世の中には自分が所属する集団が「優秀」と思うと自分個人も優秀というスタンスで発言したり行動したりする。無意識に。あなたの何が他の人より優ってるの？っておもう。

過労死とは、経営者による殺人だ。

時給1000円では企業が持たないとか言う前に、馬鹿高い報酬得たり金を右から左に回してる人間から税金取れよ。そういう企業はちゃんと下請けに金渡せ。国外逃亡させるな、属人税制にしろ。最低賃金をたかが1000円に出来ずに先進国だとか不況だとか、お話にならない。

2020年オリンピックの東京開催決定を機に、ここ久しくないほどに建設業が脚光を浴びてる感じがするので、またブログを更新しちゃいます。 前回の記事でも書きましたが、建設業の労働者不足というのは、一部の人々の多少の誤解こそあれ、多くの人々の共通認識になってきたようで、ずいぶん前からブツブツつぶやいてきた者としては、少し安心いたします。 今回は、この問題に対する国の対応について考えてみたいと思っているのですが、最近出た国土交通省のガイドラインがこちら。 建設産業・不動産業：社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン - 国土交通省 「若年入職者減少の一因」という言葉があるように、国も、建設業の労働者が不足しており、その原因のひとつが若者の入職者減少であると捉えていることがわかります。原因がわかっているのであれば、対策をとればよいのですが、そこで出てきているのが、「社会保険の加入に関する下請指導」

タイトル、なんだかすごくありそうな言葉だけど、ググってみたところ使っている人はいないみたいです。実のところ、以下のようなところで使われている言葉をもじって、私がいま作りました。 集約型都市構造の実現に向けて | 都市・公園・建設産業 | 国土交通省 関東地方整備局 漢字で集約型都市構造というより、カタカナでコンパクト・シティと呼ばれることの方が多いかと。 日本はとっくの昔に少子高齢化時代に突入しているわけであり、人口は今後どんどん減っていくものと思われます。都市の範囲が無駄に大きいと、除雪であったり交通網の整備であったりといった市民サービスを行き届かせるための、お金も人手も膨大にかかる。そこで、都市の範囲を狭めましょうというのが、コンパクト・シティです。 カタカナ語で呼ぶと、何か積極的な施策を打つようにも聞こえるかもしれませんが、お金も人手も足りない、というのがそもそもの動機なわけですから

タイトルは釣り気味です。 建設業の現場で人手不足が深刻化しており、労務単価が上昇しつづけておりますが、これを受けて政府が建設業界に通知を出して何やら要請するようだというニュースを目に致しました。 表示できません - Yahoo!ニュース 通知を出す相手である建設業界団体というのはおそらく日建連のことだと思うのですが、労務単価の急騰によって一番困っているのはその加盟各社、いわゆるゼネコンであり、そのひどい有様はたとえば戸田建設の悲壮な適時開示情報などを眺めてみるとひしひしと伝わってくるところであり、困っているところに要請などしても「へんじがない。ただのしかばねのようだ」状態となることは目に見えるわけであります。 1860 戸田建設（株） (戸田建) ：日経会社情報：マーケット ：日本経済新聞 冒頭の記事では、ゼネコンがピンハネして職人には全くお金が回っていないかのような印象を与えますが、一部

ピエリ守山というショッピングモールがやばいという話は以前からちらほらとネット上でも囁かれていたのだけれど、先週あたりからにわかに話題になった。もう食傷気味なのでリンクは省略。 なぜピエリ守山がそんな状況になったのかということについてはいろいろと言われているようだが、やはり近隣にもっと大きなショッピングモール、イオンモール草津がオープンしたからというのが大きいようだ。 ある商圏の中で、巨大なショッピングモール二つの共存は難しいというのは想像に難くないところだが、ひとつのショッピングモールが大きな商圏を押さえてしまうということは、地域にとってはメリットともに、かなり大きなリスクを抱え込むことになる。その最悪の事態は、ショッピングモールの撤退だ。 同じような懸念をしている人はいないかとググってみたところ、興味深い記事を見つけた。 イオンの撤退に揺れる地方都市 本格化する郊外ＳＣの淘汰！｜Clos

