なかの　たけし 1971年神奈川県生まれ。1996年通商産業省（現経済産業省）に入省。現在は京都大学大学院工学研究科に助教として出向中。著書に『成長なき時代の「国家」を構想する』（ナカニシヤ出版）『自由貿易の罠――覚醒する保護主義』（青土社）など。 ＴＰＰ参加がもたらすのは農業と食料の危機だけではない。 安売り競争が激化し、底なしの不景気をまねく恐れがある。 ＴＰＰの被害を受けるのは農家だけではなく、「100％の国民全体」なのだ。 ＴＰＰはデフレを悪化させる 　ＴＰＰへの参加を推進する前原誠司外相が、昨年10月19日の講演で「日本の国内総生産における第一次産業の割合は1.5％だ。1.5％を守るために98.5％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」と発言した。 　この発言が、食料の安定供給や環境保全など、農業の多面的な機能をまったく無視したものであることは言うまでもないが、この暴言と

「強い農業」論を批判する 世界に広がる「食料主権確立運動」と日本農業、農家の大義 目次 ◆『TPP反対の大義』の健闘が示すもの ◆“開国と農業の両立”の歴史的ウソ（または無知） ◆“強い農業”の源は他人の不幸 ◆農業強国アメリカの“不都合な真実” ◆食料の国家主権と国民主権を統一する ▲目次へ戻る 『TPP反対の大義』の健闘が示すもの 先月号の当欄でも紹介したブックレット『TPP反対の大義』（農文協刊、840円）の売れ行きが好調だ。昨年末に発行した初刷り1万部はあっというまに在庫が払底、急遽2刷り7千部を増し刷りしたが、毎日押し寄せる注文に間に合わず、2刷りが出来上る前にさらに1万部を増刷、それでも足りず4刷を刷り、計3万2千部に達した。 TPP（環太平洋経済連携協定）をめぐっては政府首脳と大メディアが連日「バスに乗り遅れるな」の大合唱をくり広げ、今もそうしているが、民主党内非主流派や自民

2011年2月8日火曜日 天皇制、憲法、そして何故、堀江はダメなのか？ 時刻: 16:44 | | この前の朝生で堀江とやりやっていた憲法学者の竹田さんって、Wikipedia見たら、明治天皇のひ孫なんだってね。　思想的にはまあ当然保守だし、おもしろそうな人。　竹田恒泰 (takenoma) on Twitter - http://goo.gl/W06ug　posted at 15:15:25RT @s_uemura: 竹田恒泰さんがツイッターを始めていたと今竹田さんのＨＰ覗いたらお知らせしてありました。早速フォローしました。竹田さんのご著書はどれも読後に日本人として元気が出てくるところがいいですね。@takenomaposted at 15:16:53竹田恒泰 - Wikipedia - http://goo.gl/nqtBM　現在は慶應義塾大学講師として、大学では通年の授業で日本国憲法

書評：年金おすすめ入門書(7) 書評：企業年金(39) 書評：確定拠出年金（DC）(8) 書評：公的年金(22) 書評：個人年金・退職金(7) 書評：年金数理(27) 書評：年金資産運用(25) 書評：年金加入者・受給者向け(12) 書評：年金資料集(22) 書評：雑誌・連載記事(29) 書評：社会保障全般(8) 書評：生命保険(17) 書評：金融・経済(15) 書評：財務・会計・簿記(12) 書評：租税・税制(4) 書評：その他ジャンル(5) 年金ニュース(103) 海外年金ニュース(2) データで見る企業年金(64) 制度・レポート解説(37) シリーズ：財政方式(5) Webサイト(15) イベント(40) こだわりグッズ(4) 管理人の近況・雑感(58) 「人生100年時代の年金戦略」 (08/19)「資産運用のパフォーマンス測定」第2版 (08/17)「30代のための年金とお金の

