さまざまなことを「流さずに」考えてみよう。"slow-thinking"から"steady-thinking"へ 政治ニュースは小沢一郎無罪の話題で持ちきりだが、まだ控訴するかもわからない状態で大騒ぎしても仕方がない。また、それ以上に、民主党で小沢に近い議員たちが、「小沢を起訴せよ」と決めた検察審査会の内情を「調査せよ」と、法務委員会の秘密会を開催するよう要請していることの方がよほど大きな問題だ。国政調査権の濫用である。自分たちが気にくわない議決を出したときだけ「内容を公開せよ。秘密会にするから一般国民には知られないからいいだろ？」とでも言わんばかりの横暴さ。これが、民主党小沢側近議員たちの本質である。言うなれば小沢に寄生することで、己が国会議員として何でもできるかのように錯覚している「ダニ」である。 それより、昨日の産経の一面は目を疑うようなものであった。相変わらず、この手の話題にはテレ

これを書かされた厚生労働省の官僚も、馬鹿過ぎて涙を流しながら書いていたと思う。 内閣府が計算した年金の給付と負担の世代間格差について、厚生労働省が必死の反論をしている（日経）。これはその反論内容の資料なのだが、意味不明で全く理解できなかった。 一橋大学経済研究所の小黒一正氏が真面目に検証しているが、ぱっと見からしておかしすぎる。 【問題点1】保険給付の期待値を計算することの問題？ 公的保険制度で低リスクなのだから、そこを評価しろと主張している。しかし、世代間の負担の違いを評価するのだから、期待値評価でもリスク・ウェイトを入れても条件は同じなので、結局は同じになる。 【問題点2】割引率の問題？ 利回りで割り引くのが不当だとしている。しかし、割引率は公的保険料を払わずに独自に貯蓄を行った場合の期待収益率をあらわすので、利回り以外で評価のしようがない。 【問題点3】100年後の医療や介護？ 今の

政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪に問われた民主党の小沢一郎元代表に無罪判決が言い渡された。これで消費税引き上げ問題や今後の政局はどうなるのか。ざっと整理してみる。 財務省は｢話し合い解散｣に持ち込むか　まず政治を動かす全体のプレーヤーを見渡して、もっともスタンスが明確なのはだれか。そこを起点に考える。立ち位置にぶれがないプレーヤーを座標軸の原点に据えれば、全体の構図が見えやすくなる。 それは小沢でも、野田佳彦首相でも谷垣禎一自民党総裁でもない。ずばり財務省である。財務省は今国会で増税法案さえ可決成立できれば、野田佳彦政権がつぶれようと存続しようと、いっこうにかまわない。まして谷垣など増税を実現する手駒にすぎない。消費税政局の真の主役は財務省、とりわけ勝栄二郎事務次官だ。 そんな財務省の立場で考えると、増税法案を成立させるためには、まず衆院の多数で可決する。その後、参院でも可決することが絶

〈高齢化が急速に進むなか、社会保障を少しでも安定させ、先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える〉 これは『朝日新聞』3月31日付の〈やはり消費増税は必要だ〉と題する社説である。 野田政権と財務省の意を汲み、今もっとも熱心に消費税アップを後押ししている新聞社は、「市民の味方」を標榜してきたはずの『朝日』のようだ。 「増税から逃げずに早く決断することが大切だ」 そう言い切ったこの社説は、政府が消費税増税の関連法案を国会に提出した翌日に掲載されたもの。同じ日に他の主要紙も、 〈首相はぶれずに突き進め〉(日経新聞) 〈首相は審議入りへ環境整えよ〉(読売新聞) と、似たような内容の「増税支持」社説を掲載したが、はっきりと「増税が必要だ」との見出しまで付けた『朝日』の印象は、その中でも際立っている。 一方、「増税礼賛」キャンペーンが始まるのと前後し

一夜にしてミツバチが原因不明に大量失踪するという現象が様々な所で報告されています。専門家らは懸命に原因を特定しようとしていますが、まだコレと確定した原因は特定されていません。原因の可能性としてあげられているものの１つに遺伝子組み換えとうもろこしの存在があります。 Monsantoは、そんな遺伝子組み換えとうもろこしのノウハウを持ったバイオテクノロジー関連の会社です。そして今回｢蜂の繁栄を取り戻し、虫媒による受粉の未来を守る会｣を行っている調査会社を買うことに決めました。 んー、これって容疑者が現場検証する、みたいなものですよね。 [GlobalResearch] Image : Thinkstock/Getty Images MOLLY OSWAKS（原文／mio）

Brussels to relax 3pc fiscal targets as revolt spreads （欧州委員会、反乱拡大で財政赤字上限緩和に） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 9:05PM BST 25 Apr 2012The European Commission is preparing a major shift in economic strategy, fearing that excessive fiscal tightening will inflict unnecessary damage on a string of eurozone countries. 欧州委員会は、過剰な財政緊縮が多くのユーロ加盟国に不要なダメージを与えることを懸念し、大々的な経済戦略シフトの準備を進めている。 Officials believ

Europe faces Japan syndrome as credit demand implodes （欧州、信用需要腰砕けで日本病に） By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph Blog: Economics Last updated: April 25th, 2012Europe (minus Germany) looks more like post-bubble Japan each month. 欧州（除くドイツ）は月を追う毎にバブルが弾けた後の日本っぽくなってますね。 The long-feared credit crunch has mutated instead into a collapse in DEMAND for loans. Households and firms are comatose, or scared stiff,

４月２６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、ユーロ圏に銀行清算基金を新設することが必要との考えを示した。写真はフランクフルトのＥＣＢ本部前で２０１２年１月撮影（２０１２年　ロイター/Lmar Niazman） ［フランクフルト　２６日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２６日、ユーロ圏に銀行清算基金を新設することが必要との考えを示した。 ドラギ総裁は金融統合に関する会合で「（危機を受け）ユーロ圏レベルで銀行の監督・清算体制強化に向けた正当性は一段と明確になった」とし、「現段階で、この問題への取り組みが最も有益と考える」と語った。

いわゆる“言葉狩り”には反対だが「使いたくない言葉」は自分にもある。多くは英単語の片仮名表記である。 「数字と英文字を組み合わせて劣悪な労働環境を示す造語」を使わない話は本欄で何度か書いた。2009年に日経コンピュータ誌の編集長をしていた時は職権を活かし、記者の書いた原稿はもちろん寄稿者の原稿であっても「数字と英文字を組み合わせて劣悪な労働環境を示す造語」が出てくると問答無用で削っていた。 「ユーザーという表現はなるべく避けたい。特に『ユーザー企業』はなんとかしたい。できればベンダーも止めたい」。 編集長時代にこんな要請もした。これはお願いであって原稿をいきなり直したりはしなかった。「ユーザー」「ベンダー」はIT利活用の現場で普通に使われているからだ。 筆者も日経コンピュータ誌の記者時代「ユーザー」は使ってきた。ただ「ベンダー」は当時から避けるようにしていた。1985年に記者になった際、編