経済評論家・島倉原のブログです。日本経済や世界経済を分析しつつ、日本経済長期低迷の原因は誤った経済政策（緊縮財政やグローバリズム）にあることを、データも交えて解説しています。 インターネット動画「チャンネルAjer」の収録を行いました。 今回は「積極財政こそが財政健全化を実現する」というタイトルで、全体で約50分のプレゼンテーションです。 ・動画前半（無料） ・動画後半（有料） 「経済の活性化や所得の拡大には、政府が支出を拡大する積極財政が必要だ」という議論の前に常に立ちはだかるのが、 「財政赤字や債務の（名目GDPに対する）規模が大きい日本政府には、支出を拡大する余力がなく、むしろ増税や支出削減を行う緊縮財政を行うべきである」 という反論です。 こうした反論は一見もっともなようですが、実は、 「緊縮財政こそがむしろ財政悪化問題の元凶であり、積極財政を行うと、財政赤字はむしろ縮小する」 の

日本の失業率が低いのは、終身雇用制や実質賃金の伸び悩みと関係しているという説明はしっくりくる。

仮に岩田さんが辞めるにしても、任命するのは安倍リフレ政権だし、もっと強烈なリフレ派が登場するだけじゃないのか。時刻表をずらす岩田さんは徐々に正常化しているとも言えるし、その辺の微妙なところが今日の大久保先生の質問にも表れていた。

官僚悪玉陰謀論には飽き飽きだよ。自分が知ってる限りみんな俺より頭良くて、みんな俺よりまじめで、みんな俺より働いてる。中には変なのもいるだろうけどな

今のところ株価を押し上げたことと非正規雇用者を増やしたことしかリフレ政策の効果は出てないように思える GDPは12年と13年対して変わらないしなぁ

消費増税賛成していた民家エコノミストが、慌て始めて消費刺激の為に経済対策をと言い始めている。 馬鹿かと。そもそも財政が〜と言っていたではないか。こういう矛盾に気がつかず、その場その場でてきとうに発言するなっちゅーの

過去2年平穏無事だった第二次安倍内閣でのここひと月ばかりでの閣僚不祥事続発は、第一次安倍内閣での反改革・消えた年金自爆テロを思い起こさせるねぇ。 たった今、安倍さんが消費税界隈で頑張っているという証拠じゃね？

３　家計と一般企業が資金余剰だというのは、次の頁の1つ目のグラフ http://t.co/Tfiq6eYtZx 。浜田先生は、デフレは貨幣的要因とおっしゃるけど、財全体で需要不足があれば一般物価が下がるのは当然。だから、先生は、財市場に需要不足はないと考える。これは拙頁との違い。

日経大磯『主役は踊らず』http://t.co/6XrjYunKbm :「家計金融資産1630兆円＝消費を手控え貯蓄。企業内部留保増＝設備投資に消極的･･企業の内部留保と家計の金融資産増加はデフレの影の側面」･･つぎの拙頁と全く整合的 http://t.co/yUPBu95ZZz

鉄工業生産指数の回復、株価上昇、これで更に失業率の低下となれば増税をしない理由はなくなるな。そしてリフレ派はこれらすべてを金融緩和の手柄にしそうだ。

作業の締め切りを延長しても、往々にして最終的な成果は向上せず時間だけが無駄になる。それはなぜか。失敗しない先延ばしの方法を、モチベーションと認知バイアスの観点から説明する。 オバマ政権は2013年6月、50人以上のフルタイム従業員を抱える雇用主に健康保険の提供を義務づける発効日を丸1年延期した（2014年1月から2015年1月に延期）。 たしかに、医療保険制度改革法（Affordable Care Act、通称オバマケア）のように複雑な制度の導入には時間がかかるのが当然で、担当者たちは政府が定めた期限に間に合わせようと奮闘してきただろう。今回、少なくともオバマケアのこの部分については、適切に施行するための準備期間があと1年与えられたわけだ（訳注：2014年2月、従業員50～99人の中小企業に対してはさらに1年延期され2016年1月の発効となった）。これはよいことのようにも思えるが、実際はど

"Politically correct"を装ったヘイト言論が後を絶ちません。 日本の家庭は最悪のブラック企業!?女性活躍の推進に不可欠な「ダンナ」対策――大和総研調査本部主席研究員 河口真理子｜ニュース3面鏡｜ダイヤモンド・オンライン 男性の家庭へのコミットレベルの低さは意識だけの問題ではない。総務省の「平成23年社会生活基本調査 生活時間に関する結果」によると、子どもがいる共働きの夫の家事関連時間は僅か39分、片働き（夫のみ就業）の夫は46分。夫の労働時間は共働き8時間30分、片働き8時間22分である。 総務省『社会生活基本調査』では、人間の活動を三つに分類しています。 1次活動：睡眠，食事など生理的に必要な活動 2次活動：仕事，家事など社会生活を営む上で義務的な性格の強い活動 3次活動：1次活動，2次活動以外で各人が自由に使える時間における活動 2次活動を仕事等、家事、育児に分けてグ