社会政策・労働問題研究について歴史的なアプローチで研究しています。ここではそのアイディアやご迷惑にならない範囲で身近な方をご紹介したいと考えています。 Kousyouさんとお約束したのでなぜ女工哀史的史観が一面なのかということをお話ししたいと思います。たしかに、残酷物語がなかったわけじゃありませんよ。実際、非常にキツイ話があったのも歴史的事実だと思います。でも、それはやはり、歴史の一面なんです。 まず、学術論文ではないので、イメージの話をしたいと思います。なぜ、こういう残酷物語、とりわけ左翼史観が優勢になったかと言えば、昔はこういう話が好まれたということと、何より左翼の人は筆が立った。細井もそうですけど、プロレタリア文学というのは、近代日本文学史を語る上でも外せません。中野重治や林房雄なんかもみんなそうですね。全体的に右の人が書くのは勇ましいというか難しい。もちろん、左翼もそういう層の方が

厚生労働省が、生活保護の大幅な改悪につながりかねない生活保護法改定案の今国会提出を検討していることが６日までに分かりました。 同省は、可能な限り早く地方の意見を聞く場を設けて議論をし、改定案をとりまとめるとしています。 生活保護をめぐっては、政令指定都市の市長で構成する指定都市市長会が昨年１０月、厚労省と民主党に「生活保護制度の抜本的改革の提案」を提出しています。 同提案は、生活保護が増え続け地方財政を圧迫しているとして、▽稼働可能層（１６～６５歳）に対し期間を切って集中的・強力に就労自立を促し、就労できるまでの間は、ボランティアや軽作業を義務づける▽ボランティアへの参加回数、態度、欠席率などをみて３年または５年ごとに、受給の可否を判定する▽医療扶助に対する自己負担の導入▽稼働能力を判定する第三者機関の設置―などを求め、改定案も示しています。 事実上の「有期保護制度」にするもので、関係者か

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

2011年02月08日00:03 雑談 生活 コメント( 0 ) 今時都会に住んでる奴は100％情弱─田舎暮らしで趣味ネット、買い物はAmazon これに勝てるか？ 1：鉄クズ♂ ◆Robot6i2HU ：2011/02/05(土) 15:59:46.46 ID:wCwluAt00● 里山再生：山の整備、情報発信　「田舎で働き隊！」１号生３人 ◇地域の良さ見いだす－－－－名張のＮＰＯ 名張市上三谷のＮＰＯ「赤目の里山を守る会」で、都市出身の３人の若者が同市内に移り住み、昨年夏から３月まで、農林水産省事業「田舎で働き隊！」の同ＮＰＯ受け入れ１号生として働いている。同事業は、地域の課題解決や活性化を目的に、農水省指定の全国の民間団体で期間を決めて働くもの。【宮地佳那子】 ８月から働いている鶴田亜津佐さん（２７）は名古屋市出身。高校１年の夏、初めて東南アジアを旅行し「文化や言葉の違いが面白い」と

10万円で家を建てて生活する寝太郎のブログ Ｂライフ研究所。 プロフィール プロフィール｜なう｜ピグの部屋 ニックネーム：毎年寝太郎 性別：男性 誕生日：1982年5月6日 0時頃 血液型：A型 お住まいの地域：山梨県 自己紹介： 五体満足、 持病も借金も無し、 日本生まれで、 しかもホモサピエンス。 ありがたいことです。...>>続きをみる ブログジャンル：放浪/アーリーリタイヤ メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 市販コンポスト失敗 食費・何かがおかしい 炒め料理 『TOKYO ０円ハウス０円生活』 『洞窟オジさん』 結局、就農支援なんて 市販コンポスト＆鶏 野宿３＆カブの実力 野宿２ 野宿＆友人　＠東京 [一覧を見る] [画像一覧を見る] カレンダー <<2月>> 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1

