昨日WSJは総務省が毎月発表する物価指数と東大日次物価指数の乖離が拡大していることを記事にしていた。 総務省が発表している7月の物価上昇率は4月の消費税引き上げ効果を除外すると前年同月比＋1.3％だった。 上記グラフが示すとおり、物価上昇率は頭打ちの感が強くなっているが、それでも14か月連続の上昇をキープした。 一方東大が開発した日次物価指数を見ると5月から物価の下落が始まり、二つの物価指数の乖離が目立ってきた。 東大日次物価指数は、その名前のとおりスーパーマーケットのPOSシステムを使い、約300の店舗の日々の商品価格を原データとして使用している。だから時間限定の安売り販売価格もデータに反映される。一方月次ベースの総務省物価指数にはそのような価格の一時的な変化は反映されない。 また東大日次物価指数がカバーする商品は総務省物価指数の2割に過ぎないということも、二つの指数に差がでる要因の一つ

紹介文：＜内容＞ ☆『相場観と市場動向』 相場のリスクオン・オフや 景気サイクルでの位置づけなどを、 長期、中長期、短中期、短期の視点から 国内外の200以上の金利や株価水準や 経済指標等により分析した記事。 LMIという独自のスコアでの分析も提示します。 原則として 週次更新ですが、 相場の変動が激しい場合には、 短期デイリーベースで 相場観とポジションの更新 もしくはそれに準ずるフォローを 想定しています ※ 当マガジンでは、 短期は～１年、短中期は～３年 中期は３-5年、中長期は３－７年、 長期は７-１５年、超長期は１５-２０年の設定。 これは企業の中期経営計画が 概ね3年後を指す標準的な設定であり、 それと歩調を共にする時間軸設定であります。 中長期投資で最も大事な 時間を味方につけるという観点と 不況・好況の上り坂で買って 好況絶頂で売り始めるという 運用サイクルの面からも、 重

インフレだ金を薄めろー増税は敵だーってのがぶれてないのはそりゃわかるんだけど、実際にやったときに誰の金が薄まるのか、増税せずにいられるもんなのか（いられなかった）とかなんも考えてなかったし考えるつもりも無い安直ブリからブレないだけなのでは。

アベノミクスは消費増税織り込み済みでやったってのがはっきりしてるし、今さら弁護してどうすんだろな。

消費増税程度でダメになるような異次元緩和にデフレ吹き飛ばすほどの効果はそもそも無いってことでは？

金融政策で失業率が下がり、消費税増税で下げ止まったというのに、それを全く見なかったことにしてる連中は本を読む前に眼科に行った方がいいのでは。

ソーシャル・メディアでのシェアは、ブランドの知名度を高める有効な策とされている。しかし、実はそれによって失うものもある。シェアが消費者の選択にどのような影響を与えるか、マーケティング担当者は注意が必要だ。 自分仕様のデザインを シェアする試み 過去10年間にわたって、企業はオンライン注文機能を活用し、強力なマーケティング・ツール、すなわち、顧客に自分だけの製品をデザインしてもらう「マス・カスタマイゼーション」システムの開発に着手してきた。たとえば、ナイキやレゴ、スレッドレス、ポルシェ、フォード・モーターはすべて、消費者が色などのオプションについて選択ができるようにしている。 調査によると、消費者は既製品よりも自分でつくった製品に価値があると考える（その結果、一部の企業は自分仕様のデザイン料金を高くしている）。企業は最近、消費者が自分で選んだものを最終決定する前に、ソーシャル・メディアを使

2014-09-09 輸出・設備投資停滞と日本経済に働く収縮力 昨日の記事の続きです。 <a href="http://totb.hatenablog.com/entry/2014/09/08/213928" data-mce-href="http://totb.hatenablog.com/entry/2014/09/08/213928">輸出停滞は「中国に競り負けた」ためか - Think outside the box&amp

