名古屋市の河村たかし市長は８日、自らと同じ「市民税１０％減税」を公約に掲げて愛知県半田市長選に当選した榊原純夫氏について、「大変にええこと。役所出身の人が言ったということに、非常に意味がある」と評価した。 　名古屋市の市民税減税をめぐっては当初目標としていた６月議会での条例改正案の成立から一歩後退し、「１０％の減税」などの目標のみを盛り込む条例提出にとどまる見込みだ。公約実現に向けての不安材料も挙がるだけに、他市からの「応援団」の出現に、河村市長は「名古屋減税革命にお墨付きの一つが与えられた」と顔をほころばせた。 　報道陣から「便乗とは思わなかったか」と質問も出たが、「ええ意味でのぱくりはどんどんやっていただいてええと思います。日本の政治もぜひこの辺のところをわかっていただきたい」とさらなる広がりに期待を寄せた。 　また、榊原氏は同日、当選証書を受け取り、減税の実施時期について、「すぐにで

◆自治体が非常勤職員に導入した雇用年数制限の影響は。 ◇「安心して働けない」　相次ぐ退職、仕事負担も増加 東京都は昨年４月から、消費生活相談員など都の関係機関で働く非常勤職員について「５年雇い止め」制を導入した。都は「再任用はありうる」としているが、元々１年ごとの有期契約に加え、更新回数を４回までとしたことで現場には不安が広がっている。 ０７年１２月、東京都消費生活総合センターで働く非常勤職員の玉城恵子さん（５４）は、上司から「６５歳定年を廃止するとともに原則として契約の更新は４回まで」と告げられた。玉城さんはキャリア２０年のベテラン。週４日働いても報酬は時給換算で１４００円程度といい、別の自治体でも週１日働いている。ただこれまでは、６５歳まで働き続けられると思っていた。 都は更新を４回までとした狙いについて、「効率的な執行体制を作るため５年に１度、事務事業を点検するという趣旨だ」と説明し

障害者団体向け郵便制度を悪用した「郵便割引不正事件」は、郵便事業会社「日本郵便」の幹部につづいて厚生労働省係長の逮捕にまで発展しました。自称・障害者団体への証明書発行は、「国会議員に頼まれた」との供述も飛び出しました。浮かんできたのは、福祉を食い物にした政財官癒着の構図です。 ２日の参院厚生労働委員会。日本共産党の小池晃議員は、厚労省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長に事件への関与をただしました。 村木氏は、証明書の発行当時（２００４年）、同省障害保健福祉部企画課長。この虚偽の証明書で、「凛（りん）の会」（現・白山会）が障害者団体として郵便割引制度の適用を受けました。同局長は「お答えできません」の一点張りでした。 しかし、「凛の会」設立者の倉沢邦夫容疑者（７３）は、大阪地検特捜部の調べに、「偽の証明書を（同局長から）直接受け取った」などと供述しています。 同課係長の上村勉容疑者（３９）の上司

【モスクワ大木俊治】ロシアのプーチン首相が４日、給与の不払いなどで住民の抗議運動が起きたサンクトペテルブルク近郊の企業城下町に乗り込み、国家予算を投入して騒ぎを決着させた。首相が企業経営者をしかりとばす様子は国営テレビでも放映され、プーチン氏の「神通力」を国内に知らしめる狙いもあったようだ。 首相が訪れたのは、サンクトペテルブルクの約１８０キロ東にある人口約２万人の町ピカリョボ。町の経済を支えるセメント企業など３社が経済危機で今年初めから事実上の操業停止に追い込まれ、給与の不払いが続いていた。２日には約５００人の住民が抗議のため幹線道路を封鎖する騒ぎが起きた。 首相は４日、工場を視察後、富豪で知られるデリパスカ氏ら企業経営者や地元行政幹部と面会し、「何千人もの人が君らのプロ意識の欠如と貪欲（どんよく）さの犠牲になった」と一喝。政府が約４０００万ルーブル（約１億２０００万円）の緊急支援を

社説天声人語アサヒ・コム プレミアムなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）「北の核」と世界―危機の連鎖防ぐ外交を入管法改正―監視よりも共生の発想で「北の核」と世界―危機の連鎖防ぐ外交を 　北朝鮮が核実験をした４日後、米国のオバマ大統領が注目すべき声明を発表した。先月２９日のことだ。 　ジュネーブ軍縮会議（ＣＤ）が、兵器用核分裂物質の生産禁止（カットオフ）条約の交渉開始を決めたことを歓迎する内容だった。 　核爆弾の材料となる濃縮ウランやプルトニウムの製造を禁止する。違反がないかをきちんと検証する。この条約ができれば、核軍拡の歯止めになる。また、新たに核武装する国の出現を防ぐ手立てにもなる。 　いいことずくめの条約だが、手足を縛られるのを嫌う核保有国などの反対は根強く、そう簡単に条約はできそうにない。なのになぜ、それも北朝鮮の核実験という現実を前にして、大統領は

０８年度の国民健康保険（国保）の保険料で、最大３．６倍の地域格差が生じていたことが、毎日新聞の全市区町村調査でわかった。自営業者や農漁業者のほか、年金生活者や失業者の加入が多い国保は「国民皆保険」制度の根幹だが、国の医療保障政策として公平性に問題があると批判も出ている。また１２６市町村（７．０％）が、所得の２０％以上の保険料を集め、うち２市町では２５％を超えていることも判明した。 無保険は保険料滞納で生じるため、全１７９４市区町村（２広域組合を含む）の０７、０８両年度の実態をアンケートなどで調べた。０６年度の厚生労働省の調査で、国保加入の１世帯あたりの平均所得は１６６万円だった。同年度までの１０年間で約２２０万円との間を推移していることから、「世帯所得２００万円で、４０歳代夫婦と未成年の子２人の４人家族。固定資産税額は５万円」というモデルを設定し、年額の保険料算出を求めた。このモデルでは