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経常黒字３年ぶり拡大＝輸出回復で１７兆円台−昨年 経常黒字３年ぶり拡大＝輸出回復で１７兆円台−昨年 財務省が８日発表した２０１０年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字は前年比２８．５％増の１７兆０８０１億円となり、３年ぶりに拡大した。高成長を続けるアジア経済にけん引されて、自動車などの輸出の回復基調が鮮明になり、貿易黒字がほぼ倍増の８兆円近くに達したことが主因。 　アジア向け輸出は２９．０％増加し、初めて１０兆円の大台に乗せた。貿易黒字の拡大は２年連続。ただ、原油価格が３割も急騰したため輸入も２年ぶりに拡大し、黒字額はリーマン・ショック前の０７年の７割の水準にとどまっている。 　貨物輸送や旅行などのサービス収支は１兆４７６８億円の赤字。アジアを中心とする外国人旅行者の日本での支出や、海外進出した日本企業が受け取る特許料が増え、赤字額は過去最小となった

■編集元：ニュース速報板より「公務員の退職金３０００万円。大卒で大企業 勤務者の２倍以上。年収も多いが退職金はもっと多い★２」 1 カッパ(福岡県) :2011/02/07(月) 18:18:11.64 ID:P+Rj3pkZ0● ?2BP ■国家公務員人件費２割削減が難航　１３年度実施見通せず 民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた 「国家公務員100+ 件の総人件費２割削減」を目指した取り組みが難航している。 政府は労使合意に基づく給与カットを可能にする法案を今国会に提出する予定だが、 労組の反発は必至。定員削減につながる国の出先機関廃止も遅れており、 公約した２０１３年度までの実現は見通せない。 「２割」達成には約１兆１千億円の削減が必要。政府は給与引き下げのほか定員や退職手当の見直し、 出先機関の地方移管などを組み合わせて実現する考えだ。 ただ、１１年度予算案

2011年2月8日 インターネットサイトGoogleといえば、世界最大規模の検索サイトとして有名だが、検索以外にも力を入れている分野が多々ある。そのひとつがインターネットブラウザの開発だ。ブラウザの世界には『Firefox』（ファイアーフォックス）や『Internet Explorer』（インターネットエクスプローラ）...インターネットサイトGoogleといえば、世界最大規模の検索サイトとして有名だが、検索以外にも力を入れている分野が多々ある。そのひとつがインターネットブラウザの開発だ。ブラウザの世界には『Firefox』（ファイアーフォックス）や『Internet Explorer』（インターネットエクスプローラ）などの強豪がいるが、果敢にもGoogleは『Chrome』（クローム）を開発。数年前からインターネットユーザーたちの大きな期待と注目を浴びている。 そんな『Chrome』に関

東京都八王子市は７日、八王子簡易裁判所を建て替えるため国が出した建築確認申請について、高齢者や身体障害者が利用できるエレベーターがないことを理由に、計画を変更しない限り申請を認めない方針を決めた。 黒須隆一市長が同日の記者会見で表明した。 エレベーターがなくても、バリアフリー新法や都条例に違反しないが、ユニバーサルデザイン（だれでも利用しやすい設計）を推進する市は「国の建物は自治体や民間の手本になるので影響は大きい」と、後に引かない構えだ。 国土交通省建築指導課によると、バリアフリー新法は２階建て建築物にエレベーターの設置義務を課していないが、地方自治体による上乗せ規制を認めており、都条例では２階建てでも対象になる。ただ、「不特定多数が利用する」などの条件があり、最高裁経理局は「車イスの人が来ても、１階部分で対応できる。法的な問題はない」としている。 同局によると、全国の裁判所の建物のうち

政府の社会保障改革に関する集中検討会議の幹事委員を務める柳沢伯夫・元厚生労働相は７日、読売新聞のインタビューで消費税について、「国民は増税されたら、財政もそれなりに良くなることを期待する」と述べ、消費税率を引き上げる場合は社会保障の強化に加え、財政再建にも活用すべきだとの考えを表明した。 税率については「１０％だと赤字が拡大しない状況には達し得ない」と１０％超が必要だと強調。「（引き上げの）過程で一休みするような目標を設定するのはよくない。あるいは５（％の引き上げ）だけでとりあえず済ませて、後はいつになるか分からないというのは許されない」として、段階的な税率引き上げにも否定的な姿勢を示した。