ヒューストン大学准教授Dietz VollrathのブログThe Growth Economics Blogにおいて、GDPの国際比較を行う場合にどの価格体系を使うべきか、という点について興味深い指摘がなされている。同ブログでは携帯電話と散髪の二財モデルをベースに、米国とナイジェリアの仮想的な数値例を用いてその指摘を行っているが、その要点を簡単にまとめると以下のようになる。 ある国が価格pの財Aをx、価格qの財Bをy生産している場合、全体の生産高は Y = xp + yq = {x + (q/p)y}p となる。もしその国が財Bの生産に比較優位があり、量的にxよりもyが大きい場合、中括弧内のyの係数である(q/p)が大きいほど、その比較優位が強調された形で全体の生産が評価されることになる。ただ、一般に比較優位財の価格は国内では相対的に安価になり、(q/p)はむしろその国では他国より小さくな

くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 ロシアのウクライナ侵攻は3年目に入り中東でもイスラエルのガザ侵攻を機に緊張が強まる。世界は米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相だ。経済でもインフレは一時より鈍化したが中国は長期停滞色を強め米国の景気減速も懸念される。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が抱える課題も多い。不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、森田京平、森田長太郎、愛宕伸康、森谷亨の8人が独自の視

「良い人材が集まらない」「ドライバーを募集しても応募がない」と話す運送事業者が多い。その理由として、「若者の車離れ」をあげる運送事業者は少なくない。今後、人材不足が深刻化することを踏まえ、業界も対策に乗り出しつつある。しかし、抜本的な解決策を見いだせていないのが実情だ。 今年１月、ソニー損害保険が「２０１４年新成人のカーライフ意識調査」結果を発表した。１９９３年４月２日～１９９４年４月１日生まれの新成人男女１０００人から回答を得たもの。 自動車運転免許の保有状況では、全体の５６.７％が「免許を持っている」と回答。「取得する予定はない」は１１.３％にとどまり、「教習所へ通っている」「時期は決まっていないが、取得予定」を加えると、８８.７％の人がすでに免許を取得しるか、免許を取得する考えがあるということが分かる。 「若者の車離れとは自分自身のことだ」との問いには、「あてはまる」は３４.６％だっ

EU離脱の国民投票については何年も前からなんとなく聞いてはいましたが、ほんと、すっとこらんどのブンリドクリツは大変急な印象が。 なんでこのタイミングなんですか、と思いつつも大変そういうタイミングなんでしょうねという形にならない考えが頭の隅っこでもやもやしつつ「今やらなかったら間に合わない」みたいな声も聞こえたり聞こえなかったり。 まあ、連合王国である時間よりも、そうじゃない時間の方が遥かに遥かに長いんだし。 Britain faces storm as giant global investors awaken to break-up dangers （超大手国際投資家、分裂危機に目覚める→英国ピンチ） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:55PM BST 08 Sep 2014 Nomura tells clients to slash fin

昨日公表の2次速報で、4-6月期GDPは年率-7.1%に下方修正された。多くのエコノミストが指摘するように、在庫投資が寄与度1.0から1.4に拡大するという、極めて内容の悪いものだった。0.5程度は駆け込みで減った在庫の復元としても、残り0.9の在庫増の解消は、巡航速度の成長を半年間も無にしてしまうほどの重荷だ。 当然、各民間調査機関の2014年度GDPの見通しも、より低いものとなり、マイナス成長とする機関も出ている。7-9月期GDPについては、第一生命の新家義貴さんは、「＋3.5%と控えめな予測だったが、下振れる可能性が高く、…＋3%も行けば御の字、在庫次第では更なる下振れの可能性もある」とする。妥当な見方だと思う。外れるとすれば、在庫増が止まらないという、もっと悪い方向かもしれない。 昨日は8月の景気ウォッチャー調査も公表された。現状は、-3.9と大きく下がって50を割り47.4となっ