2014年10月29日15:15 カテゴリクルーグマン　ブログ消費税 クルーグマン、「アベノミクス沈む」 クルーグマンがブログ（１０月２８日）で日本について書いています。 "Notes on Japan" その最後のほうにこういう文章があります。 When I see, say, the IMF inserting into its latest Japan survey (pdf) a section titled “Maintaining focus on fiscal sustainability” my heart sinks (and so, maybe, does Abenomics); 最近のＩＭＦの報告書で、ＩＭＦが「日本は財政健全化にも傾注せよ」というセクションを入れているのを見ると、気分が沈んでしまうよ（もしかすると、アベノミクスも沈むかもね）。 日本では、この文章だけ

以下はPablo Federico（ブラックロック）、Carlos A. Vegh（ジョンズ・ホプキンス大）、Guillermo Vuletin（ブルッキングス研究所）によるNBER論文「Reserve Requirement Policy over the Business Cycle」*1の要旨。 Based on a novel quarterly dataset for 52 countries for the period 1970-2011, we analyze the use and cyclical properties of reserve requirements (RR) as a macroeconomic stabilization tool and whether RR policy substitutes or complements monetary po

David Neumark、J.M. Ian Salas、William Wascherが、最低賃金に関する自らの研究の正しさを主張するNBER論文「More on Recent Evidence on the Effects of Minimum Wages in the United States」を書いている。 以下はその要旨。 A central issue in estimating the employment effects of minimum wages is the appropriate comparison group for states (or other regions) that adopt or increase the minimum wage. In recent research, Dube et al. (2010) and Allegretto

David Colanderがジャン・ティロールのノーベル賞受賞に寄せて、ノーベル賞受賞者に政策の処方箋を訊くのは間違いだ、というINETブログエントリを書いている（H/T Mostly Economics）。そこで彼は、街灯の下で鍵を探すという経済学に関する寓話を引き、以下のように書いている。 I argue that for pure scientific economic research, the strategy of searching “where the light is” makes sense. ... The only way to scientifically search for the keys is to search where there is light, which means letting the available analytic and co

米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、市場に大量のお金を供給する量的緩和政策を終了すると発表した。今後は事実上のゼロ金利政策の解除時期が焦点となるが、米国が早期利上げに踏み切れば、新興国から投資マネーが流出することも予想される。国際通貨基金（ＩＭＦ）は「アジアで最も打撃を受けるのは韓国」と試算。為替相場では再び円安ウォン高が加速し始めた。 ＦＯＭＣの動向には世界の市場関係者が注目しており、相場への影響も大きい。量的緩和終了を受けて、２９日の東京外国為替市場では１ドル＝１０９円近辺まで急速に円安が進んだ。 ＦＲＢは声明で、米国債などの購入規模を現行の月１５０億ドル（約１兆６３００億円）から来月にはゼロにすると正式に表明。主要政策金利のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は年０～０・２５％に抑え、事実上のゼロ金利を

テクニカルな10月株安 10月に入ってからの世界的な株価急落により、9月までの楽観的なムードが一変して世界的なリスクオフの雰囲気になった。しかし今から振り返ると、この10月の急落はひとえにテクニカルなものであったのではないだろうか。図表に見るごとく東証空売り比率は過去最高水準に高まっている。 テクニカルな調整が終われば、2015年前半のファンダメンタルズの改善と政策の転換に対する好評価が焦点になる。おそらくドル円に関しても主要国の株式に関しても、年末のラリーから来年の1月以降の上昇に向けてのいい仕込み場が訪れている可能性が強い。 回復力顕著な米国経済 最大のポイントは、米国経済の持続的な強さである。悲観論にもかかわらず、米国経済の地力の強さはいよいよ鮮明になっている。新規失業保険申請件数は、このところ30万件をずっと下回り続けており、雇用は完全ではないが着実に回復をしていることが明らかであ

やれやれ、ようやく在庫増が止まったよ。消費財は、季調値の前月比で、わずかに－0.4だったにしてもね。消費財の出荷は＋2.6だが、伸びたというより、8月の落ち込みを戻し、6,7月並みになっただけである。「底入れ」というより、「底ばい」だ。それでも、冷や汗もので踏み止まったのだから、一息つけたよ。もちろん、まったく安心のできる状況ではない。 1997年の場合は、在庫急増を受けて、9月から、鉱工業の出荷も、生産も、どんどん下げて行き、デフレ・スパイラルが勃発したから、かなり心配していた。未だに、11月の大型金融破綻を原因とする人がいるが、始まりは、ここだった。今回は、とにかく、下げなかった。それだけで、良かったと思っている。 10月以降の見通しについては、予測指数は10月－0.1、11月＋1.0となっているが、もっと低くなると覚悟すべきだろう。鉱工業の季調値の出荷水準は、前年同月の＋0.2とほぼ