細川厚生労働相は８日午前の閣議後の記者会見で、地方自治体から反発が出ている子ども手当の地方負担について、縮小や廃止は当面は難しいとの見解を示した。 子ども手当の地方負担を巡っては、枝野官房長官が７日の衆院予算委員会で将来的に地方負担廃止を検討する考えを明らかにしたが、これに異論を唱えたものだ。 細川氏は「２０１２年度や１３年度は控除の廃止で地方も収入が増える。それは子ども手当に回そうということでやっており、地方にもご理解をいただきたい」と述べた。

片山善博総務相は８日午前の記者会見で、名古屋市の河村たかし市長が市長選など「トリプル投票」を制したことについて「市長を辞めて、また選挙に出て、いやが応でも関心をもり立てるというのは邪道だ」と述べ、河村氏の一連の手法を批判した。 　片山氏は河村氏が市民税減税を公約に掲げていることについても「私が首長なら、行政改革を一生懸命やり、自治体が抱える巨額債務を減らす方に振り向ける。巨額債務があるのに減税するのは、長期的な財政運営の観点からいかがなものか」と語った。 　そのうえで片山氏は「名古屋市民、愛知県民の信託を受けた皆さんは、自らの掲げたことを誠実に実行し、それをまた有権者が評価、判定すると思う」と語った。

財務省が８日発表した２０１０年の国際収支（速報）によると、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す経常収支の黒字額は、前年比２８．５％増の１７兆８０１億円だった。世界経済の持ち直しで輸出が伸び、黒字額は３年ぶりに増加した。黒字額の水準は、リーマン・ショックのあった年後半の落ち込みが激しかった０８年並み。 　経常収支のうち、輸出額から輸入額を差し引いた貿易黒字は前年の２倍近い７兆９９６９億円だった。回復傾向だが０７年の３分の２にとどまる。輸出額は同２５．７％増の６３兆９２０３億円、輸入額は同１９．４％増の５５兆９２３４億円と、前年までの落ち込みの反動で大きく増えた。 　一方、株式や債券などの投資による収益を示す所得収支の黒字額は同５．５％減の１１兆６４１４億円。輸送や金融、旅行などのサービス収支は１兆４７６８億円の赤字だった。赤字額は比較可能な１９８５年以降では最少。訪日外国人客が

兵庫県阪神北県民局の男性課長級職員（５８）が「お前らの言うこと、わからへん」などと部下らに暴言をはくパワーハラスメント（地位を利用した嫌がらせ）を繰り返したとして、兵庫県は１月３１日付で停職２カ月の懲戒処分にした。職員は同日、依願退職した。 　兵庫県によると、職員は昨年５〜１１月、職場の部下十数人に対し、説明を遮って「こんな書類を読めというのか」と怒鳴りつけたり、決裁をしなかったりする行為を繰り返した。精神的なストレスを感じた４０代の男性職員が２カ月間、「次は自分の番かも」と恐れた３０代の女性職員が７カ月間、病気休暇に追い込まれたという。 　職員は昨年４月に着任したばかりで、「自分の仕事の仕方は昔からこうだった。パワハラとは思っていなかった」と釈明したという。部下の１人が昨年９月に総務課に相談し、調査していた。兵庫県庁でパワハラによる処分は初めて。

前大分県知事・平松守彦（ひらまつ もりひこ）氏のサイトが面白くて、ときどき読んでいる。 平松守彦ホームページ http://www.coara.or.jp/hiramatsu/ 平松氏は「一村一品運動」の提唱者でもあり、地方分権の推進論者として知られている。 ウィキペディアの解説ページには、平松氏の考え方が次のようにまとめられている。 ＜平松の地域論は、国がやるべきは｢通貨、国防、外交｣で、福祉、教育、農業などは地方に任せればよいとするもので、さらに地方の中でも地域、コミュニティは「一村一品」運動のように地域が主人公として特徴を出せばよい、行政は黒子、知事の役割はトップセールス、国は法や規制をかざして制約すべきでないという主張であった＞。 ＜さらに、地方はまとまり、道州となり自主運営力をつけ、その一つである九州は地理的な強みを生かしてアジアとの交流に取り組むべきとするものである。実際、平松

