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読売新聞社の「統一地方選・地方自治」に関する全国世論調査(1月29〜30日実施、面接方式)で、知... 読売新聞社の「統一地方選・地方自治」に関する全国世論調査(1月29〜30日実施、面接方式)で、知事や市長が政策を実現するために独自の政党(首長新党)を作り、地方議会選挙に候補者を擁立する手法について聞いたところ、「好ましくない」が53%となり、「好ましい」31%を大きく上回った。 地方議会が「住民の意思を反映した活動をしていない」と考える人は64%に上った。首長の力が強くなりすぎることへの警戒感とともに、地方議会に対する国民の強い不満がうかがえる。 地方議会については、行政に対するチェック機能を「果たしている」と考える人が33%にとどまり、「果たしていない」57%を下回った。議会への厳しい視線は前回統一地方選前の2007年2月調査(果たしている31%―果たしていない57%)とほとんど変わっていない。
2011/02/08 リンク