eワラント証券在籍のマーケット関係者がお届けする、旬な投資情報！マーケットと常に向き合っているプロならではの記事満載。 eワラントの仕組みや商品紹介のみならず、一歩踏み込んだ実践できるeワラント投資法をご紹介します。eワラント、ニアピン、トラッカーを通じて利益を上げるための、投資知識やコツを連載中。 メルマガでおなじみ、eワラント開発者、土居雅紹（どい・まさつぐ）の短編コラム。投資からちょっと離れた日常に投資のコツがあるかも？ 土居雅紹のコラム。株式、為替、コモディティ相場のトレンドや、今後想定されるシナリオと投資戦略。eワラントはもちろん、他の金融商品を使った投資戦術など。 何時でもどこでも、好きなときに視聴できる便利なウェブセミナー。各セミナー10分程度でお気軽にeワラントを学ぶことができます。 eワラントデイリーウォッチでは、前営業日のeワラント、ニアピン、トラッカーの取引金額TOP

リフレとかいう経済学かぶれどもの、景気がよくなれば金融政策のおかげ、うまくいかなかったら増税のせい、という都合の良すぎる現実認識をみるに、ああなるほど安倍ネトウヨ政権と仲良く出来るのは納得ですねと思う。だって同類だもの。

公共事業は簡単に言うと、国の「儲ける仕組み作り」だよね。

最近、「人は見たいものを見る」ということを痛感する。一部の人たちのリフレ政策への熱狂的な支持、温暖化は人為によるものではないという人たち、従軍慰安婦問題で日本は潔白だと主張する人たち、皆、自分たちの望む主張を裏付ける一片の材料を元に、主張を展開するが、全体が見えていない。

Scots, What the Heck? （スコットランドよ、どうしちゃったの？） Paul Krugman NYT：SEPT. 7, 2014Next week Scotland will hold a referendum on whether to leave the United Kingdom. And polling suggests that support for independence has surged over the past few months, largely because pro-independence campaigners have managed to reduce the "fear factor" ― that is, concern about the economic risks of going it alone. At this

このテスト結果に大喜びして、超遺憾の意を表しつつ放り出すんじゃないかしら（笑）。 オバマさんのYes We Canとか、B層狙った選挙運動でなんちゃらとか、セーケンコータイ！とか、そのあたりと同じ臭いですね。 お灸据えられちゃって熱い熱いとかってことにならないと良いですね（どっちでもいいけど）。 Sterling set to tumble as shock poll puts 'Yes' vote in the lead （スコットランド独立「YES」優勢の報で英ポンド下落） By Rebecca Burn-Callander Telegraph: 4:02PM BST 07 Sep 2014 Analysts say sterling could fall as much as 5pc if a 'Yes' vote prevails アナリスト曰く、スコットランド独立「YES」となれ

Ukraine crisis: 1 dead as heavy shelling breaks ceasefire （ウクライナ危機：激しい砲撃で停戦が破れ、死者1名） By Roland Oliphant, Mariupol Telegraph: 4:15PM BST 07 Sep 2014 Truce between Kiev and pro-Russian rebels collapses in Mariupol, where artillery fire leaves one dead and three wounded, as details of peace plan emerge which coud see Donetsk and Luhansk remain within Ukraine as autonomous regions ドネツクとルハンスクがウクライナの自治区

Ukrainians emerge from their shelters after ceasefire （ウクライナ人、停戦でシェルターを出る） By Roland Oliphant, Shirokino Telegraph: 7:06PM BST 06 Sep 2014Dispatch: 75-year-old woman emerges from her makeshift shelter in a no-man's land that could become a de facto frontier between Ukraine and the self-proclaimed state of Novorossia ウクライナと自称独立国家ノヴォロシアの事実上の境となる可能性のあるノーマンズランドで、75歳の女性が簡易シェルターから姿を現しました。 The basement h

Ten days to save the Union with Scotland （スコットランド独立阻止まで後10日） By Peter Dominiczak, Simon Johnson and Matthew Holehouse Telegraph: 8:46PM BST 07 Sep 2014 Cameron and Brown join forces to persuade Scots to stay British as Yes camp forges lead 独立支持派がリードする中、キャメロン首相とブラウン元首相が独立反対陣営に加勢。 David Cameron and Gordon Brown are to spearhead a final 10-day scramble to save the United Kingdom, following a poll sug

滝田洋一さんの核心・消費増税の通りゃんせは、おもしろかったよ。いまの景気は、風邪のひき始めで、おカネの出し惜しみ、出し遅れは禁物とし、「2014年4-7月の税収実績は0.6兆円増で、税収上振れが2.1兆円、2013年度決算剰余金が1.4兆円、国債増発せずに4兆円の景気対策ができる」とのこと。今後のシナリオが良く分かるな。 ただし、いわゆる「突っ込みどころ」は満載だ。日銀総裁によれば「増税による実質所得の減少は一時的」なのだそうだし、あるエコノミストの弁を引き、「貯蓄を確保しつつ消費を抑えた」とするのだが、これからも消費税は毎日取られるし、家計調査での消費性向の低下は見られないのだがね。 それから、「政権発足後の消費増は資産効果で、二匹目のどじょうを」と言うが、消費を急増させた勤労者世帯の家計調査を見ると、有価証券売却収入は2013年間でも1万円足らずであり、消費増は専ら貯蓄の抑制と取崩しで