日本銀行の白川方明総裁は７日、日本外国特派員協会で講演し、日本の財政赤字について、「現役世代を中心に将来の所得増加期待を低下させ、支出を抑制する要因になる」として懸念を表明した。 その上で、「歴史が示すように、どの国も永久に財政赤字を続けることはできない」とも述べ、財政再建の必要性を強調した。 白川総裁は、財政再建の道筋について、「実質的に歳出を減らし、歳入を増やす努力なしには実現しない。インフレで達成される課題ではない」と指摘した。 一方、長期のデフレについては、「根源的な原因は、日本経済の成長力の低下傾向だ。中央銀行の潤沢な資金供給も重要だが、これだけでデフレの問題が解決する訳ではない」と述べ、日本経済の成長力を高める政策が必要との考えを示した。

陸山会事件　裁判で「小沢氏資金」の解明を（2月8日付・読売社説） 冒頭から全面対決の様相となった。 民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、政治資金規正法違反に問われた石川知裕衆院議員ら元秘書３人の公判が始まった。 小沢氏から借り入れた土地購入原資の４億円が出所を明らかにできない金だったため、政治資金収支報告書に記載しなかった――というのが、検察側の主張だ。 これに対し、石川議員らは「虚偽の記載をした認識はない」などと否定し、無罪を訴えた。 この事件では、小沢氏自身も検察審査会の議決に基づき、共犯として強制起訴されたばかりだ。証拠や争点の多くが重なる元秘書３人の裁判は、夏以降に始まると見られる小沢氏の裁判の行方を占う前哨戦の意味合いもあろう。 焦点となっている土地購入原資の４億円について、小沢氏は説明を二転三転させてきた。裁判では４億円の出所や趣旨を徹底的に明

読売新聞社の「統一地方選・地方自治」に関する全国世論調査（１月２９〜３０日実施、面接方式）で、知事や市長が政策を実現するために独自の政党（首長新党）を作り、地方議会選挙に候補者を擁立する手法について聞いたところ、「好ましくない」が５３％となり、「好ましい」３１％を大きく上回った。 地方議会が「住民の意思を反映した活動をしていない」と考える人は６４％に上った。首長の力が強くなりすぎることへの警戒感とともに、地方議会に対する国民の強い不満がうかがえる。 地方議会については、行政に対するチェック機能を「果たしている」と考える人が３３％にとどまり、「果たしていない」５７％を下回った。議会への厳しい視線は前回統一地方選前の２００７年２月調査（果たしている３１％―果たしていない５７％）とほとんど変わっていない。

関西経済同友会は７日、国土交通省が示した関西、大阪（伊丹）空港の経営統合案に関連し、関空の運営部門と大阪空港を統合する「統合事業運営会社」に対し、国が最大で年１００億円程度の「競争力強化金」を投入することなどを求めた提言を発表した。「関空の競争力強化に関する分科会」の中野健二郎座長が取りまとめた。　意見書は、関西国際空港会社の経営を支援する補給金を廃止する一方、新たな強化金を活用した格安航空会社（ＬＣＣ）の誘致などの推進を訴えた。強化金の投入は、空港運営権を民間に売却する平成２６年ごろまでとしている。　中野座長は国土交通省が今通常国会会期中に提出する関空・伊丹両空港の経営統合法案で、関空が国の国際空港としての拠点空港と位置づけられたことを評価。その上で「統合法案で関空の位置づけが明確になった以上、関空の国際競争力の強化で国が責任を持つべきだ」と訴えた。

