自分は消費増税分が年金財政に回る分が多すぎることに怒っている、といううか怒りたいのだけど、流れてくるのは消費増税をやめろという意見ばかり。やめたあと社会保障費が大幅に減らされないのかどうか（財務省は当然強く要求するだろう）を深刻に心配しているのに、誰もまともに答えようとしない。

消費税は景気の変動を受けないからこそ低めに保つ必要があると思うんすけどね。

日銀・黒田総裁「消費税を増税すれば、国民は将来の社会福祉に安心し、むしろお金を使うようになる」 1 名前： 栓抜き攻撃(神奈川県)＠＼(^o^)／：2014/09/16(火) 19:41:32.98 ID:6HLPNhn60.net 日銀の黒田東彦総裁は１６日、大阪市内で講演し、今年４月の消費税率引き上げは以前から予定されていたものであり、新たな景気の下振れ要因ではないと語った。また、日銀が想定する見通しから下振れ、２％の物価安定目標の実現に必要であれば、ちゅうちょなく政策調整を行う考えをあらためて表明した。 総裁は足元の日本経済について「輸出や生産は弱めの動き」としながらも、「雇用・所得環境の着実な改善が続き、家計のコンフィデンスは改善している」と指摘。「家計・企業の両部門において所得から支出へという前向きな循環メカニズムはしっかりと作用している」と語った。 そのうえで、今年４月の消費税

やたらインフラ産業の民営化自由化を喧伝する人たちはその多くが自己目的厨ばっかりなんだろうな。民営化自由化がポリコレ化してるだけ。本末転倒。

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2014-09-15 増やすマネタリーベース／停滞する生産活動 景気の先行き不透明感が強まっています。 <a href="http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GS2UD20140829?sp=true" data-mce-href="http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GS2UD20140829?sp=true">鉱工業生産7月は＋0.2％、自動車など在庫増が止まらず内容は悪化 | Reuters</a&amp

以下はAndrea M. Buffa（ボストン大）、Dimitri Vayanos（LSE）、Paul Woolley（LSE）による「Asset Management Contracts and Equilibrium Prices」というNBER論文（ungated版）の要旨。 We study the joint determination of fund managers' contracts and equilibrium asset prices. Because of agency frictions, investors make managers' fees more sensitive to performance and benchmark performance against a market index. This makes managers unwillin

マンキューとクルーグマンが、ノアピニオン氏のブルームバーグ論説に対し正反対の反応を示した。テーマは議論における礼儀正しさで、その点では第12弾（や第1弾）の続編とも言える。 グレッグ君 ノア・スミスが良いこと言った： 我々の議論の大部分は、オバマケアや貧困撲滅計画や金融規制など、道理を弁えた人同士の意見が食い違う可能性があり、かつ実際に食い違っている問題に関するものだ。もしその議論の場で無礼に振る舞い、論争相手の議論が拙劣だという理由だけで馬鹿とか嘘つきとかもっとひどい悪態をつくならば、大体においてあなたは自信過剰に陥っている。自分が間違っているはずがないので、論争相手を罵倒して一般の人々から得点を上げることが公共の利益になる、と前提しているわけだ。そうしたやり方をすれば、論争から自分自身が何かを学ぶ可能性はゼロとなる。 ポール君 ノア・スミスが、意見の異なる相手に対し無作法に振る舞っては

もりた・きょうへい／1994年九州大学卒業、野村総合研究所入社。英国野村総研ヨーロッパ、野村證券金融経済研究所を経て、バークレイズ証券（2008～2017年）およびクレディ・アグリコル証券（2017～2022年）にてチーフエコノミスト。2022年7月より現職。2000年米ブラウン大学より修士号（経済学）、2018年九州大学より博士号（経済学）を取得。共著に『人口減少時代の資産形成』（東洋経済新報社）、『現代金融論 新版』（有斐閣）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代

ドライバー不足が懸念されている運送業界だが、他の業界でも、人材不足は深刻な問題であることは言うまでもない。国力の一つの指標ともいえる人口。少子高齢化の中で、若者の結婚意識についての現状を追った。 今年３月に内閣府から「家族と地域における子育てに関する意識調査」が発表されている。これは国民の意識を調査し、少子化の原因を分析したもので、昨年に実施され、全国の２０～７９歳の男女３０００人を対象にしている。その中で、特に２０～３９歳までの未婚者の「結婚したい」という回答は、約８割強の結果が出ている。 また、男女とも年齢が若年化するほど結婚への意識が強い傾向があり、２０代の女性が特にその傾向があるとしている。この結果を見ると、昨今言われている「草食系」という言葉に疑問符がつくが、結婚への願望とは裏腹に、社会的な背景があるのが現実のようである。未婚男性の５割以上が「経済的な余裕がない」と回答。対する未

株高と公共事業の大盤振る舞いによる「プチバブル」に支えられた日本経済の足元がふらついている。本誌で「ぐっちーさん ここだけの話」を連載中の山口正洋さんは言い切る。 「アベノミクスは蜃気楼だ」 この春、景気は急降下した。今月８日に公表された４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の内容は、さんざんだった。実質ＧＤＰの成長率は年率換算で前期比マイナス７．１％。市場関係者は、８月中旬の１次速報の段階で「想定外の落ち込み」「東日本大震災のとき以来」と騒いでいたが、実はもっと景気が悪かったというのだ。 そんな経済統計が出ているというのに、安倍政権はどこ吹く風。内閣支持率がまだ高いからなのだろうか、ＧＤＰ２次速報発表直後の記者会見で、菅義偉官房長官は、 「景気は緩やかな回復基調が続いている。これまで示してきた認識に変わりはない」 と強気の姿勢を崩さなかった。ただ、これまで同じように強気だった民間の経済

1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2014/09/13(土) 00:31:12.12 ID:FQOuw5lp0.net

Only a monetary 'nuclear bomb' can save Italy now, says Mediobanca （金融「核爆弾」しかイタリアを救うことは出来ない、とメディオバンカ） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: September 15th, 2014The OECD has drastically cut its growth forecast for Italy. The depression will drag on though most of 2015. OECDはイタリアの成長見通しをバッサリ下方修正しました。 不況は2015年もほぼずっと続くことでしょう。 The economy will contract by 0.4pc this year. It

China's leaders refuse to blink as economy slows drastically （経済急ブレーキも動じぬ中国首脳陣） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:59PM BST 15 Sep 2014 Premier Li Keqiang is determined to drive through deep reforms and wean the economy off exorbitant levels of debt before the damage becomes irreversible 李克強首相は取り返しがつかなくなる前に抜本的改革を推し進め経済を債務の山から引き離す決意です。 China's leaders have brushed aside warnings of an incipien

Global banks retreat as the US and China tighten in lockstep （国際銀行、米中同時引き締めで撤収） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:19PM BST 12 Sep 2014 The glory days of "maximum liquidity" we have enjoyed in the post-Lehman era are coming to an end, warns Bank of America リーマン危機後に享受した「マキシマム・リクイディティ」の栄光の日々は終わろうとしている、とバンク・オブ・アメリカ。 The world financial system is at an inflection point as the US and China both sw