マネタリーベースを増やしただけでは給料は増えないのですね。 http://t.co/oOXf2h5n4W

『足元のマネタリーベースを増やしさえすれば金融緩和だ』というのは典型的な旧日銀理論。2012年末までの金融緩和は将来へのコミットはなしに単に足元のMBを増やすだけでした。そんなエセ金融緩和は無効だと当時国会で議論しました。いつ引き締められるか判らなければ投資は出ません。

池尾教授「今の金融緩和は偽薬効果。マネーが供給されたから景気が改善したのではない。大半は超過準備へ。貸出が足りなくて景気が悪かった訳ではないから当然」…さいでんな

何度でも言いますが、安倍政権がスタートとして、株高・円安を演出したのは、外国人投資家、「期待」に働きかけて効いたのは、彼等であって、日本人投資家は一貫して、日本株売り・ドル売りであったというのは、マーケット関係者が目にした現実でした

株式 （基礎編） 投資スタイル（短期・中期・長期）はどうやって決めればいい？メリット・デメリットについても解説

原田泰ってリフレ派でも金融政策＋増税派なのね。　まさに変質アベノミクス支持者。　この先の大幅景気減速か恐慌かを目の前にしても自説を曲げないか要注目だね。ｗｋｗｋｄｋｄｋ(棒) / “東京財団上席研究員　原田泰氏に聞く 「日本の財政…” http://t.co/hgfGqzBnQ8

従軍慰安婦問題で朝日新聞の責任を問う声が大きい*1。産経新聞などは鬼の首をとったかのように連日、批判的な記事を書いている。朝日新聞が信憑性の無い吉田清治氏の証言を広く報道したのは、報道機関の姿勢としては確かに問題がある。しかし、その後の韓国人や韓国政府の言動まで朝日新聞が責を負うべきかと言うと、そういう事は無いであろう。吉田証言や千田夏光氏の著作は朝日新聞の報道に関係なく知られていたし、韓国の左翼活動家は日本の植民地政策を糾弾する材料に飢えていたからだ。朝日新聞が報じなくても、韓国左翼は従軍慰安婦問題に勘付いた。 1. 70年代から90年代の真偽を気にしない左翼活動 広く知られていない気がするのだが、日本では70年代から徐々に在日韓国・朝鮮人を歴史的な被害者として認識しようとする動きが広まった。それまでは在日韓国・朝鮮人は、どちらかと言えば騒動などを起こす危険分子として認識されていたのだが

タクシー業界の破壊者として注目されるUber（ウーバー）。破壊的イノベーションの専門家アンソニーは、同社の存在をどう見るか。クリステンセンの理論に非常に忠実な企業として称賛に値する一方で、弱点もあるという。それは「既存プレーヤーと同じ土俵で戦っている」ということだ。 1人の消費者として、私はUber（ウーバー）のサービスを熱烈に支持している。先日、シンガポールにいた私は交通のやや不便な場所で食事をする機会があった。会食が終わったあと、ホテルのスタッフはタクシーを呼ぶために3台の電話で奮闘してくれたが、なかなか車は揃わない。待っている15人の客は苛立ちをつのらせる。そこで私がスマホを3回クリックすると、12分で車がやってきた。ウーバーは簡単で、機能的な素晴らしいサービスだ。 私はまた、破壊的イノベーション理論を学び教える人間としても、ウーバーを気に入っている。なぜなら、この交通サービス会社が

ということをアンドリュー・ゲルマンが強調している。 ...it’s my impression that null hypothesis significance testing is generally understood as being part of a Popperian, falsificiationist approach to science. So I think it’s worth emphasizing that, when a researcher is testing a null hypothesis that he or she does not believe, in order to supply evidence in favor of a preferred hypothesis, that this is confirmationist reas

6月30日のコラム「なぜ政府の『成長戦略』に期待できないのか」では、「安倍政権が打ち出す成長戦略に期待できない」、より正確に言えば、「期待しても仕方がない」、ことを述べた。筆者が知る限りにおいて、マーケットの世界で、「政府による成長戦略の出来が株式市場を左右する」と真顔で語られているのは、日本だけである。 「成長枠」という名目で膨張する公的セクター 安倍政権の根幹をなす「３本の矢」の政策のうち、第３の「成長戦略」の中では、もちろんTPP参加や規制緩和・改善は望ましい政策である。だが、戦略の中身を見ると、増税実現とセットになったことで、公的セクターの権益を膨らませるメニューの方が目立っている。実際に、2015年度予算における概算要求において、4兆円規模の予算が「成長枠」という名目で称され、予算策定が進んでいる。 成長戦略は、民間経済の力を底上げする政策なのだが、いつの間にか公的セクターの予算

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今年になってから、マンションの建設現場で施工ミスや事故が続いている。 最初は、東京都内の一等地、港区南青山の物件だった。通気口や排水管などの穴（スリーブ）が、約６００カ所にわたり本来あるべき位置に存在しなかったり、位置が違ったりする欠陥が、引き渡し寸前に発覚。売主の大手不動産が契約者に手付金の２倍を「迷惑料」として支払うなどして契約解消を求める事態になった。 川崎市幸区では、新川崎駅徒歩３分に建設中のタワーマンションで、重大な施工ミスが起きた。こちらも売主の大手不動産が契約者に迷惑料を支払うなどの対応を取るハメになった。 横浜市西区では約１１年前に建てられたマンションが、支持基盤にまで杭が達していない施工不良で建物が傾く“事件”が判明。何年も前から住民が売主の不動産会社に訴えていたが、当初は「そんなことはありません」という対応だったという。その後、施工不良が判明し、売主は一転、非を認め、「