クリックして拡大する「トリプル投票」一夜明け、市職員らに再選のあいさつをし、部屋を出る河村たかし名古屋市長。背にした壁には尾張が生んだ三人の英傑の絵画が飾られていた＝７日午前１１時３８分、名古屋市中区の名古屋市役所（頼光和弘撮影） ６日の愛知県知事選と出直し名古屋市長選、同市議会解散の賛否を問う住民投票の「トリプル投票」は、仕掛け人の河村たかし市長陣営の「完勝」で終わったが、“代償”もなくはない。市議会は１カ月余、空席となり、例年この時期に行われる新年度予算審議が宙に浮くからだ。改革への“痛み”なのか、河村氏が叫ぶ「庶民革命」が思わぬところに影を落としている。　地方自治法によると、都道府県と政令指定都市は新年度予算案を４月１日の３０日前までに議会に提出しなければならない。審議時間を最低１カ月確保するためだが、名古屋市は市議会解散の余波で“超法規的措置”をとらざるを得なくなった。　同市では例

中国の動きはあらゆる面で注目されるようになった。今や輸出規模も外貨準備金も世界一である。最近では中国企業も競争力をつけ、一次産品だけでなく車両など機械の完成品分野でも先進国より価格面で好条件をつけ輸出拡大を狙っている。 　注目されるのは、他の新興国への影響力が増してきたことである。物品の輸出拡大のみならず、外貨準備金を使っての新興国に対する金融の影響力を行使したエネルギーや鉱物資源の見返り確保である。 　例えば中国からのベネズエラやブラジルに対する多額の信用供与や融資などである。これらはもちろん石油や鉄鉱石の供給が見返りとなっている。その他ガーナ、モザンビーク、ベラルーシに対するインフラプロジェクト供与もある。 　過去２年間、外貨準備金を運用する中国の国家開発銀行や輸出入銀行からの新興国に対する融資残高は、世界銀行の一機関である国際復興開発銀行からの融資残高を上回るほどになった。外貨準備金

日豪ＥＰＡ交渉を再開して話し合う日本（左側）、豪州（右側）の両政府担当者＝７日午前、東京・霞が関の外務省、西畑志朗撮影　　 　日本と豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が７〜１０日の日程で、再開した。日本の「開国」姿勢を具体的に示す初めての機会だ。だが、初日から、牛肉や砂糖などを「例外扱い」にしたいとの本音も見え隠れした。貿易自由化の看板は掲げるものの、日本の交渉姿勢は定まっていない。 　７日午前９時半、外務省で始まった会合の冒頭、日本側の西宮伸一首席交渉官（外務審議官）が「すべての品目を自由化交渉の対象とし、高いレベルの経済連携をめざす」とした昨年１１月の日本の閣議決定の内容を説明すると、豪州側は「勇気づけられる中身だ」と、交渉の進展に期待感を示した。 　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を検討する菅政権にとって、今回の豪州との交渉は、大きな意味をもっている。豪州は、米国とともにＴＰＰ

新幹線が貨物列車と衝突しても乗員乗客が生存できること――。高速鉄道の安全基準づくりを進めている米国で、こんな案が検討されている。新幹線が基本的に専用の線路上を走る日本では想定されていない事故だけに、米国への新幹線輸出をめざすＪＲ各社や鉄道メーカー、輸出を後押しする政府は困惑している。 　国土交通省鉄道局によると、米連邦鉄道局が１月中旬までに、川崎重工業や日本車両製造など世界の主要鉄道メーカー９社に対し、１３項目にわたる安全基準案を示した。 　その内容は、停車中の貨物列車に時速３２キロで衝突しても、新幹線の乗員乗客が生存できる▽１８トンの鉄製コイルを積んだトラックに衝突しても、新幹線の運転士が生存できる▽重さ６キロの鉄球が運転席に衝突しても、車内まで貫通しない、などだ。 　各メーカーは、米側に対応可能か、回答を求められている。ＪＲ東海は車体の強化について、対応可能と回答した。だが、同社幹部は