・オブ・コンシューマー・リサーチの8月号に掲載予定との由。 以下はWaPo記事からの引用。 "When you compare an experience that is very similar with or without someone else, like visiting a gallery or going

という主旨の論文を紹介したIMFブログ記事（著者はRatna Sahay、Martin Čihák、Papa N’Diaye）で、以下の図が掲げられている。 この図の横軸は独自に開発された「金融発展指数」であるが、興味深いことに、日本が米国より金融が発展していることになっている。そしてそのことが、ある程度までは金融の発展は経済成長に有益であるが、行き過ぎると経済成長が低下する、ということを示す証左として使われている。 論文では、指数構築の概念図として以下が示されている。 また、各サブインデックスの構成要素としては、以下の変数が挙げられている。 金融制度［FINANCIAL INSTITUTIONS］ 金融市場［FINANCIAL MARKETS］ 深度［DEPTH］ 1. 民間信用（GDP比%）［Private-sector credit (% of GDP)］ 2. 年金資産（GDP比%

昨日のエントリに対し、シェイブテイルさんからブコメでデフレ期とインフレ期を分けないと意味が無いのでは、というご指摘を頂いた。 そこで試しに、1997〜2010年度に期間を絞って回帰を行ってみると（＝昨日リンクしたシェイブテイルさんのエントリのグラフで緑線で描かれていた期間）、以下のようになる。 説明変数 係数 t値 切片 -0.319 0.33 名目GDP成長率 2.764 3.26 GDPギャップ前年差 0.963 1.40 確かに名目GDP成長率の係数は1.014から2.764に増加する。ただ、その半面、GDPギャップ前年差の係数は1.766から0.963に減少し、有意でなくなる。 なお、デフレ期をいつからいつまでとして定義するかは検討の余地がある。1995年度にはGDPデフレータがマイナスになり、名実逆転が始まっている、その一方、2008〜2009年にはリーマンショックで税収も名目G

自民党の財政再建に関する特命委員会は、５月中にも財政再建計画をまとめる方針だ。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を２０２０年度に黒字化する政府目標について、「経済成長だけでめどがたたないことは明らか」として、社会保障など歳出削減を議論の中心に据えると報じられている。 財政再建は重要な政策であるが、経済財政諮問会議が財務省の言いなりでまったく頼りない中、自民党の果たす役割は大きい。ただし、財務省の影響は自民党にもかなり及んでいるようだ。 自民党議員は、内閣府が計算した中期財政試算を根っから信用している。試算の中身について国会議員自身では検証できないので、サポートする事務局が重要なのだが、自民党では人材難であるので、役所に依存せざるをえない。 財政試算は内閣府が行っているが、筆者が小泉純一郎政権にいた当時は、竹中平蔵氏が経済財政担当相を務めていたこともあり、財務省にかなり対抗することができ