労働者には還元しないのですね。 RT @onakaitaimusi 「法人税減税であればこの問題もない。法人税減税の利点は、企業が得た利益をどう使おうが自由なことである。投資に回しても良いし、配当にしても良い。企業は無駄なことはしないだろう」（´ω｀）これは笑うところですか？

@onakaitaimusi @seinenUnion こんばんは「給料払うのは無駄なんかーい！（バシィっ！）」とハリセンでぶっ叩いて突っ込む所だと思います。

島本 @pannacottaso_v2 世界中インタゲと金融緩和やってる→スティグリッツやクルーグマンやハジュンチャンはインタゲであまりにもマクロを引き締めてるのが問題だと言っている 2012-07-13 20:53:42

【生活保護】 「月２８万、これ以上どこを削ればいいのか？娘を塾に通わせたい」　北海道に引き下げ撤回審査請求へ 1 名前： かかと落とし(千葉県)：2013/09/15(日) 13:49:32.42 ID:Q9VGnCn00 生活保護費の引き下げは不当だとして、北海道内の受給者計１１００人が１７、２０日、道に撤回を申し立てる審査請求を行う。小学３年の長女（８）と幼稚園児の長男（３）を抱えるシングルマザー、須藤英未（えみ）さん（３２）＝札幌市北区＝もその一人。 ８月の給付分から５８９０円が減額された。「これ以上どこを削ればいいのか。子育てに関するお金は削りたくない。引き下げは不安だ」と訴える。 須藤さんは長男を妊娠して仕事を続けられなくなってから、生活保護を受給するようになった。 出産後間もなくコンビニエンスストアのレジの仕事を始めたが、長女の急病などで早退や遅刻が多く、 十分な収入が得られな

商店街再生の罠:売りたいモノから、顧客がしたいコトへ (ちくま新書) 作者: 久繁哲之介出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2013/08/07メディア: 新書この商品を含むブログ (10件) を見る今日はあまり時間がないので、まずTwitterで呟いた感想文の転載から。 ここまでが購入直後の呟き。以下、全部読み終わった後の呟き。 ツイート中で言及した『商店街はなぜ滅びるのか 社会・政治・経済史から探る再生の道 (光文社新書)』は昨年発売された本で、商店街の歴史を丹念に辿って、商店街の衰退理由を論じた名著だ。モータリゼーションの進捗などの交通・土地利用関係の状況変化への言及がほとんどないという驚くべき潔さが特徴で、これまでの商店街論とは一線を画している。学者が書いた本なので、現に商店街再生に取り組む人々に実践的な処方箋を提示しているわけではないが、基礎知識として読んでおいて損はない。 だ

だから、日本の不動産は値上がりする (祥伝社新書) 作者: 牧野知弘出版社/メーカー: 祥伝社発売日: 2013/09/02メディア: 新書この商品を含むブログ (2件) を見る『だから、日本の不動産は値上がりする』というタイトルを見たとき、「また調子に乗った本が出たんだなぁ」と思った。アベノミクスで浮ついた金融市場を背景に、むやみに投資を煽る本が最近増えているが、その類の本のひとつだと思い込んだのだ。 だが、実際に読んでみると内容は堅実だった。不動産証券化の流れを一方では「不動産の民主化」と評価しつつも、証券化された物件を「バーチャル不動産」と呼び、その評価や取引を「エクセルシート上の数字のお遊び」ないし「エクセルシート上の妄想」*1と喝破している。長年不動産業界に身を置いた著者が、金融商品と化した不動産を相手にマネーゲームに興じる金融業界の人々を醒めた目でいるのがよくわかる。 報道発表

@APISIer @sansamp3 こういう、お金を使わないことを是とする価値観ってなんなんでしょうね。テレビに居並ぶおっさんじいさんが夜な夜な壷の小判を数える強欲ジジイに見えて仕方が無い。

過半の名目所得が据え置きでインフレになるシチュエーションだってナンボでもあるだろうに。

財務省が増税を焦るのは、今年度の税収が法人税その他でけっこう増収になるとわかってるからだろうかね。「消費税上げる必要ないじゃん、財政再建できるじゃん」って声が確実に今よりでかくなるから。 #ss954

すらたろう @sura_taro 米国を除いて付加価値税（消費税）は全てのOECD加盟国に存在します。その中でインボイス（税額票）無しに前段階控除をやっているのは日本だけ 2013-09-12 22:45:18 すらたろう @sura_taro 法案提出されたものの審議入りすらできず廃案になった中曽根内閣の「売上税」はインボイス方式でした。なお大平内閣の一般消費税（法案提出すらなし）はインボイスが無く現行消費税と同じ帳簿方式 2013-09-12 22:48:53 すらたろう @sura_taro 竹下総理（当時）は全国を回って売上税のまずい点（自民党支持者から反対を受けた点）を徹底的に調べ、それを消費税法案へ盛り込みました。インボイスは所得の正確な捕捉に使われるのではないかと恐れた中小企業から反対を受けていた 2013-09-12 22:52:21

デフレ派やら構造改革バカはもうクルーグマンに直接反論したら良いよ。こういうバカはイノベーションやらグローバルみたいな中身のない言葉を連呼するけど結局は自分達が一番のガラパゴスなのが笑える所。消費増税を叫び自分達だけは軽減を求めるクソメディアと同じようなもんだけど。

デフレ脱却、財政再建したいのなら、なぜ消費税率をマイナス５％にしないんだろうね。何でも飛ぶように売れるだろうにね。

これ以上経済成長いらない、には、貧乏人のくせになに俺と同じもん喰ってんの、の匂いがする事が多くて、嫌だったら平均所得の人間と同じ割合で外食に金使ってみせろと思う。

----- TPP 日中韓FTA 消費税増税に絶対反対 ------ ブログランキングに参加しています。 昨日の話の補足ですが、ハイブリッドカーの経済性云々を言っている人は、一回アコードやレクサスIS の洗練されたハイブリッドカーに試乗される事をお勧めします。乗って見れば分かりますが、クルマの概念が変わるのではないでしょうか。 （デザインの好き嫌いはあるが、クルマとしての洗練度は凄い レクサス IS） 静かで滑らかだし、加速はリニアで力強いし、クルマとして付加価値が大幅アップしているのです。それだけでも値段だけの価値はあると思うのですが、経済性だけで論じると見えるものも見えなくなります。日本メーカーは凄い仕事をしていると思いますよ。 さて、今日は久々消費税の話題です。テレビや新聞で、あたかも増税が決定したかの如く報道されていますが、にわかには信じられません。なぜって、嘘つきで有名な日本のメ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

９月１２日、シリコンバレーで成功を収める上で、有名大学出身という学歴や実績、影響力を持つ人物とのコネは、素晴らしいアイデアと同様に重要な要素だ。写真は昨年５月、ニューヨークで撮影（２０１３年　ロイター／Keith Bedford） ［サンフランシスコ　１２日　ロイター］ - シリコンバレーの起業家の中で、最も注目すべき人物は誰か──。この問いに対し、ベンチャーキャピタリストのベン・ホロウィッツ氏は、「クリスチャン・ゲオルゲ氏だ」と即座に答えた。

IMF fears China is courting fate as credit soars again （IMF、信用が再急増で中国の運命を危惧） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:20PM BST 13 Sep 2013The International Monetary Fund has warned that China is taking ever greater risks as surging credit endangers the financial system, and called for far-reaching reforms to wean the economy off excess investment. IMFは、急増する信用が金融システムを危うくしており、中国はこれまで以上に大きなリスクをとっていると警

IMF warns France on austerity overkill （IMF、フランスに過剰な緊縮はダメよと警告） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 7:38PM BST 13 Sep 2013France's socialist government has pushed austerity too far and risks inflicting needless damage on the economy, the International Monetary Fund has warned. フランスの社会党政権は緊縮をやり過ぎて、不要なダメージを経済に与える危険性がある、とIMFが警告しました。 In a report likely to set off a political storm in Paris, the IMF s

Eurozone industrial slump dashes hopes of strong recovery （ユーロ圏の工業生産悪化で堅調な景気回復への希望、潰える） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 6:16PM BST 12 Sep 2013Eurozone industrial output fell sharply in July, eroding all the gains made so far this year and casting serious doubts on the strength of economic recovery. ユーロ圏の工業生産が7月に激減し、今年の成長分を全て帳消しにした上に、景気回復の堅調さに深刻な疑念をもたらしました。 Production slid by 1.5pc from a mon